asahi.com より

経団連と環境省、総量規制など平行線　温暖化対策

日本経団連と環境省は１０日、幹部懇談会を開き、

地球温暖化対策などを巡って意見交換した。

温室効果ガスの削減目標を定める総量規制や、

二酸化炭素（ＣＯ２）の国内排出量取引制度などに

ついて主張は平行線をたどり、産業界と環境省の

溝の深さが改めて浮き彫りになった。

経団連の御手洗冨士夫会長は、２０１３年以降の

地球温暖化防止の枠組みについて

「京都議定書のような不合理な総量規制が設定されると、

国際競争力の弱体化は避けられない」

と主張。

国内の温暖化対策について

「排出量取引制度や環境税に頼らず、民間の自主的な

取り組みが重要」

と述べた。

これに対し、鴨下環境相は、ポスト京都について

「枠組み交渉が本格化すれば、京都議定書より数段上の

削減目標を迫る動きは一層高まる」

と指摘。

海外の動きを例に挙げながら

「排出量取引や環境税の手法は、世界の方向になり

つつある」

と反論した。

また、環境省の田村義雄事務次官は、排出量取引制度で

企業のＣＯ２の排出枠を決める際に

「政府が一方的に強制するのではなく、政府と経済界が

一緒に考え、管理する日本型のやり方があるのではないか」

と提案した。

しかし、経団連は懇談会後、田村次官の提案について

「日本的な官と民の関係の中で、官民が協力して排出枠を

決めるといってもピンとこない」（幹部）

と、消極的な考えを表明した。

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めずらしく、官のほうがまともな判断をしてますよね。

「政府が一方的に強制するのではなく、政府と経済界が

一緒に考え、管理する日本型のやり方があるのではないか」

まったくの正論ですよ。

結局、企業の発展は社会環境の上に成り立っていることを

理解すべきなんではないでしょうか？

いやーだよ、みたいなこと言ってどうするんでしょう！？