国税庁は2日、脱税の温床とされるタックスヘイブン(租税回避地)として知られるカリブ海の英国領ケイマン諸島の自治領政府との間で、情報提供を受ける手続きが整ったことを明らかにした。
 同庁によると、租税回避地とされる地域からの情報提供が実現するのは初めて。
 同庁は複雑・国際化する個人や法人の資産運用の解明に力を入れている。公式ホームページ内のインターネット番組では、ペーパーカンパニーを使って租税回避地の居住者に成り済まし、納税を免れるベンチャー企業の社長を追い詰める「国際税務専門官」の仕事を紹介している。 

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