有利子負債は持たない株のブログ

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東芝が米国の電力会社2社から計4基の原子力発電所を総額約1兆4000億円で受注することが2日、明らかになった。傘下の米ウエスチングハウス(WH)の新型軽水炉が採用される見込み。2006年にWHを買収してから最大規模の受注となる。東芝は先に米国で8000億円の原発受注も決めており、新設ラッシュが続く米国市場で攻勢を強める。世界最大の市場である米国での実績をてこに、新興国を含めた原発事業の世界展開を加速する。

 受注が内定したのは米電力大手、スキャナ社がサウスカロライナ州に建設する原発2基と、米サザン社がジョージア州に建設予定の2基。いずれもWH社の新型の加圧水型軽水炉(PWR)「AP1000」を採用し、出力は1基あたり110万キロワット級。16―19年の稼働を予定している


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おめでとうと言ってあげたいね。

日本の未来は東芝にあると言ってもいいくらい、この会社には夢がある。少なくとも2020年頃までは売上高が増え続けるような気がして仕方がない。長期で仕込むかどうか半年以上迷ってる・・・今が高いのか安いのかまだ判定できずにいる。

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14000をあっさりと割ったときは、自信を持って12000までは下がるといえたけど、今回は10000円まで下がるとは自信を持っていえない。あまりにも安すぎるから。。。


一日1円以上円高になるこの相場と株価の関係は予測不能であります。


今日は静観かな?

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3月12日(ブルームバーグ):総合飲料国内最大手キリンホールディングズ(HD)が総額2000億円の国内普通社債(SB)発行に踏み切った。12 日、発行条件を決定し、募集を行った。2002年2月の松下電器産業債(総額 3000億円)以来の大型起債で、買収資金手当てのための起債としては過去最大。昨年、協和発酵工業を買収した際のつなぎ融資の借り換えに充てる。


共同主幹事証券が発表した資料とブルームバーグ・ニュースの調べで明らかになった。新生証券の松本康宏アナリストは、キリンHD債について、「格付けの高さや知名度に加え、大型起債とあって流動性も見込める。使途も買収資金の借り換えということで明確でわかりやすい」と指摘。投資家はビール会社から総合食品会社へ脱皮する成長戦略も評価するとみている。



高まる信用不安-CDSは最高値更新


国内クレジット市場では、米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題の影響で世界の主要な市場で株価が下落し、日本でも景気減速懸念が高まるなか、信用リスク不安が台頭。日本企業の信用リスクを示すアイ・トラックス・ジャパン(国内50社の信用リスクで構成)も10日には、 200bpと最高値を記録した。


電力会社が発行する社債では、10年債はこれまで国債+20bpから+22bp 程度で条件が決まったが、現在の流通市場の実勢では、信用リスクの高まりに加えて大手機関投資家が年度末のポジション調整で高格付け銘柄を売却する動きなども手伝って、+25bp程度まで拡大している。


国内の起債環境が悪化しているだけに投資家は社債投資で選別色を強め、高い信用力や久しぶりの起債ということからキリンHD債への投資需要は強く、幅広い投資家に販売された。サブプライム問題の影響を直接受ける金融機関ではなく、買収負担から格下げされたとはいえ依然として高い信用力を維持している日本の優良な事業会社が発行する社債に対する市場の評価は高かった。


第一生命保険債券部の原田浩志次長は今回の起債について、「スプレッドも妥当な水準であるうえ、共同主幹事の起債運営も評価できる。難しい環境を感じさせないディールだった」と語った。資金使途も問題なしという。



6年ぶりの社債発行-4本建て


キリンHDが起債したのは、第1回債(5年債、800億円)、第2回債(7年債、300億円)、第3回債(10年債、700億円)、第4回債(12年債、 200億円)の4本建てで、表面利率、発行価格はそれぞれ、1.09%(99.97 円)、1.27%(99.96円)、1.69%(99.98円)、1.86%(99.92円)で決まった。利回りの国債に対するスプレッド(金利上乗せ幅)はそれぞれ、+29bp、+32bp、+34bp、+35bpだった。


