シンシアリーのブログ

ようこそいらっしゃいました。私はシンシアリーと申します。ブログや書籍などで韓国の反日思想を論じています。韓国人でありながら、変わった形での活動になりますが、出来る限りのことを尽くしたいと思います。


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本ブログでずっと扱ってきた、「韓国は法がまともに機能していない社会だ」という側面をまとめてみました。過去エントリーの再構成が多く、重複する部分アリです。







韓国の近代文明は、全てが併合などを経て日本から入ってきました。韓国が、なんでもかんでも「韓国が日本に文化を教えた」という一方的な主張をしている理由は、その劣等感による足掻きです。

法律も例外ではありません。韓国の法も、日本の法をそのまま書き写してスタートしました。韓国語にも、日本で使う「、」と同じ役割の、「シムピョ(休む印)」というのがあります。「,」ですね。初期の韓国の法律は、その内容はもちろん、「、」と「,」の位置まで日本の法律と同じだったと言われています。今どきの言葉で、ほぼ「コピペ」ですね。スタートにおいての「法律の内容」は日本と同じだったというわけです。

しかし、結論から言うと、韓国ではその法が機能していません。


どうしてこうなった!かというと、大きく分けて三つの側面があります。

一つは、潔癖症です。「韓国」という存在を綺麗に保護するため、法という「飾り」を作っておくのです。有名なのが、人身売買関連ですね。韓国では人身売買事件がかなり頻発しています。売春関連でも、女性を「借金漬け」にするのが基本パターンになっているため、人身売買と見ることができます。ですが、外見的に法律はちゃんとしているため、高い評価を得ています。米国務省が発表している人身売買関連の報告書などでも、韓国は最も高い等級になっています。ただ、現実はそうでもなく、その法律とやらがちゃんと適用されることもありません。


日本でも話題になっている捕鯨問題を見てみましょう。韓国は捕鯨国ではありません。ですが、組織的で違法的な、クジラ捕獲が行われています。2012年7月8日の「聯合ニュース」がIWC(国際捕鯨委員会)の報告書を引用した報道によると、2011年、IWC加盟国から報告された規定違反事件23件のうち、21件が韓国で発生したものでした。

残りの(韓国以外の)2件は明らかに意図しなかったミスによるもので、『狙ってギグを投げるなど、計画的かつ組織的にクジラを違法捕獲する事例は韓国以外には報告されていない』とのこと。

しかも、韓国ではクジラが混獲(本来の目的とは別の魚が網に偶然ひっかかること)されることも非常に多く、これらは「違法」ですらありません。法律でも処罰されません。これは、混獲ではなく、実はビジネスです。クジラが混獲されると、「あちゃ~混獲でクジラを獲ってしまったわい」ということでクジラの流通証明書を発行してもらって、水産物協同組合の委販場でオークションに出せば、数千万ウォンの利益を「合法」的に手に入れることができるからです。漁師の間では鯨が「海のロト(宝くじ)」と呼ばれているとか。環境運動連合によると、彼らが確認したデータ(2000年代以降)だけでも、韓国内の沿岸で混獲されたクジラは4千700頭を超えるとのことです。

しかし、国際裁判まで闘いながらお互いの正当性を主張している日本とオーストラリアのニュースはよく耳にしますが、クジラの件で韓国がニュースになることは、ありません。「韓国は捕鯨国じゃないよ」「韓国はちゃんと違法事項を処罰しているよ」「これは違法じゃないよ」そう言い訳して議論から逃げるために、法を飾っておいただけです。その飾りが、「韓国」というもののプライドを守っています。捕鯨問題の賛否についてはここでは扱いませんが、自分の意見をちゃんと出しながらも国際法に基いて解決しようと努力する日本やオーストラリアの姿勢は、私から見ると、羨ましいとさえ感じられます。余談ですが、竹島領有権問題についても同じです。国際裁判で解決しようという日本の提案から、韓国は逃げ回っています。


