「儲け」のためにできること

日々お客様の「儲け」のための事例やスキームをご紹介します。


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私が担当しているC社のお話です。

 C社は卸売業をやっていて2013年までは業績が順調に推移していましたが、ここ3年で売上は約9割の大幅な減少。後継者もいないので会社を辞めることを検討しました。その際、社長よりいつ辞めればいいのか分からないとのこと。赤字が続いているのですぐに辞めた方がいいのではないか、ただ、売上が回復するのを待つため会社を続けたい考えもあるので、その場合には自分の手元に入るお金がどのくらい減ってしまうのか心配しているとのことでした。

 

 そこで今年の12 月で会社を辞めた場合と社長が65歳になる4年後に会社を辞めた場合では社長の手取り額が変わるのか試算をしてみることにしました。

 

 

パターン1.会社を12月で辞めた場合

 

 H29.12に退職金を支給し、残ったお金は配当として支給した場合で所得税、住民税を引いた後の金額は以下のようになりました。

7,063万円。

実はこの会社、預金が1億あって借入金は無いなので、年内で会社を辞めても社長はこれだけもらえます。

 

パターン2.4年後に会社を辞めた場合

 

 

※1.4年間で売上は回復せずに経常利益は直近の実績額▲800万円で推移していき預金残高が減ることで手取り額の最低ラインを試算しています。また、4年間の役員報酬額は変えずに支給し、パターン1と同様に会社を辞める年(H33.12 )で退職金と配当を支給しています。

 

そうすると、4年間の手取り総額は7,572万円となり、パターン1 よりも509万円増える結果となりました。売上が回復しないままでもこれだけもらえるのです。

パターン1 よりも手取りが多くなったのは、会社が4年経過したことで他の所得よりも所得税の対象となる金額が少ない退職金の支給額が増やせたこと(3,840万円⇒4,864万円)が大きく影響しています。

この結果から会社をすぐに辞めることはせず、社長は売上を増やすことに専念できることがわかりました。

 

今回ご紹介した会社は、預金が多く借入金などの負債も無いので、4年間赤字が続いても社長の手取り総額は増えるという極めて稀なケースでした。ただし、会社を閉める際に買掛金や未払金などの必要な支払いが残っている場合には、辞めるタイミングを誤ってしまうと社長の手取り額は減ってしまう可能性が考えられますので、一度試算をしてみてはいかがでしょうか。

 

                              担当 柴﨑 誠

 

 

 

 

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御年78歳の不動産会社の社長。

現役バリバリで社長業をこなしていますが

個人でも駐車場として広い土地を所有しています。

その個人の土地に、昨年あるショッピングセンター建設の話が持ち上がりました。

 

建物はこちらで建設し、お店に賃貸するという計画です。

店舗の建築費は約3億円。

費用は全額借入をして、毎月の家賃収入から返済をしていきます。

 

土地は個人のものだけど

さて建物は法人で建てるべきか個人で建てるべきか?

 

法人で建設して、家賃収入から役員報酬をとるという方法もありますし

法人税と所得税の税率はどっちが得?なんてこともあります。

 

社長には4人のお子さんがいますが、会社とお家は長女が継ぐことが決まっているので

この建物は会社に持たせて、相続の時に分ける対象となる財産を増やさない・・・というのもひとつの考え方かもしれません。

 

「社長はどうしたいのですか?」と聞いたところ

「うーん。俺もあと何年生きるかわからないしなー。

でもたぶんうちは相続で揉めることはないだろうから、やっぱり相続税が一番安いほうがいいな」とのこと。

 

試算してみると、やはり多額の借入金ができるので、

個人で建てたほうが一時的には1億円相続税評価額が下がることがわかります。

今は個人のほうが得だけど、家賃収入でどんどん財産が増えていきますから長期的な試算も必要。

10年経っても個人のほうが得。

20年後は若干法人のほうが得・・・。

あと何年生きるかは誰にもわかりません。

あらゆる角度から検証しつつ、どうしても白黒つかないことがあるという前提で

えいやーと決断しなければいけない場合もあるのかなと思います。

 

子供達に税金のことであんまり負担をかけたくないという社長は、

個人で建設することに決められました。

 

無事契約は完了したようですが、ここで社長一家の相続意識が高まったご様子。

そこで、1年間の相続顧問のご提案をしました。お子さんも交えた相続会議の中でトータル的により良い方向性が決まっていけばいいなと思います。

 

〇法人の株主はどうするか?