起債は02年3月(400億円、7年債)以来6年ぶりとなる。4本とも三菱UFJ証券が事務幹事で、5年債では日興シティグループ証券、10年債では日興シティグループ証券、野村証券、12年債では大和証券SMBC、UBS証券が共同主幹事となった。今回のキリンHD債の格付けは、ムーディーズのAa3、格付投資情報センター(R&I)のAA-を取得した。


キリンの企業買収を受けて、ムーディーズは2月20日、キリンの格付けをAa2からAa3に引き下げた。格付けの見通しは安定的とした。S&Pも2月21日、AA-からA+に引き下げたほか、R&Iも2月15日、AAからAA-に引き下げるなど格下げが相次いだ。



信用リスクの高まりのなか、選別色強まる


今回の起債のポイントは、①発行額2000億円という大型起債、②キリンによる久しぶりの社債発行、③年度末という起債タイミング、④信用リスク不安の台頭、⑤キリンのM&Aという成長戦略――などが挙げられる。


信用リスク懸念が台頭するなど難しい起債環境を考慮して、2月12日に早めの主幹事指名を行った後、共同主幹事は慎重に時間をかけてマーケティングを実施した。


投資家からの成り行きの注文もあったが、共同主幹事は、格付け対比、発行額対比、成長戦略対比などで投資家が求めるスプレッド水準を多面的に考え、当初のマーケティング段階では、5年債が国債+28bpから+37bp、7年債が+ 31bpから+40bp、10年債が+33bpから+42bp、12年債が+35bpから+44bp といずれも10本値の幅広いレンジを設定し、最終的に各年限とも、レンジ下限または下限近くの水準で決まった。


社債市場で信用リスクが高まっているだけに、投資家や引き受けシンジケート団からは、当初の幅広いレンジ設定が奏功したとの声が多かった。


事務幹事を務めた三菱UFJ証券デットシンジケーション室担当者は、キリンの成長戦略などをIR活動で投資家に説明するほか、多くの投資家の声を起債に反映させた。困難な起債環境だったが、年度末に全員参加型の大型起債を実現することができたと語った。



買収資金を社債で調達


キリンHDは、07年に協和発酵工業や豪食品会社を買収しており、約 4000億円の買収資金をブリッジローンでつないでいたが、その一部を今回の社債で長期固定資金に借り換える。発行額では松下に次ぎ、96年2月に日立製作所が発行した2000億円と並ぶ。


日本企業による大型買収が相次いだ06年以降、フジテレビ(500億円)、東芝(1000億円)、花王(1000億円)、JT(1500億円)、HOYA(1000 億円)、コバレントマテリアル(旧東芝セラミックス、550億円)が買収資金を社債で調達。外国企業でも、日興コーディアルグループを買収した米シティグループが円建て外債(サムライ債)を発行した。


UBS証券の後藤文人クレジットアナリストは、「長期資金の確保や調達年限の分散化を考えると、社債発行の利点は多い。最近の株安などの環境では、エクイティファイナンス(新株発行を伴う資金調達)は行いづらい」と語り、買収資金をデット(負債)による調達する傾向は続くと予想する。



財務状態は悪化だが、M&Aでは分散効果


キリンHDは、キリンビール(国内酒類事業)やキリンファーマ(医薬事業)、キリンビバレッジ(飲料事業)など有力事業子会社を傘下に持つキリングループの純粋持ち株会社。事業子会社のキャッシュフローや資産に対する支配力があり、グループの一体性が強いことから、発行体格付けにはグループ全体の信用力を反映している。


