脱温暖化の中長期目標にいろいろな論が各立場から述べられています。
その代表的なのが22日の電力、鉄鋼業界からの温室効果ガス中期目標政府提示案の中でも最も小さい案への支持あらためての表明です。
これについては「世界の笑いものになる」との環境相とのバトル様相の感もあります。電機事業連合会会長の「自虐的になる方が笑いものになる」とのコメントにも見られます。鉄鋼連盟からも「きちんと国益を主張するのが行政の責任ではないか」との声もあります。
他方、米国発では21日に米下院エネルギー商業委員会で例の「米グリーン・安全保障法案」が通過し下院本会議に送付されたとのニュースもあります。米国でも下院は通過するが上院では難航するだろうとされています。
米国のこの法案では「20年までに05年比で20％削減、50年までに同83%削減という目標です。
過去の温暖化技術の進展や対策実施、経済発展度合い、エネルギー消費率など土俵が違うので同じ目標にはならないでしょう。どこでベースをあわせるかも難しい問題があります。
しかし、一点だけは心しておきたいものです。
義務化され、それに対し高い代償を払うのはいやだではすまないのが温暖化問題でないでしょうか？
中長期目標ではやや高い目標に挑戦するぐらいの気概で技術を飛躍的に発展していただきたいとも思うのですがどうでしょう。
低い目標からは技術革新もスローペースにしか進まないのでないかとも思います。
現在の不況の中で開発費も抑えざるを得ないのも分かるのですが、国益、業界エゴ、技術革新、目標など多くのキーワードをどう折り合わせていくのか国政にも市民にも企業にも問われます。
今日のキーワード
”何を国益ととらえるか”