・・・今のうちに長女に移しておけば、相続税対策に。

〇社長所有の不動産は全部儲かっている?

・・・物件別に収支シミュレートすることで明確に。

〇各相続人の納税資金は足りるのか?

・・・利回りの悪い不動産を生前に売却することも!

 

 

                                                           担当:丹下 優子

 

 

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私の担当しているエステを2店舗で行っている会社さんの話です。

2年ほど前に業績について相談できる税理士に顧問をお願いしたいということでSMC税理士法人に駆け込みで来たお客様です。

当時の社長の悩みは「良い人材がいない、募集をかけたけど良い人が来ない」という事でした。

エステは人が商品です。私たち会計事務所も同じです。

人ごとの技術、魅力によってお客様にファンになってもらい、継続的にお付き合いさせていただくことが仕事です。社長に話を伺うとお客様の数は少しずつ減ってきている、社員に良い技術を持ったスタッフがいないからお客様が離れてしまうんだと言っていました。

その時の会社の状況を見てみましょう。

 

 

3店舗で社員が8人、バイトが8人。

バイトは社員換算で÷2だとして、社員数12人。

社長「労働分配率は業界平均が約60%だから、ほぼ平均どおりだね!」

労働分配率とは、売上から化粧品の仕入等の変動費を引いた粗利益に対して人件費が占めている割合を言います。

率だけを見れば確かに業界平均位ですが、社長の給料は月30万、それで労働分配率が平均と同じというのは悲しい現実ですね。

それに経常利益はマイナスです。

 

家賃などの毎月かかる固定費には無駄なものはありませんでした。ということは、儲けが少なくて損失が出ていることになります。

 次に、1人当たり生産性を見てみましょう。1人当たり生産性とは、社員1人が1月に稼いでいる粗利益のことです。

 

 

 

この会社さんは社員1人が月に481千円稼いでいることになります。

この481千円から固定費が払われて、残った金額からしか給料は払えません。

固定費を1人当たりに直すと「18,975千円÷12人÷8ヶ月=198千円」です。

つまり、どんなにあがいても

「1人当たり生産性481千円-1人当たり固定費198千円=283千円」

しか給料は払えません。

 高い技術を持った人は、より良い条件で働ける会社へ行きます。

どんなに頑張っても給料が283千円しか払われない会社では優秀な社員は転職してしまいます。

 

 社長にさらに詳しく話を伺うと、会社を始めたうちは儲かっていたが、5年前に出来る社員が続けざまにやめてしまった。

補うために技術がなくても人をたくさん採用していたらしいです。

 

雇った以上は給料を出してあげないといけないので、お客様を割り振っているのが現状でした。

優秀な人が辞める→人数で補う→1人当たり生産性が下がる→給料が下がる→優秀な人が辞める→・・・

という負のスパイラルを5年間繰り返していたようです。

このままでは優秀な社員から次々と辞めてしまいます。

 

1人当たり生産性を高めるには「粗利益を増やす」か「今の仕事を少ない人数で回す」かしかありません。

根本の問題を解決するためには粗利益の額を増やすべきですが、売上は減り続けている現状を踏まえると売上を増やすには時間がかかるので、人数を減らすことを提案しました。その上で、中期的に1人当たり生産性を高めるために目標を立てました。

 

 

 

この目標を達成するために、お客様をどう捌くか、エステコースの時間の見直し、バイトに出来る作業のリストアップを行っております。

具体的な数字の目標が無ければ何も計画は出来ません。計画が出来て初めて達成するための方法論を考えることができます。

 

業界平均より1.2倍高い給料を払わないと優秀な人材を雇い続けることができない→1.2倍高い給料を払うには1人当たり生産性を上げるしかない→1人当たり生産性を上げるために何をするかを一緒に考えて社長に実行してもらいます。

 

私たちSMC税理士法人が社長に提案できる「入口も出口も数字」のお手伝いを紹介させていただきました。

 

                                                       担当  工藤 正悟

 

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