2005-05-28 05:32:59

イラク邦人拘束から3週間目と靖国神社

テーマ:海外ニュース

イラク邦人拘束から3週間が経った。


何の進展も情報もなし。


もはや世論からも政府からも見放されてしまったのだろうか??


まだ、安否不明である。しかし、助かる可能性がある。

私はまだ助かると信じている。

諦めないで欲しい。

→結局、インターネットで銃撃戦ではなく「屋内」で殺害された映像が流れた。

 残念ながら助からなかった。「屋内」で殺されたのだから、「いつ」殺されたのだろう??


今なおアメリカはイラク戦争を行っており、日本は自衛隊を派遣してアメリカを容認している立場にある。

大統領が政策を変更しない限り、イラク邦人拘束は何回でも起こる。


今回の事件で証明されたとおり、外国の企業に勤めている限り、イラクへ行かないで済むという保証は無い。


今後の邦人拘束事件の為にも、「助ける方法」を考え出さないといけないと思う。

(自衛隊のイラク撤退が一番だと思うが、アメリカへの影響を考えて、段階的な撤退をして欲しい。例えば、いついつまでに、規模を縮小しますとかね。アメリカに喜び勇んでついていくのではなくて、アメリカの力の前で仕方なくやらされているという姿勢を少しでも見せて欲しい。)


現在、日本のマスコミの話題は「靖国神社参拝」の論議である。


イラク邦人拘束事件の方が重要ではないの?


イラク邦人拘束事件は今後も起こりえる事件なので「自然消滅」で対策を打つのではなく、「恒久対策」を考え出して欲しい。

そういう姿勢を見せて欲しい。


PS.


今、話題になっている靖国神社参拝の論議。

どうなんでしょう??


単なる政治的アピールで支持率を上げたいのか?旧軍人の会の票を集めたいのか?従来の方針を曲げるとイメージダウンになるからか?


それにしては、中国、韓国へ仕事へ行っている人がかわいそうである。

既に終わっていること(賠償、謝罪問題等)をわざわざ日本に持ち出され、逆に立場を悪くしている。


靖国神社には太平洋戦争のA級戦犯が一緒に祭られているので、それを参拝するのは、太平洋戦争を支持するのと同じと見られるのだろう。他国から見れば、日本は現在も太平洋戦争を支持しているのかと。。

死者ではなく、死者の思想を受け継ぐ行為として靖国神社参拝はおかしいと思われる。


人殺しを煽動した人をお参りできるだろうか??


現在のイラク自爆テロは特攻隊と同じに見えるが、どのように見るか??

私は、イラク自爆テロを煽動した人間たちをうらむ。

イラク自爆テロはイラク内の人からは英雄扱いされて、靖国神社みたいなところに埋葬されるだろう。

愛国心でテロ等の罪の無い人殺しをしても良いのかな??

中国の反日デモで「愛国無罪」で日本人の人殺しが起こって、逆に中国人が死んだ場合、中国政府が死を悼んで参拝しに行った時日本人はどう思うのだろうか?


靖国神社参拝は考えると難しいが、結果的に日中、日韓の関係を悪くするだけの百害無益の代物なのでこだわる必要は無いと思う。


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2005-05-21 23:55:44

イラクでの邦人拘束から2週間経過

テーマ:海外ニュース

英系警備会社に勤めている日本人の斉藤さんが5月8日にイラクで武装組織「アンサール・スンナ軍」に米軍の輸送業務を行っている最中に襲撃され拘束されたと報道された。拘束された人の中で、4人が小銃で撃たれるという映像がインターネットで映像で流れている。


拘束されて2週間経つ。


安否も不明。情報も乏しい。


もうだめであるという悲観論のなか、家族の了承のもと外務省の対策本部は縮小し、ニュースでもやらなくなってしまった。


自衛隊ものんきに復旧支援していなくて、「日本人の命」を助ける為、情報収集ぐらいして欲しい。
現地にいるんだから、アメリカ等の多国籍軍と連携を取って情報を集めれるはずである。


それとも、政府の戦略(?)で「情報がありませんでしたので、助けれませんでした。」となってしまうのか。

「自己責任」問題と併用して、助けれませんでしたがそちらにも責任がありますとなるのか。


「人の命」って何なんでしょうね。


民間会社が社員をイラク駐在させる例も良くある。日本のテレビでアメリカのイラクへ派遣している民間会社の特集をやっていたが、失業者等貧しい人を雇ってイラクに送り込んでいる。派遣されればなんでもあり。イラクで死んだ民間会社の人はかなりいるらしい。


外資系企業に勤めている人が、いきなり海外会社へ転勤させられ、イラク戦争の手伝いに行くということもありえるのかな??


