所沢 税理士 SMC税理士法人 日々の仕事ぶり ~日々新た~

所沢にある会計事務所、SMC税理士法人のスタッフの日々の仕事ぶりをリアルタイムで更新します!
「会計事務所ってなにしてくれるの??」という素朴な疑問をこのブログですっきりさせてください♪


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今回の案件は、個人で所有している不動産を法人に売却するというものです。

なぜ、これを行う案件が出たかというと…
個人の相続税が多くなるので、出来る限り対策をしておきたい。そして、ごちゃごちゃしたものを一本化したい。ということが要望の前提にあります。
個人で持っていた場合には不動産の価格と家賃収入による現金の増加が相続財産となって、高額な相続税になってしまう懸念があったのです。


そこで今回、移した場合にどのような変化があるかを試算してみました。




とても見にくいですが、売却することにより家賃収入が法人に移管され、個人の所得税が大幅に削減されます。

これにより、現金増加が個人ではなく法人になり、個人の相続税の増加を防ぐことが出来ます。

もちろん相続税が発生するほどの財産をお持ちのお客様なのですが、次世代に引き継がせるのに前もって法人に不動産を売却するスキームがここまで発揮できるパターンはなかなか見当たらないかと思います。



ちなみに法人は2社あるのですが、どちらもお子さんが株を保有しているため、相続の事前対策には持って来い!方法が出来ました。
そして、もう一つのお客様の要望事項であった、ごちゃごちゃしたものの一本化。

この会社の場合、過去に個人が運転資金を貸し付けてたりということがあったため、それも今回の売買で全て精算してしまおう!ということも出来ました。




いろいろな権利関係がごちゃごちゃしていましたが、今回のスキームに合わせて全て精算してしまいました!

会社に対する貸付金債権も、実は相続財産だったりします。会社によっては、返金してもらえないような貸付債権だったりすることも多々ありますが、相続税の計算においては基本、考慮外…
ひどい話です…


これにて一件落着!


かと思われたのですが…
実はこの不動産、築40年近くたっている商業物件でした。
もう40年も経っていると、いろいろガタが来ます。

36年間生きている私でさえ、最近いろいろガタガタですので(笑)

修繕も多額になっていき、建て替えも視野に入れる必要が出てきました。
そうなってくると、銀行から借りて建てれば良いじゃん!

その通りなのですが、出来る限りしたくないでしょ!
借りないで建てられれば、その後のキャッシュフローもとても楽になります。


そこで、10年間でどのくらいの資金を買った会社が貯められるか?





10年間でこれだけ貯まります!


『で~も~。
 建物建てるのって~。
 そんな金額じゃ~。
出来ないと思うんですぅ~。』


ということで、解約返戻率が10年後に100%オーバーとなる保険を追加提案。

その写真は載せることが出来ないのですみません。

これを組み合わせると、10年後に+2000万円程の解約返戻金が作り出せて、尚且つ税負担が少なくなるため、使用可能資金は2億5000万円近く貯まるんです。


お客様に特をさせる!損をさせない!がモットーの当事務所ならではの10年計画となりました!


                                  担当 堺 友樹



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B社長には、後継者として活躍している長男と、大学を出た後ほとんど音信不通の二男がいます。
奥様は2年前にお亡くなりになっています。

Bさんはいつも世話をしてくれて会社も継いでくれた長男にまとまった財産を遺したいと考えていましたが、自分に万が一のことがあった時二男がひょっこり現れて、長男に譲る予定の会社の株まで持っていかれたらどうしよう・・・とご相談にお見えになりました。


たしかにほとんどつきあいがないとはいえ、二男にもBさんの財産を相続する権利は長男と同じだけあります。
既に奥さんが亡くなっているのでその権利は2分の1。
もし現金で方がつかなければ、大事な会社の株の半分を二男に渡さなければならない状況もありえます。






そこで【生命保険の活用と遺言書の作成】をご提案しました。


このスキームについてわかりやすくするためにBさんの財産は、預金2,500万円と自社株2,500万として説明しますね。


まず何も対策をしない場合の二男の権利は2,500万円です。
(自社株2,500万円+預金2,500万円=5,000万円の2分の1)