キリンビバレッジの完全子会社化を皮切りに、メルシャンの子会社化、協和発酵に対するTOB(株式公開買い付け)、豪ナショナルフーズの買収などM&A(合併・買収)を相次いで実施し、必要資金の大半を外部調達で賄ったことから有利子負債が大きく増加し、従来良好だった財務構成が悪化した。


R&Iは、キリンの財務状態について、「収益力やキャッシュフロー創出力は今後も比較的高い水準を維持していけるとみているが、現状の負債水準は対キャッシュフロー比でみて負担感が重い上、積極的な事業投資を継続していく方針であることから、元の財務構成を回復するには時間がかかる見通し」(発表資料)と懸念の意を表明した。一方で、事業については、「一連のM&Aは事業ポートフォリオの分散や収益基盤の拡充に効果がある」と一定の評価をしている。(ブルーンバーグ)


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長いけど日本の会社の基本的な財務体質の良さは基本軸として知って考えておくべき。つまり今後米ドル安が恒常的になり円高が維持されればされるほど、相対的に拡大戦略が取りやすくなる。海外に行っておいしい飲み物っていっても何も思いつかない(水くらい?)ことからも商品は当然優れている。売ろうと思えば無限に販売を拡大できそうではある。


個人的に日本の衣食住・電気・水道・ガスのサービス水準の高さは海外で相当欲しいものだと思い注目している。そして、海外でこれらを買おうと思えばそれ相当の所得の高さがないと買うことは出来ない。

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 金や原油など商品価格に連動する上場投資信託(ETF)が月内に、東京証券取引所に上場する。東証は7日にも上場規則改正を行い、第1号として、ニューヨーク証券取引所に上場している金ETFの上場が決まる見通しだ。東証は東京工業品取引所とも協力協定を結んでいるが、実績のある海外ETFなどの上場が進めば金融・商品取引が東証に一極集中し、国内取引所の淘汰(とうた)が起こる可能性もある。

 商品ETFに関しては、金融庁が昨年末公表の「金融・資本市場競争力強化プラン」でETFの多様化を提言し、東証が上場規則の見直しに着手していた。

 米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題をきっかけに、株式市場から商品市場に資金が流れ、商品価格が高騰しているなかで、商品ETFの上場は投資資金を証券市場に呼び戻すことになる。

 国内運用会社によると、米ステート・ストリート投信投資顧問が、ニューヨーク上場の金ETFの重複上場を東証に申請する。他の海外投資顧問も商品ETFの上場に関心を示しており、国内大手も商品開発を急ぐ方向だ。

 ただ、こうした動きは、東証の国際競争力を高める一方で、東証と、商品取引所を含めたその他の国内取引所との格差拡大は避けられない。

 東証は今年1月、東工取と協力協定を締結。東工取の扱う金や原油先物価格と連動した商品ETFの取り扱いや、温室効果ガスの排出量市場創設に関する共同研究を行うことにしているが、東証に上場する海外の商品ETFの品ぞろえが充実すれば、東工取の存在意義は薄れる。

 排出量市場も、共同研究とはいっても、昨秋の金融商品取引法の施行で東証による設置は法的に可能になったが、東工取はできない。このため、東証は4月にも、関係省庁や財界に呼びかけ、独自市場の創設準備に入る意向を固めている。

 経済財政諮問会議(首相の諮問機関)や金融審議会(同)は、国内取引所の統廃合を視野に入れた総合取引所構想を提唱している。だが、国内では中核的な存在である東証にしても、世界的な取引所再編の渦中にあり、生き残りをかけた東証の「総合化」が一層進む見通しだ。


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現在の東証のETFは誰が買うの?同じような商品ばかり揃えて何がしたいの?というものばかり。


あのクソなラインアップの中に、国際割安株ETFとか国際インデックスETFなんか登場したら革命でしょう。今でも大手ネット証券でアメリカ上場のETFは買えるわけですが、これがもっと手数料が安く購入することが出来るならこれ以上うれしいことはない。