米軍の物資輸送の警護を斉藤さんが勤めている民間会社が行っているので、イラク戦争を行っている反米勢力は当然襲撃するだろう。


それにしても、戦争の物資補給の警備を軍人ではなく、民間人がやっているのには驚いた。

アメリカは金に物を言わせて、戦争の手伝いを他国の民間人にやらせているのだ。
警備会社も人の命と引き換えに莫大なお金をもらえるので、成長株企業として位置づけられている。


「Show the Flag」懐かしい言葉である。
しかし、結局は「選挙、お金」が絡んで、「人の命」はどうでも良くなっている。


とにかく、どっかの大統領に「和解」という言葉を教えてあげてくれ。


多分、選挙で頭が一杯で痴呆症になっていると思う。



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2005-05-14 23:46:56

固定資産税と都市計画税

テーマ:節約、小遣い稼ぎ

固定資産税と都市計画税は、一戸建て住宅に住むと一生払わなければならなくなる。

しかし、住んだ場所、家の大きさによって一生かかる税金の額が変わってくるので、


住む場所を見極めることによって余分な出費を抑え、お金を節約をすることができる。


ということで、固定資産税と都市計画税を攻略しよう!!

(参考例としてお役立てください。詳細は税務署、税理士にお問い合わせください。)


固定資産税、都市計画税は地方税なので、市町村の税金のホームページを見る。

http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shisanzei/guide/index-shisanzei.html


大体のことはそこに書いてある。

それでも、よく分からない部分があるので勉強してみる。


①都市計画税はどんなところでかかるの?

市街化調整区域に指定されたところ。


私のような田舎の場合、畑を潰して家を建てた場合、市街化調整区域に指定される。
数年たって住宅用地になる場合もあるらしい。


市街化調整区域でないところは都市計画税は払わなくて良いので、そこに住んだ方が良い。


②都市計画税の税率・・・0.3%/年
・土地
(200m2以下の土地価格×1/6+200m2以上の土地価格×1/3)×0.003
・家

 家資産×0.003


地価30万/坪の60坪、家資産2000万円で計算してみると、


土地:(60坪×30万円/坪×1/3×0.003)+家:(2000万円×0.003)=7.8万円/年


市街化調整区域に住むと、これだけ余分に払うことになる。


ただし、市町村によって変わるので市役所、不動産に確認した方が良い。


③土地の税率の軽減措置
 土地の25%が住宅用用地であれば軽減措置を受けることができる。一戸立て住宅の場合、ほとんど前記条件に当てはまり軽減措置を受けられる。駐車場経営とか店舗兼用とかしている場合、住宅用用地でなくなって軽減措置が受けられなくなり、思わぬ出費になるかもしれない。


・土地の200m2以下の部分(60.6坪以下)
 土地…1/6、家・・・1/3
・土地の200m2以上の部分(60.6坪以上)
 土地…1/3、家・・・2/3


土地の広さは60坪くらいが良いのかな。。


④固定資産税の税率・・・1.4%/年
 どこでもかかる税金。
・土地
(200m2以下の土地価格×1/6+200m2以上の土地価格×1/3)×0.014

・家
 家資産×0.014


地価30万/坪の60坪、家資産2000万円で計算してみると、

土地:(60坪×30万円/坪×1/3×0.014)+家:(2000万円×0.014)=36.4万円/年


家資産は、3年置きごとの家資産評価によりに0.1%ずつぐらい減っていき、20年経つと0.2%になる。

リフォームで増築せずに改築すれば、家資産を増加させずに済むと聞いている。


⑤新築住宅の場合
 3~5年税金が1/2となる。新築だと家資産が高く、税金が高くなってしまう為、減税処置がある。


⑥ローン減税
 最近減税額が減ってきたが、まだまだ健在。最大ローン残高の1%が戻ってくる。
 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htm


木造築20年、鉄筋築25年未満の住宅、リフォームで適用となっているが、
中古住宅の流通拡大のため築何年という枠を取り払って減税対象となる法律ができる可能性あり。


こんな風に、いろいろな税金処置がある。


不動産や市役所に行けば、自分で計算しなくても教えてくれるので、聞いておいた方が無難である。


ちなみに私は市街化調整区域に指定されていても、都市計画税が無い場所を選んだので、多少節税した。


贈与税、相続税対策で住宅ローンを減らし、更に固定資産税を減らすことにより、家賃レス、ローンレスの夢のような生活ができるかもしれない。

http://sjkondou.ameblo.jp/day-20050302.html


ほんの少しの勉強で、「一生かかる税金」を節約できるので、かなりお得だと思う。



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2005-05-09 01:54:01

反日デモ収束か?

