シンシアリーのブログ

ようこそいらっしゃいました。私はシンシアリーと申します。ブログや書籍などで韓国の反日思想を論じています。韓国人でありながら、変わった形での活動になりますが、出来る限りのことを尽くしたいと思います。


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国会の弾劾訴追案は(弾劾の申し立てで公職者の罷免を求めることを訴追と言います)、まとめると次のようになります。

 

 

1・憲法違反行為

 

1-a・国民主権主義(憲法第1条)、代議制民主主義(憲法第67条第1項)、国務会議(閣議)に関する規定(憲法第88条、第89条)、大統領の憲法守護と憲法遵守義務(憲法第66条第2項、第69条)の条項を違反した

 

いわゆる「チェスンシル・ゲート」としてもっとも知られた事案となります。国家機密をチェ氏などに漏洩したこと、チェ氏及び彼女と親しい人たちが裏の権力者として暗躍していたこと、大統領がチェ氏を庇護したことで発生した国政壟断(国家権力の私有物化)などがここに含まれます。

 

 

 

1-b・職業公務員制度(憲法第7条)、大統領の公務員任・免権(憲法第78条)、平等原則(憲法第11条)の条項を違反した

 

主に、高位公職者の任命においてチェ氏側の人たちから推薦された人、またはチェ氏らを庇護する人たちを優先して選んだ、という内容となります。

 

 

1-c・財産権保障(憲法第23条第1項)、職業選択の自由(憲法第15条)、基本的人権の保障義務(憲法第10条)、市場経済秩序(憲法第119条第1項)、大統領の憲法守護と憲法遵守義務(憲法第66条2項、第69条)の規定違反

 

民間企業に対して、募金、チェ氏一家への特恵などを強要したこと、民間企業の任命権に干渉したことなどです。

 

 

1-d・マスコミの自由(憲法第21条第1項)、職業選択の自由(憲法第15条)の規定違反

 

主に、2014年11月に「チョン・ユンフェ文献」などで、国政に個人が介入し権力を振るってると報道した世界日報社長の退任など、マスコミに圧力をかけたという内容です。

 

1-e・生命権(日本で言う「生存権」)保障(憲法第10条)の規定違反

 

セウォル号関連で、大統領が積極的に仕事をしてなかった、という内容となります。

 

 

2・法律違反行為

 

・財団法人ミル、財団法人Kスポーツの設立・募金関連で、特定犯罪加重処罰などに関する法律違反(賄賂)、職権乱用権利行使妨害罪、強要罪

 

・ロッテグループの追加拠出金関連で、特定犯罪加重処罰などに関する法律違反(賄賂)罪、職権乱用権利行使妨害罪、強要罪

 

・チェスンシルなど(チェ氏と親しい人たちも含めて)に対する特恵提供関連で、特定犯罪加重処罰などに関する法律違反(賄賂)罪、職権乱用権利行使妨害罪、強要罪、文書流出や公務上取得した秘密漏洩関連の罪

 

 

 

 

 

 

さて、それでは・・・昨日の憲法裁判所の判決文の中で、「被請求人(朴槿恵氏)を罷免すべきかどうか」の部分を引用してみます。

 

 

お急ぎの方は赤い字だけでもどうぞ(´・ω・`)

 

 

※チェスンシル氏は、実は2014年に「チェソウォン」改名しているため、本来の文章には「チェ○ウォンとなっています。ここでは「チェスンシル」にしました。

 

 

 

<・・(チェスンシルに公務上の秘密が含まれている国政に関する文書を提供し、公職者ではないチェ氏の意見を秘密裏に国政運営に反映したことなどを述べた後)被請求人(朴槿恵大統領)は、チェ氏の国政介入を可能にしながら、この事実を徹底的に秘密にした。被請求人が行政省庁や大統領秘書などの公的組織ではなく、いわゆる秘線(裏の権力者)形組織のアドバイスを聞いて国政を運営するという疑惑が複数回発生したが、そのたびに被請求人はこれを否認し、疑惑提起行為それ自体を非難した。


2014年11月、世界日報がチョンユンフェ文書を報告したときにも、被請求人は、秘線形の国政介入疑惑は嘘であり、大統領府の文書が流出したことこそが国を乱す行為だと批判した。このように被請求人が対外的にはチェスンシルの存在自体を徹底的に隠しながら、彼女の国政介入を許可したことで、権力分立の原則に従った国会など憲法機関による牽制や、言論など民間による監視システムが正常に作動できなかった。