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自動車用品販売を手掛けるオートバックスセブンの株価が一時7%以上下落する場面があった。サブプライム(信用力の低い個人向け)ローン問題を受けた金融市場の混乱から、投資をしていた証券化商品の一部に対して評価損などを計上、今期(2008年3月期)業績予想を大幅に引き下げた。もっとも、本業の自動車部品販売事業は通期の既存店見通しがプラスと堅調なことから、売り一巡後は買い戻しの動きも見られる。

  午後9時35分現在の株価は前日比55円(2.5%)高の2240円。一時170円(7.8%)安の2015円まで下げた。

  今期の連結最終利益は前期比84%減の15億円となる見通し。従来予想は43 億円だった。ブルームバーグ・データに登録されたアナリスト(1人)の予想中央値42億円からも大きな下振れだ。


          サブプライム裏付け商品は投資せず


  同社広報部の小野田裕繁氏によると、「2004年からCDO(債務担保証券)やSIV(投資目的会社)といった証券化商品に投資を開始した。当時は格付け会社による格付けが高かったため、リスク分散された安全性の高い商品として投資をした」という。


  格下げをきっかけに、第3四半期(10-12月)に売却損5億5000万円、評価損14億8000万円を計上した。現在も保有する証券化商品はCDO4商品、SIV4商品。8商品の取得原価は80億円で、12月末現在の時価は65億円という。同社の小野田氏によると、「サブプライムローンを裏付け資産とした証券化商品への投資は一切行っていない」としている。


  一方、1月末の既存店売上高は前年同期比0.9%減。ただ、通期では前期比 0.8%増となる見通しだ。「自動車部品販売だけでなく、車体販売のほか、車検や板金などトータルサービスを行い、集客を高めている」(ブルームバーグ)


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株価はメチャクチャ上げてますが、車の部品販売会社が証券化商品に100億も投資しているとは。。。サブプライム関連の投資はしていないとはいうけど、そんなの有り得ないわけで・・・

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韓国の不良債権処理機関、韓国資産管理公社(KAMCO)の当局者は4日、米国の不良債権5億ドルを買い取る可能性があると述べた。


 米国内で営業するある投資銀行から、不良債権化したモーゲージローンを買い取る可能性があるという。投資銀行の名称など詳細は不明。



 サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題で打撃を受けた米金融機関の間では、海外の政府系ファンドから出資を受け入れるなど、資本を増強する動きが相次いでいる。



 KAMCO当局者によると、投資をめぐる交渉はまだ初期段階にある。KAMCOは、米ローン資産に投資する別のファンドを設立する案についても、公的年金基金など他の公的機関と協議を進めているという。



 KAMCOはアジア金融危機の際、40兆ウォン(424億8000万ドル)を投じて、国内金融機関から簿価ベースで総額110兆ウォンの不良債権を購入した(ロイター)


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韓国に先を越されたか。。。


まだ500億円規模だからとは言えず、こういう行動を取れるフットワークがあることに対して、潜在成長力の差を感じるね。韓国は名目で4%超えてたはず、対して日本は1%台。そりゃ失敗を恐れる雰囲気が充満しますわ。

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ロシアのクドリン副首相兼財務相は日本経済新聞との会見で、1日に運用が始まった320億ドル(3兆4000億円)の政府系ファンドの投資対象に日本株を加える見通しを明らかにした。9日に東京で開かれる7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の拡大会合に出席する副首相は、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけに不安定となっている国際金融市場の正常化に向けロシアも積極的に関与する考えを示した。

 クドリン副首相は現在米ドル、ユーロ、英ポンドの3通貨建てのみが投資対象に認められている政府系ファンドについて、「円を加えることを検討している。専門家は適切と分析している」と述べた。政府系ファンドは当面、外国債などで運用し10月以降政府の承認を得て外国株などに投資する見通し。「1銘柄当たりの出資比率が5%を超えることはない」とし、経営には関与しないことも言明した。(日経)