言うなれば、外見(他国からどう見えるか)だけを重要視している法が多いのが問題です。「一部の法は、韓国の整形手術のためのもの」とでも言いましょうか。そんなものがちゃんと守られるはずがありません。そういうのは、「法って守られていないんだな」という考えを社会に広げることになります。




二つ目は、認識不足です。法を執行する側も、国民の方も、自覚が足りません。韓国は元々、性犯罪が多いことで有名です。2012年8月31日に発表された警察庁の公式データだけでも、2011年性犯罪は1万9489件で去年比+6.7%、「5年前の2007年に比べて2倍以上」だそうで、正に「急増」です。複数人で行う、またはナイフや毒物、犠牲者を縛るための「道具」を使うなどの事例も増えており、「数」が増えただけでなく、その「質」も悪くなったことがわかります。「ソウル新聞」は2012年8月31日付で、1日に53件の性犯罪が発生ているとしながら、『韓国で暮らすのが恥しいほどだ』という刺激的なタイトルでこの件を報道しています。


しかし、2014年3月13日、韓国の「女性家族部」が「児童・青少年対象の性犯罪の発生傾向と動向結果」という報告書を発表しましたが、それに対する処罰はどうしても納得がいきません。


2007~2013年の有罪確定事例だけが対象になりますが、その報告書を見てみると、「児童・未成年へのレイプ犯罪の場合、犯人の55.9%が、法定刑の下限基準より低い刑(5年未満)を宣告された」ことが分かります。未成年へのレイプ犯罪なら、性犯罪の中でももっとも悪質なものです。2008年12月、(当時)8歳の女の子が、レイプされ、性器や肛門などのほとんどを「破壊」される事件がありました。韓国では「ナヨンイ事件」と呼ばれています。あの事件がキッカケで、政府は「児童への性犯罪をキツく処罰する」としました。しかし、5年後、結果がこれです。

韓国では飲酒による暴力犯罪が多く、ヤクザを意味する「ジョポク(「組」織「暴」力)」に因んで、「ジュポク(「酒」による「暴」力)」という造語が流行ったりしました。しかし、酒を飲んだ状態での犯罪は、他の国ではさらに重い処罰になったりしますが、韓国ではつい最近まで「酔っていたから」という理由で、刑が軽くなる判決が後を絶ちませんでした。2012年6月14日の「「朝鮮日報」の報道に引用された事例を見てみると、韓国人男性と結婚したフィリピン出身の女性J氏は、酒に酔った夫から常習的に「酒暴」されました。夫は熱いアイロン、鉄の輪が付いた移民用のカバンなどを容赦なくJ氏に投げつけました。J氏は隣に助けを要請しましたが、返ってきたのは、「韓国の男は、元々酒を好むから」、「女が我慢するしかないじゃん」、そういう言葉だけでした。 どうしてでしょう?


理由は簡単です。性犯罪も酒暴も、それが被害者の体だけでなく精神まで破壊する悪質な蛮行だという認識が、韓国社会に足りないからです。法の必要性を感じない人たちに、法をうまく守るどころか、うまく運用出来るはずもありません。



そして最後に、「法より上」が多いことです。

ここでは、「政經癒着」の事例を見てみましょう。「有銭無罪・無銭有罪(お金があると無罪、お金が無いと有罪)」の話でもあります。一部のマスコミによると、「財閥量刑」というのがあるようです。「懲役3年・執行猶予5年」のことで、韓国の財閥総帥など、言わば「凄いお金持ち」たちは、いくら悪いことをしても、何故か「懲役3年・執行猶予5年」で済むことが多いためです。

2014年2月11日の「聯合ニュース」の報道によると、『懲役3年・執行猶予5年は、かつて、財閥量刑公式と呼ばれた。多くの企業総数が同じ量刑を受けているからだ。代表的な事例として、三星(サムスン)グループL会長は、2009年8月、背任・脱税容疑で「懲役3年・執行猶予5年」で赦免された。SKグローバルの粉飾会計で起訴されたSKグループC会長は2008年5月に、横領・背任の疑いで起訴された現代車グループC2会長は同じ年の6月に、それぞれ同じ刑を受けて赦免された』ということです。数千億ウォン台の企業犯罪を犯したハンファグループのK会長と、LIGグループG会長も、2014年2月11日、同時に「懲役3年・執行猶予5年」を宣告されました。


