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巨額貿易赤字が示す経済構造の大変化

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYEA0T08O20140130?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0


結論から先に言えば、過去3年間の18.1兆円の貿易収支悪化のうち、約7.5兆円はエネルギー価格の上昇と円安が理由である。この部分はエネルギーの輸入量が増加したことが要因ではなく、価格要因である。

過去3年間の日本の「原油・粗油」の輸入は確かに4.8兆円の増加となっているが、数量を見ると1.4%減少している。原発が止まり、代わりに火力発電が使われる場合、輸入が増えるのは主に天然ガスであると考えられるが、統計上も原油の輸入量増加は認められない。数量が微減しているにもかかわらず、輸入額が増加していることから、「原油・粗油」の輸入増加額は全て原油価格上昇と円安によって引き起こされたことが分かる。

ちなみに、この3年間、原油価格は約4割上昇し、ドル円相場の平均値は約1割上昇した。つまり、4.8兆円の輸入増加のうち、約3.8兆円は原油価格上昇によるもの、残りの約1兆円は円安によるものと考えられる。

次に、「液化天然ガス(LNG)」の輸入を見てみよう。実際、輸入額は3.5兆円から7.1兆円までほぼ倍増(3.6兆円)となった。しかし、過去3年間で数量自体は25%しか増えておらず、結果的に同期間中のLNG輸入増加分のうち、2.7兆円は価格上昇と円安によるもので、輸入量増加による分は0.9兆円ということになる。

要するに、貿易収支悪化の主因を原発の稼働停止に伴うエネルギー輸入の増加に求めるのは正しくない。7.5兆円分について適切な枕詞を考えるならば、「原油価格などのエネルギー価格上昇と円安の相乗効果によって」ということになろう。

では、残りの10.6兆円は何で説明できるのか。筆者の試算では、大部分は対アジア貿易収支の悪化で説明可能だ。

対アジアの貿易黒字は10年の10.3兆円から13年の1.9兆円まで実に8.4兆円も減少している。つまり、過去3年間の18.1兆円の貿易収支悪化のうち、8.4兆円は対アジアの貿易収支悪化で説明可能なのである(エネルギー価格上昇と円安効果以上に貿易収支悪化の大きな要因となっている)。ちなみに、このうち対中国の貿易赤字は10年の0.3兆円から13年には5.0兆円へと4.7兆円拡大している。

こうした傾向は、昨年1年間だけで見ても顕著である。13年の貿易赤字は前述の通り前年の6.9兆円から11.5兆円まで増加したが、背景には輸出が9.5%しか増加していない一方で、輸入が15.0%も増加したことがある。そして、輸入の増加15.0%のうち、アジアからの輸入増の寄与度は6.6%ポイントとなっている。言い換えれば、半分近くはアジアからの輸入増が寄与しているということだ。

アジアからの輸入で多いのは、「一般機械」「電気機器」「衣類・同付属品」である。これらの項目はアジアからの輸入額が全体の輸入額の7―9割を占めている。そして昨年、特に増加したのもこれらの輸入品だ。「一般機械」は前年比17.8%、「電気機器」は同23.4%、「衣類・同付属品」は同20.9%の増加となっており、これらだけで昨年のアジアからの輸入額増加の半分以上を説明している。


>>震災以降の貿易収支悪化の要因の結果記事。

政府は、ずっと原発停止によるエネルギー輸入量増加の影響と言っているが、それは2011年の結果からすでに違うと見えていた。しかし、今でもこの間違った認識を変えていない。


でも数量が3%程度しか増えてないのに、原発ほぼゼロが達成できているのは、いったい発電所で何が起きているんでしょうかね?需要側の努力が大きいのかな?