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ロシアの政府系ファンドが日本株も投資対象にしたということは有難いね。しかし、外国人投資規制をする確率の高い日本株式市場にどれくらい魅力的な銘柄があるだろうか。


ロシアはすでに10兆円規模の政府系ファンドを持ってますが、今回新たに発足したのは国民福祉基金というやつか?自分の情報では2兆円規模のファンドだったはずだけど、3兆4000億円に増えてるみたい。原油価格の高止まりでこれだけロシアに有利な状況が作られてることに愕然とする。わずか10年前国家が破綻した国ですよ?

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ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の店長が、管理職扱いされて時間外手当を支払われないのは違法として、同社に未払い残業代や慰謝料など計約1350万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は28日、約755万円の支払いを命じた。斎藤巌裁判官は「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」と述べた。

 同社では正社員約4500余人中、約1715人(07年9月現在)が店長。チェーン展開するファストフードや飲食店では同様のケースが多く存在するとされ、判決は業界に影響を与えそうだ。


 訴えていたのは、125熊谷店(埼玉県熊谷市)店長、高野広志さん(46)。99年に別店舗で店長に昇格して以降、残業代が支払われなくなり、時効にかからない03年12月~05年11月の2年分について約517万円の支払いなどを求めた。


 労働基準法は時間外勤務に対する割り増し賃金の支払いを規定しているが、「管理監督者」は適用外になる。訴訟では、同社の店長が管理監督者に当たるかが争点だった。


 判決は管理監督者を「経営者と一体的立場で労働時間の枠を超えてもやむを得ない重要な権限を持ち、賃金が優遇されている者」と判断。同社店長について、店舗責任者としてアルバイトの採用や会社のマニュアルに基づく運営など店舗内の権限を持つにとどまり、経営者と一体的立場とは言えないと認定。さらに、品質・売り上げ管理などに加え、調理や接客なども行うため、労働時間の自由裁量性は認められず、部下の年収を下回るケースもあるなど待遇が十分とは言い難いと指摘した。


 その上で未払い残業代約503万円を認め、労働基準法に基づきその半額について懲罰的な意味合いを持つ「付加金」の支払いを命じた。【北村和巳】


 ▽日本マクドナルドの話 主張が認められず残念。主張は正しいと認識しており、控訴する方向で考える。(毎日新聞)



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小売店の実態は2000年頃から急速に悪化していった。学生の頃毎日のようにバイトに行っていた友達がいて、「今日は会議で東京まで行ってこなあかんねん。」と言う。バイトなのに何で?と聞くと、嬉しそうに店長が体調不良になったから代理で行くとのこと。学生なのに店長代理??そのバイト先は某激安薬局屋。卒業後店長として仕事をやっていると聞いたが、月収は40万程度あると言っていた。新卒で月40万貰えたら、かなり良いけど労働時間は破滅的。。。おそらく店長の体調不良は働きすぎによるものだろう。。。彼は今どうしているだろうか?


次は地元のスーパー。スーパー激戦区でハッキリ言ってかなり安い。で、俺が聞いたスーパー店長の年収は350万・・・50歳代中盤でこの年収。しかも労働時間は破滅的。月4回の休みで毎日12時間以上店にいる。話を聞くとこのスーパーには愛想が尽きて、平社員として再就職先を見つけたとのこと。しかも、平社員なのにそんな給料が変わらない。さらに店長が辞めた後店長はいないらしい。小売店の運営って実は店長が要らないようだ。。。名ばかり店長で、実態は残業代のない労働者。


大阪の製造業は今ホントに絶好調で、中小企業でも課長職以上なら年収1000万超えるところがチラホラ出てきたらしい。一方、1,5倍以上働いても350万くらいしか貰えない業界。

円安デフレ経済で一番影響を受けたのは小売でしょう。でも、いったいどうしたら良いんでしょうか?

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