テーマ:海外ニュース

日中外相会談が5月7日に行われ、反日デモで悪化した日中関係の修復へ向け対話を強化する事で一致したそうだ。


概要は


・反日デモについて日本側は謝罪、補償を要求したが、中国側は謝罪は応じず補償は北京大使館、上海総領事館の現状回復、また、実行犯逮捕への取り組みを主張。

・東シナ海のガス田開発に関する実務者協議や次官級による総合政策対話を今月中に実施。

・共同歴史研究を進めることなどを確認。

・日本側の「台湾は日米安保条約の対象」の主張に対し、中国側は強く批判。

・中国側は靖国神社参拝も中止するよう要求し、日本側は何も答えず。


といったところでしょうか。


結局、中国側からの謝罪は応じず、補償は最低限(中国の資産のみ)といったところなんですかね。。

そして、中国政府は日本外交のアキレス腱(安保、靖国神社参拝)を持ってきて日本政府を押さえつける。


テレビで見た、日本のお店への投石や人身事件についてはどうなってしまったのだろう??


他のブログを見ていると、壊れた日本のお店を中国の人たちが修復してくれたと言う話はあるが・・・。


しかし、首謀者は中国政府なので日本政府は更なる抗議を継続して行って欲しい。

そうしないと、反日デモは何回でも起こる。


中国へ赴任している人たち、中国関係の仕事をしている人たちのためにも、筋を通した対等の外交をして欲しい。



PS.


日本は国連の安保理常任理事国入りを目指しているが、常任理事国である中国が歴史問題を盾に拒否権を発動してしまえば実のところ実現しない。


常任理事国は現在下記の5ヶ国(第2次大戦戦勝国)であり、国連加盟国の2/3が賛成しても常任理事国1国が拒否すれば決議は通らない強い権限を持っている。


米国、英国、中国、ロシア、フランス


非常任理事国は10カ国あり、2年ごとに選挙で選ばれ、日本は9回非常任理事国に任命されている。


イラクへの武力行使に対してフランス、中国が国連で拒否権を発動したが、アメリカは無視して戦争を始めたのが記憶に新しい。


国連とは何の為にあるんでしょう??


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2005-05-03 03:22:03

反日デモ~日中首脳会談のその後

テーマ:海外ニュース

現在、JR福知山線脱線事故が話題の主流になってしまって、
反日デモが遠い昔の出来事になってしまったので今書こうと思う。


日中首脳会談での中国からの謝罪はどうなってしまったのか??


2005年4月23日、インドネシアのジャカルタで、小泉総理大臣と中国の胡錦涛国家主席が日中首脳会談を反日デモの拡大防止と謝罪、賠償を求めて行った。


しかし、中国は反日デモの謝罪もせず、賠償もせず、侵略戦争の反省を改めて要求した。


これで終わり。


再度の首脳会談の開催もなし。


反日デモはG7で人民元切り上げが先送りになったことで日中首脳会談の前になくなっていた。
小泉首相は日中首脳会談で反日デモの拡大防止と謝罪、賠償を求めたが、
反日デモは既に沈静化しており、謝罪、賠償は全く行われない。


小泉首相は日中首脳会談で反日デモを穏便に解決したと言うことになったのか知らないが


小泉首相の支持率はアップし、福岡2区、宮城2区の衆議院補欠選挙では自民党が勝利。盟友の山崎氏が返り咲くというおまけ付き。


中国政府と日本政府で取引があったんじゃないの??


中国政府が反日デモを起こす。
日本政府はG7で人民元切り上げ慎重論を唱え、人民元の切り上げは無くなった。
→中国政府は反日デモを日中首脳会談までに見事なまでに鎮静化した
→日本政府は反日デモを日中首脳会談で沈めたように見せかけ、支持率アップにつなげて選挙に勝った。


反日デモ中に行われなかった日中首脳会談と、タイミングが良すぎる衆議院補欠選挙がそう思わせる。


中国で日本人に犠牲者が出ており、反日デモ中に謝罪と賠償をすぐに求めるべきであるのに、いまだ解決しておらず、放置され自然消滅状態となっている。


反日デモの中国人と同じように、反中感情に走った日本人も、「見えざる手」に操作されているような気がする。


「見えざる手」の見極めをしっかり行い、それを株式投資等へ利用していく事を考えようと思う。



PS.


昔の首相はちゃんとやっていたのになぁ~。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/yojin/arc_98/c_shuno.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/hodokan/hodo9809.html


今の首相は「いかにして国民をだますか」を主眼にしているからいやだ。


支持率アップだけに固執し、国民にとって意義のある政策はなかなか実行されず、官僚の無駄遣い、企業献金による国庫からの資金優遇、そして、それに対して説明不足の筋の通らない増税ばっかりである。


まあ、文句ばっかり言っても仕方が無いので、「税金対策」「税金の流れの見極め」「国家財政破綻対策」をしっかり勉強して、「税金を払いすぎない」「払った税金は別の次元で取り返す」「破綻した時は生き残れる」ようにしようと思う。


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