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2017-02-17 09:56:59

森林環境税 平成30年度に創設へ

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1.森林は、地球温暖化防止、国土保全、地方創生等と重要な機能を果たしており、その恩恵を広く国民一人一人が享受しています。

 

2.しかしながら、森林現場には、森林所有者の特定困難、境界の不明、所有者の放棄、担い手不足といった問題があり、その対策に当たっては、市町村の果たすべき役割が重要となっています。このため、市町村による森林台帳の整備を進めるとともに所有者等による自発的な間伐が見込めない森林整備等に関する市町村の役割を明確にしつつ、森林関係法令の見直しを行い、森林施策の体制を整備します。

①所有者負担を軽減した形での市町村自らが間伐を実施。

②要間伐森林制度を拡充し、所有者が不明の場合等においても市町村が間伐を代行。

③公的管理、地域の体制支援の強化。etc.

 

3.こうした市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、平成29年度税制改正大綱において新しく森林環境税の具体的仕組み等について平成30年度改正において決定することといたしました。森林環境税は、広く国民(住民税非課税世帯を除く)から、個人住民税均等割に一定額を上乗せする形で国税譲与税として徴収し、全国の市町村に森林面積等に応じて配布します。長野県をはじめ森林地域にとっては大変な朗報です。

 

4.政調森林吸収源財源確保専門PT事務局長として、3年がかりで利害対立する関係各省・団体との調整の上、森林事業と一体的な税制改正案をとりまとめ党税調に要求するとともに、党税調インナー幹事として平成29年度税制改正大綱に上記の方針を書き込むことを決定しました。森林関係者にとっては森林税の議論がはじまって以来30年の悲願であり感慨ひとしおです。知事会等とも調整し、年末にはしっかり決定します。

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2017-01-23 09:11:44

農山村の実態に即した改革を

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1.規制改革会議農業ワーキンググループが突然、全農に改革の期限や数値目標を課す等を内容とする意見を発表したことについて、11月21日、二階自民党幹事長は、約1500人の農協組合長等が集まったJA緊急集会で、『皆さんと違った方向に自民党農政が進むことはない』と明言しました。農業WGには、そもそも農山村においてJAグループの果たしている役割の基本的な理解が必要です。年末に明確にした自民党の基本的考え方は以下の通りです。

 

①農協改革の際、旧農協法8条の「農協は営利を目的とする事業を行ってはならない」との条文を廃し、「農協は稼いで組合員に還元する」という7条を入れた趣旨は、農協に稼いでもらって必ず農家に還元し農家所得を上げることであり、これが全ての大前提である。

②確かに全農には改革は必要だが、5年間で自己改革を行うことによって全農のスケールメリットを生かし、地域農協との協同購入等で効果を最大限発揮するよう努力する。

③JA信用事業の代理店方式はあくまでも選択肢であって、JA自らが判断する。

組合員勘定(クミカン)制度は、農業者の選択によって実施されているものであり、機能向上のために改善する。

⑤指定生乳生産者団体が有する機能は維持する。条件不利地域からの確実な集乳、需給調整、飲用と加工向けを分けるルールを法制化する。

⑥全農の自己改革についてのフォローアップについては、与党及び農林水産省が緊密に連携しながら実施する。

 

2.党としては、年末に取りまとめた日本の農業構造の強化のための「農業競争力強化プログラム」(13項目)をしっかりと実行し、法制度の整備、予算化を進めます。まずは29年度予算でも早速に対応しています。

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2017-01-18 09:24:15

特色を生かした地域計画、地域指定を

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1.これまで日本経済再生本部幹事長、第5期科学技術基本計画委員長、税調幹事として技術立国日本を牽引する仕事に取り組んできましたが、ものづくり関連の地方創生交付金事業として、平成283月に『諏訪圏6市町村によるSUWAブランド創造事業』を採択したのに続き、1130日には、『アジアNo1航空宇宙産業クラスター形成特区』に岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町を追加指定しました。

もともと、宇宙・航空機メーカーを中心とした国際戦略総合特区として地域指定されていたものが、ボーイング787の大幅な増産、MRJ(三菱リージョナルジェット)の量産開始、ボーイング777Xの生産開始に伴う航空機部品等を生産する中小企業等の生産能力向上が必要とされることになったためです。

  優遇措置として緑地面積の特例、設備投資減税、利子補給金等が計画作成後に活用可能となります。

 

2.本年4月25日には、木曽郡、塩尻市を申請者とする『木曽路はすべて山の中~山を守り山に生きる~』が文化庁から、日本遺産に認定されました。木曽の森林文化、街道文化、伝統工芸、地場産業を木曽ブランドで全世界に発信するものです。

「日本遺産」は、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを認定して、地域活性化に日本遺産魅力発信推進事業補助金(3000万円程度/年 3年間)を配布するものです。2020年までに全国で100件程度を認定予定です。

29年度には日本遺産として、諏訪6市町村が川上村、長和町、山梨県の北杜市等とともに『星降る中部高地の縄文世界~誕生と再生のヴィーナス~』を申請準備中です。星降るように煌めく八ヶ岳を望む中部高地には、山の縄文文化が繁栄を誇り、国宝を始めとする縄文土器は精霊の宿る器として高い芸術性をもって作られていました。日本の文化の根底に流れる森羅万象への信仰、山麓から高山を生かす生活と祈りの文化が現在でも息づいていることをストーリーとするものです。

 

3.「モノ」から「コト」へ、地域発信にもストーリーが必要です。

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