「儲け」のためにできること

日々お客様の「儲け」のための事例やスキームをご紹介します。


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「増資(会社の資本金を増やす)をしたいんだけど…」


 ある会社の役員会議で、役員からこのような話が出ました。
 後で理由を聞くと、その役員は会社の議決権を持ちたいということでした。
 
 最近は、創業家以外が社長になるケースが増えていると思います。
 いわゆる【雇われ社長】というやつです。
 予測ですが、今後さらにこういった会社は多くなっていくのではないでしょうか?
 だから、雇われ社長であっても、株を持って議決権を保有したいという要望は多々あります。


 この会社の場合は、自分自身がお金を入れて議決権を持つことに意義があったため、増資という話に繋がっていきました。


 ところで、会社の資本金を増やす理由はいろいろあります。
 例えば、債務超過を解消する目的に増資するということがあります。
 債務超過とは、会社の「資産」より「負債」の方が多くなってしまうことです。
 会社の資本金を増やすことにより、負債を大きくせず資産を膨らませることが出来るため、短期的に債務超過を解消することは出来ます。
 もちろん、事業で利益を計上しないと、また債務超過に陥ってしまいますが…


 では、資本金の規模感というのは、どんな感じなのでしょうか?
 急な展開になっていますが、調べたくなったので調べてみました。
 経済産業省が行った平成26年企業活動基本調査によると、資本金の規模感がなんとなく分かります。


 さて、その会議での続きです。
 「増資でも、やり方によっては所得税や贈与税がかかることもありますよ」
 「いやいや、ゾウヨじゃなくてゾウシ!」


 すみません…
 この、コントの様なやり取りをどうしても載せたくて…(笑)
 現実にそういったやり取りが起きましたので…(笑)


 普通、会社の資本金を増やしただけで税金がかかるなんて思いませんよね?
 私もそう思います。

 そう思っていました。


 次の写真は、考え方を整理するために私が作った表の一部になります。




会社の資本金を今の発行済株式数で割ると、1株当たりの発行単価は125,000円でした。
 この会社は自己資本がとても充実しているため、1株当たりの時価はザックリ100万円です。
 だから、増資前の株式の総額は1億6,000万になります。
 ここに会社の資本金を1,000万円増やすにあたり、1株当たりの発行単価125,000円で行うと…

 「増資後」の株式の総額は「増資前」より1,000万円増加するため1億7,000万円になります。
 これを発行株数で割ると、1株当たりの時価が約71万円になってしまいました。


 え!?
 会社の資本金を増やしただけで株価が下がるの!?
 ①と②の株主からすると、増資によって大損してしまいます。
 逆に、③・④・⑤の株主は得しました。
 この損得(特に得した部分)に税金がかかる可能性があります。


 会社の資本金の増やし方には、注意が必要です。

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毎年作成する、決算書。

税金のために、わざわざ税理士にお金払って計算してもらう()

それだけだと、あまりに勿体ない。

せっかく作成して、決算書、経営に役立つように、会社にメリットになるように。

そんなポイントだけ社長さんは押さえてほしいなと思います。




セミナー等でお問い合わせをいただき、無料相談のご依頼も多くなりました。

でも、数字のどこを見ていけばいいのか?

どちらかというと販管費の費用項目に目が行ってしまう…とおっしゃる方が多いです。

去年よりこの経費を使いすぎたな…そんな見方もいいのですが、下のようにもう少しアウトラインで見ていただくようにいつもお話します。









ポイントは・・・

まず、営業利益の額がしっかりでていることです。

営業利益は別名(当社で呼んでいるだけですが)本業の儲けと言います。

営業利益が本業でいかに利益をだしたか?その後に雑収入とか、支払利息とかありますが、これはこの会社のビジネスモデルとは関係ないですよね。



銀行は、営業利益をみて

「この会社の事業モデルはまだまだ稼ぐな」

「追加で融資をしても、このくらい本業で儲けていれば返済できそうだな」

と考えます。



では、営業利益を大きく出す方法はあるのかな?と多くの社長さんがおっしゃいますが、実はあります。

税金の額は、会計事務所によって変わりません、変わったら困ります。

しかし、営業利益の金額は会計事務所によって変わります。

要は見せ方です。

すべての決算書ではないですが、損をしている「見てくれの悪い決算書」よくあります。

見てくれ変えるだけで、2.1%の金利が1.3%になど、銀行の金利にも大きく影響するのがこの「営業利益」です。







さらにストラック図表というこんな図にしてさらにシンプルにしてみていくのも無料相談で作成してご説明しています。

どこの会社にもあるのが売上です。ご自身の会社の売上高をまず、一番左側に。

そして、売上から、仕入や外注費を払います。そして残ったのが粗利益です。

上記の会社では1.1億となっています。

ここで変動費という考え方を確認してください。

製造原価などを使っている会社だと原価のところに工場の家賃や人件費が含まれて売上総利益を計算しますが、ここでいう粗利益を計算するときはあくまでも変動費のみを引きます。変動費とは、その名の通り売上によって変動する経費です。売上が2倍のなれば2倍になるし、売上が半分になったら、半分になる経費です。

