法務省所管の社団法人「民事法情報センター」(東京都新宿区)の香川保一理事長が、センター側から無利子、無担保で1500万円の融資を受けていた問題で、千葉景子法相は27日の記者会見で、香川理事長が辞任し、センターも解散するとの報告を受けたこと明らかにした。

 5月8日の社員総会で解散手続きを行う予定。問題の融資は、政府の事業仕分け第2弾を前にした民主党の調査で発覚。理事長をトップとする弁護士事務所が、法人の敷地内の一部を間借りしていたことも問題視されていた。

 千葉氏は「こういう事態に立ち至っていることを十分に調査できなかったことを反省している」と述べ、同省所管の公益法人を調査して結果を公表する考えを示した。

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