国会とマスコミの指摘にもかかわらず、被請求人は、過ちを是正せず、むしろ事実を隠蔽して関係者を取り締まるなど、被請求人の指示に基づいて動いた公務員たちが(※公務員の実名はここでは省略します)チェスンシルと共謀して職権乱用権利行使妨害罪を犯し、腐敗犯罪容疑で拘束起訴される重大な事態にまで繋がった。被請求人がチェスンシルの国政介入を可能にし、国民から委任を受けた権限を乱用してチェスンシルの私益追求を支援する一方、このような事実を徹底的に隠蔽したのは、代議民主制の原理と法治主義の精神を毀損する行為として、大統領としての公益実現の義務を大きく違反したものである。

 

 

被請求人は、チェスンシルの国政介入などが問題となると、2016年10月25日に初めて対国民談話を発表し、国民に謝罪したが、チェスンシルが国政に介入した期間や内容などで客観的事実と一致しないなど、真正性が足りなかった。続いて2回目の対国民談話で、被請求人は、提起された疑惑と関連して、真相究明に最大限協力するとして検察の調査や特別検事による捜査も受け入れると発表した。しかし、検察や特別検事の調査に応じなかったし、青瓦台(大統領府)の押収捜索も拒否し、被請求人の調査はできなかった。


上記のように被請求人は、自分の憲法と法律違反行為に対して、国民の信頼を回復しようとする努力をせず、国民を相手に真実のない謝罪をして、国民にした約束も守らなかった。この事件の訴追事由に関連して、被請求人のこのような言動を見ると、被請求人の憲法守護の意志が明らかに現れない。


以上のような事情を総合してみると、被請求人のこの事件の憲法と法律違反行為は、国民の信任を裏切った行為として、憲法守護の観点から容認できない重大な法違反行為と見るべきである。そうであるなら、被請求人の法違反行為が憲法秩序に及ぼす否定的な影響と波及効果が重大であるため、国民から直接民主的正当性を与えられた被請求人を罷免することにより得られる憲法守護の利益の方が、大統領罷免に従う国家的損失を圧倒するほど大きいと認められる。・・>

 

 

 

 

 

昨日もテレビで聞きながら「あれ?」と思いましたが・・・

 

これ、主観的すぎませんか?真正性がどうとかで。

 

 

 

それに、これは昨日の聯合ニュースからの引用ですが:

 

<・・・朴前大統領がい憲法的、法律的に違反行為を疑われる状況でも、真相究明に協力しなかったことが、最終的に「罷免」決定の重大な要素となったという分析が出ている

 

李政美憲法裁所長権限代行は10日の宣告で弾劾事由などを列挙した後、最後の部分に「被請求人が国民への談話で真相究明に最大限協力するとしたが、いざ検察と特検の調査に応じなかったため青瓦台家宅捜索も拒否した」と指摘した。

 

また「この事件の訴追の事由と関連した被請求人の一連の言動を見ると、法律違反行為が繰り返されないようにするための憲法守護の意志が現れていない」と批判した。

 

結局、朴前大統領の捜査拒否行動がブーメランになって憲法裁判所の弾劾審判にも影響を及ぼしたわけだ・・>

 

 

http://v.media.daum.net/v/20170310161205725

 

 

 

私も昨日テレビで放送を見ながら、感じたのがこれです。様々なことを述べてはいるけど、結局、憲法裁判所側は、「疑われている状況下でなぜ謝罪と反省をしなかったのか」、すなわち朴槿恵大統領の「真正性」の問題を責めていました。

 

 

国政壟断(チェスンシルゲート)を弾劾の事由として認めているとはいえ、「憲法守護の意志が現れていない」という文章と直接繋がっているのは、「訴追の事由と関連した被請求人の一連の言動」です。

 

すなわち、「真正性」です。

 

 

私は、判決文で、「大統領としての公益実現の義務を大きく違反した」それ自体よりも、「そんな状況下で、真正性を見せなかった」の方が、「憲法守護の意志が無い」に直結している、重みが置かれていると感じ取りました。

 

 

 

 

 

国会が決め、憲法裁判所に提出した訴追案に、そんな項目(真正性などの項目)はありません。

 

 

 

弾劾の事由は、憲法裁判所が決めるのではありません。国会で訴追案を決めて、そこに書いてある項目が憲法違反なのかどうかを憲法裁判所に判断してもらうのが、まともなプロセスです。

 

しかし、憲法裁判所の判決にある、「談話で嘘ついたし、捜査に協力しなかったし、真正性が無い」という項目は、訴追案にはありません。

 

 

 

なぜ憲法裁判所が、弾劾の事由を勝手に決めたのか。これが判決をひっくり返すほどの鋭い分析だとは思いませんが、やはり「国民情緒法で決まったんだな」と思わざるをえないのも、また事実です。

 

 

それに、昨日までは「弾劾が認められたのは、朴槿恵大統領が捜査に協力しなかったのが大きい」と報道していたマスコミが、今日は「国政壟断」だけに言及しているのも、気になるポイントです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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