工場の家賃は…売上が半分になっても半分になったらいいですが、ならないですね()

このような経費は逆に固定費と呼びます。

このような変動費をいう考え方に気を付けて、実際に粗利の額を計算してください。

粗利は会社の1次利益とも言われていて、社長がこだわるべき数字の一つです。

粗利率は?

粗利の額は?

売上が上がったといっても粗利の率が何年か前からの推移でみたときに下がっていたら、薄利になっていることを示していて、喜ぶよりも危機感を覚えるべきです。



そして、その粗利を社員数でわったらいくらになるか?

計算してみてください。これが一人当たりの生産性です。要は1人の社員がいくら粗利を稼いでいるかです。

700万以下になってたら要注意です。



また人件費を粗利で割って粗利の中のどれくらいの割合人件費にあてているのか?

これが労働分配率です。

60%までで抑えられていない場合に要注意です。



最後に、経常利益。

今年もまた税金、もってかれたよ~なんて話を聞きますが、粗利の10%でていますか?

クリア目標は10%です。



粗利としっかりつかむ。

一人当りの生産性

労働分配率

粗利の10%の経常利益



そして、最低5年くらいの推移で数字はみてみてください。

売上からは見えない経営の打ち手がみえてくるはずです。

 

 

 

 

 

 

 


 

 

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今回の案件は、個人で所有している不動産を法人に売却するというものです。

なぜ、これを行う案件が出たかというと…
個人の相続税が多くなるので、出来る限り対策をしておきたい。そして、ごちゃごちゃしたものを一本化したい。ということが要望の前提にあります。
個人で持っていた場合には不動産の価格と家賃収入による現金の増加が相続財産となって、高額な相続税になってしまう懸念があったのです。


そこで今回、移した場合にどのような変化があるかを試算してみました。




とても見にくいですが、売却することにより家賃収入が法人に移管され、個人の所得税が大幅に削減されます。

これにより、現金増加が個人ではなく法人になり、個人の相続税の増加を防ぐことが出来ます。

もちろん相続税が発生するほどの財産をお持ちのお客様なのですが、次世代に引き継がせるのに前もって法人に不動産を売却するスキームがここまで発揮できるパターンはなかなか見当たらないかと思います。



ちなみに法人は2社あるのですが、どちらもお子さんが株を保有しているため、相続の事前対策には持って来い!方法が出来ました。
そして、もう一つのお客様の要望事項であった、ごちゃごちゃしたものの一本化。

この会社の場合、過去に個人が運転資金を貸し付けてたりということがあったため、それも今回の売買で全て精算してしまおう!ということも出来ました。




いろいろな権利関係がごちゃごちゃしていましたが、今回のスキームに合わせて全て精算してしまいました!

会社に対する貸付金債権も、実は相続財産だったりします。会社によっては、返金してもらえないような貸付債権だったりすることも多々ありますが、相続税の計算においては基本、考慮外…
ひどい話です…


これにて一件落着!


かと思われたのですが…
実はこの不動産、築40年近くたっている商業物件でした。
もう40年も経っていると、いろいろガタが来ます。

36年間生きている私でさえ、最近いろいろガタガタですので(笑)

修繕も多額になっていき、建て替えも視野に入れる必要が出てきました。
そうなってくると、銀行から借りて建てれば良いじゃん!

その通りなのですが、出来る限りしたくないでしょ!
借りないで建てられれば、その後のキャッシュフローもとても楽になります。


そこで、10年間でどのくらいの資金を買った会社が貯められるか?





10年間でこれだけ貯まります!


『で~も~。
 建物建てるのって~。
 そんな金額じゃ~。
出来ないと思うんですぅ~。』


ということで、解約返戻率が10年後に100%オーバーとなる保険を追加提案。

その写真は載せることが出来ないのですみません。

これを組み合わせると、10年後に+2000万円程の解約返戻金が作り出せて、尚且つ税負担が少なくなるため、使用可能資金は2億5000万円近く貯まるんです。


お客様に特をさせる!損をさせない!がモットーの当事務所ならではの10年計画となりました!


                                  担当 堺 友樹



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