佐々木さんが、国家機密漏洩で逮捕されないことを祈ります
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【論点5】日中関係
靖国参拝で2014年日中関係回復は絶望
日本が直面する3つの悪いシナリオ
――津上俊哉・津上工作室代表

http://diamond.jp/articles/-/46994?page=7


・ 安倍政権下の日本との関係改善は絶望的になった。日本との首脳交流再開は決して急ぐべきではない。

・ 抗議デモは他に術のない小国が強大な国に対して執る反撃方法であり、大国になった中国には相応しくない。対日経済制裁も中国の利益を害してしまうので不適当だ。

・ 日本の選挙民が安倍政権を選ぶことや安倍総理が靖国を参拝することを中国が阻むことはできない。

・ 国際世論は安倍参拝批判一色であり、これを味方にして、安倍総理の悪行を宣伝すべきである。一案として、安倍総理や他に参拝した日本政治家らを(入国禁止の)ブラックリストに載せる方法が考えられる。



習近平主席にとっても、最優先課題は「いまの経済難局を乗り切る」ことであり、この時期に周辺国との揉めごとは避けたい。とくに米国との関係を悪化させてはならない。だからこそ就任して日の浅い昨年6月に訪米してオバマ大統領と会談した。

 また、7月には「海洋強国」講話、9月には「周辺外交」講話と、ソフトトーンの講話を二回している。前者は末尾の一文を鄧小平流の「棚上げ路線の堅持」で結んでいるのがミソであるし、後者は「核心利益」が一度も出てこなかった。それはオバマ政権に聞かせるための講話だった気がしてならない。


中国は、米国の財政削減問題の困難を冷徹に見通しているが、問題は、いまや中国も経済的困難に直面していることだ。米中対話の跡を追っていくと、中国はその経済的な困難やこれに立ち向かうための改革を打ち出したことを、かなり率直に米国に語った形跡がある。そう聞いたオバマ政権は「これで中国を巻き返せる」と考えるより、「太平洋での防衛負担を軽減できるかもしれない」と考えたのではないか。

 米国の対中政策は、一期目に過熱した中国との緊張を冷ます、喩えて言えば「尖閣問題は『過去ログ』送りしたい」方向に重心移動し始めた可能性がある。そう考えれば、「東アジア地域の緊張状態を悪化させる安倍参拝は“disappointed”だ」とするコメントもハラに落ちる。米国がその方向に動くとき、日本がクリントン前国務長官の啖呵の余韻に浸って、際どい対中牽制を続けていれば、日米の立ち位置には「すきま」が生じてしまう。



 安倍総理には、国際協調を基調とする「積極平和主義」(日米安保強化もこの「系」に属する)と、日米を離反させかねない「歴史修正主義」的な国家観が同居している。

 これに対して、日本国内には大別三つの立場がある。

第一は安倍総理の国家観を好感し、「中国の脅威」に対抗するために日米安保強化にも同意する「右」の立場。第二はどちらにも反対する「リベラル・左」の立場。そして、第三は日米安保強化に賛同しつつも、「歴史修正主義」を危惧する「親米保守」とでも言うべき立場である。政官財、そしてマスコミの主流も含めた日本エスタブリッシュメントの多数派はこの立場だ。

安倍政権が進めてきた憲法改正、集団的安全保障の見直し、国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法といった一連の流れは、平たく言えば「右」と「親米保守」が「リベラル・左」の反対を押し切ってきた流れである。この数年来、とくに強まった「中国の脅威」の感覚がその選択を自然なものと感じさせてきた。

 しかし、今回の参拝が、この「連合」の構図を変える可能性が出てきた。「右」の立場は、参拝に“disappointed”とコメントした米国への不満を高めているが、外交・安全保障を重視する「親米保守」は「歴史修正主義」を危惧している。現に今回の参拝については、官邸内部にもそうとうな葛藤があったと聞く。


 安倍総理にとって、靖国神社を参拝することは、支持者への「約束」だったのだろうが、国民は「右」で一枚岩な訳ではない。後世、「安倍参拝の最大の咎は、日本国内に亀裂を生じさせたことだった」と総括されるかもしれない。

政権の運営にとっても,今回の参拝は大きなコストを生むだろう。たとえ靖国参拝を今回かぎりで「封印」したところで、任期中に日中関係が改善する見込みは無きに等しくなった。

 逆に中国の「安倍叩き」キャンペーンに反発して「歴史修正主義」傾向を強めれば、日米関係にすきま風が吹き、国際社会も一段と日本に距離を置くだろう。安倍政権がいつまで高い支持率を保てるかは、今年の経済次第だろうが、靖国参拝はアベノミクスを痛めることはあっても、味方する要素はないだろう。

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