政府が検討している国家公務員の退職管理基本方針の総務省案が12日、明らかになった。現在は課長級以下に限られている専門スタッフ職の対象を部長や局長らにも拡大し、「高位の専門スタッフ職」を創設することなどが柱。天下りあっせん禁止に伴い、職員が定年まで働ける環境を整備することなどが狙いだ。
 政府は同案を基に基本方針をまとめ、今国会で現在審議中の国家公務員法改正案成立後に閣議決定する予定。さらに具体的な制度設計について詰めた上で、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
 同案によると、「高位の専門スタッフ職」は、政務三役が行う重要政策の企画立案を支援。給与水準は通常の部長や局長よりも低くする。 

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