--今年度から社会実験が始まる高速道路無料化で、将来は東名、名神高速も無料化しますか。

 ◆無料化することで混雑し、高速道路が「低速道路」になるようなところは、経済的にはむしろマイナスになるので、大都市は例外と申し上げてきた。東京・大阪という大都市の道路だけでなく、大都市を結ぶ基幹道路でも混雑する区間はある。これらの区間は、無料化がいいのか、料金引き下げがいいのか、実験をして最終形を決めたい。

 --会社更生手続き中の日本航空の再生の見通しは?

 ◆かなりうまく進んでいる。就任直後、タスクフォースを作って資産査定をした上で、半官半民で3兆円以上の資金を持つ企業再生支援機構に、最大3年間で再生にあたらせる。これ以上のやり方があっただろうか。今後は公的資金を入れた日航と、他社との公平性をどう担保していくか、しっかりフォローする。

 --新幹線など高速鉄道の海外への売り込みで勝算は?

 ◆ゴールデンウイークに渡米してラフード運輸長官と会談して、技術や日米同盟という理由よりも、現地生産を通じた雇用への波及効果を重視していることが分かった。今月下旬か参院選後に再び渡米し、売り込み活動を官民一体で進めていきたい。

 --今後、本格的な議論が始まる増税問題についてはどう考えますか。

 ◆日本の歳出歳入構造は極めて問題がある。自民党政権下のバブル期の好景気でも税収は60兆円を超える程度しかなく、当時も80兆円以上の予算を組んで身の丈以上の生活をしてきた。税制の抜本改革において増税は避けて通れない。成長するアジア諸国のエネルギーを取り込み、日本を成長の軌道に乗せるためにも、法人税減税と消費税増税を軸にした見直しでなければいけない。【聞き手・寺田剛】

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