第1の対策として、
預金2,500万を使って、長男を受取人にした一時払終身保険という種類の保険に入ります。一括で保険料を支払う生命保険です。
Bさんが亡くなった時生命保険としておりるこの2,500万円は長男固有の財産となり、遺産分割の対象から外れます。
この時点での、次男の相続分は1,250万円です。
(自社株2,500万円+預金0円=2,500万円の2分の1)


第2の対策として、公正証書遺言を作成します。
会社の株はすべて長男に相続させるという遺言を遺すのです。
遺言を書いても二男には遺留分がのこりますが、遺留分は法定相続

分の2分の1なので、二男の権利を大幅に少なくすることができます。
公正証書遺言作成後の二男の相続分は625万円。
(会社の株2,500万円+預金0円=2,500万円の4分の1)


長男は、受け取った生命保険2,500万円の中から二男へ625万円支払えばいいので、会社の株はそっくり相続することができるのです。




ご提案後、B社長は早速遺言書を作成されました。

公正証書遺言には証人が2人必要ですが、こちらも弊社の職員が立ち会わせていただきました。


社長が築き上げてきた会社を後継者に安心して承継させるために大変有効な方法だと思います。


ワンポイント!
〇生命保険は相続財産から外すことができる!
〇遺言書を作成して、確実に後継者へ事業承継!



  担当 丹下 優子



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長年会社のトップとして経営してきていても、寄る年波には勝てないと言われる経営者が。

そんなことを言っていますが、まだまだ頑張れるでしょという社長さんもいらっしゃいます(笑)

しかし、今回の話は経営者の退職を使った節税スキーム及びその後の効果について、少しお見せします。



さて、ここで最初に問題を出します。
会社を辞めて退職金をもらった場合、どのくらいの税金がかかるでしょうか?
と言っても、人それぞれ条件が違いますので、簡単な例を作って試算してみましょう。


(例)
役員報酬:年額1200万円
退職金:1億2000万円
勤続期間:40年間


これだけで計算が出来てしまう方は、税金をよく知った方でしょう。
私ももちろん、税金をよく知ったほうだと思いますので、税金が計算できてしまいます(笑)


役員報酬年額1200万円に対して、税金は最大2,508,331円掛かります。
退職金1億2000万円に対しては、税金は22,516,334円掛かります。
やっぱり、退職金の方が、税金が多くなるジャン!


…?
………!?


確かに初年度の税金は退職金の方が多くなります。
しかし、長い期間で考えると、退職金の方が少なくて済みます。

分かりやすく数字を並べて、実際の打ち合わせに使った資料がこちらです。



10年間で税金が約250万円も違います。
これが退職金のなせる業!
給与を貰い続けるより、退職して退職金を貰った方が得なのです!


さて、貰う側は退職金の方が有利に働くことが分かりました。

今度は、反対側の視点から見てみましょう。


支払いをする会社側から見た場合、退職金の支給による効果は2つあると思われます。


① 特別損失の計上による、直近の税負担を抑える効果
② 損益構造の変化による効果


まず、①についてです。
例によって、実際に使った資料がこちらです。





この試算からすると、退職金支給後5年間の間における税負担は約980万円少なくなります。

きたない字で書かれている通りです。

これだけの節税効果があるのだから、経営者の退職をスキームとした

節税というものが利用しやすい対策になるのも分かります。


それと、②についてです。

同じ資料の第73期以降の損益の流れを見てみると、それが分かります。





見えにくいですが、上の表の経常利益は10期計の欄で25,000万円となっています。それが下の表においては10期計の欄では39,200万円になっています。

退職することにより、12,000万円の特別損失を計上。その分自己資本が一時的に減少しますが、10年間で取り戻せてしまう計算になります。

10年間で約2800万円の自己資本で増やすことが出来るのが、役員退職慰労金の支給の良いところになります。


実はこの会社、経常収支に問題がありました。

問題があったというと誤解されてしまいますが、経常損益を必ず黒字にしなければならない(黒字でなければ他所からちょっと言われてしまう)会社なのです。

つまり、役員報酬の減額により販売管理費が削減され、経常収支が改善されます。また、退職金の支給により税負担が少なく済みます。


いずれはやるべきことだったので、「いつやる?今でしょ!」ということで、思い切ってやることに決定しました。

しかし、退職金1億2,000万円は資金として一気に支出されますので、資金のやり繰りも考えて行いましょう。


                                 担当 堺 友樹

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