検察が犯罪者に求刑(この程度の量刑にすべきだという判断)する際には、量刑基準というものが勧告されています。その基準によると、「横領・背任額が300億ウォン以上である場合、基本で懲役5~8年、減軽した刑で懲役4~7年」が勧告されています。一般的に、裁判所では検察求刑より低い刑が宣告されるみたいです。だから、検察は勧告されている量刑より高い量刑を求刑するのが普通だそうです。簡単に言うと、例えば検察が10年を求刑しても、裁判所では9年か8年刑になるのが一般的だという意味です。当然ですが、最終的に効力を発揮するのは、検察ではなく、裁判所が下した量刑になります。


他の国ではどうなのかわかりませんが、韓国の場合、裁判所の判断で懲役3年以下なら執行猶予が可能になるそうです。「懲役3年に執行猶予5年」は可能でも、「懲役4年に執行猶予5年」は難しい、という意味ですね。 検察の求刑量が懲役4年なら、裁判所はそれより低くするのが一般的だから、量刑は3年になるはずで、結果、執行猶予宣告が可能になります。


お気づきですか?上の量刑基準で、検察に「懲役4~7年を勧告している」となっているでしょう。検察の求刑で4年というのは、最小限の量刑なんです。簡単に言うと、財閥さんたちに「執行猶予」というプレゼントを与えるために、検察求刑の段階で最小限の4年にして、裁判所はそれを受けて3年刑にします。すると、最終的に執行猶予を宣言することができるのです。検察も裁判所も、最初から犯罪者たちを執行猶予にする気満々だったわけですね。2012年11月23日の「ハンギョレ新聞」によると、『検察の求刑量が5年以上なら裁判所も執行猶予宣告に負担を感じるだろう。 しかし、求刑量4年は、事実上、検察が執行猶予の道を開いておいたのだ』と。うまい分析です。法はあるのに、意味がありません。ある意味、ここまで社会各分野がシステム的に財閥保護に動くというのも、すごい話です。



しかし、「法が元気に機能している」と見えなくもない分野があります。

反日関連です。すでに基本条約で『完全かつ最終的に(条約本文にて)』解決されている賠償問題を持ちだして、新日本製鉄と三菱に今更追加で賠償しろという判決を下したり、併合時代に先祖が日本からもらった土地を今の子孫から没収する判決を下したり、日本から盗んできた仏像を日本に返してはならないという判決を下したり、またそういう判決が全国民から熱い支持を得ているからです。

しかし、よく考えてみてください。これは「法が元気」ではなく、「法が機能していない」そのものです。墜落している飛行機に「速度が早いから、多分元気だね」と褒めるようなものです。実は、機能していないからものすごいスピードで墜落しているわけでして。


法が社会の各分野をコントロールするために「線を引く」存在であるからこそ、法が法であるための「線」も存在します。「遡及立法はいけない(法が出来上がる前の事案に対してその法を適用してはいけない)」、「連座制はいけない(親族などにまで連帯責任を問うてはいけない)」、「適用基準が同じであること(平等であること)」、「合法的なプロセス無しで法を変えてはいけない(法を変えるには法に従った過程を踏まなければならない)」などがあります。


韓国の反日関連の判決は、これらを完全に無視しています。「問題ない(違憲ではない)」と最高裁判所から憲法裁判所まで違憲じゃないもん!違憲じゃないもん!とジタバタしながら異論を認めないから、仕方がありません。法が法であるために守るべき事案、社会に法を「守らせる」だめに、法たる自分自身が守らないといけない事案が崩れています。



韓国が日本に対して「謝罪」を要求している項目は、多すぎで書くことは無理かと思います。日本という存在そのものを謝れと言っているようなものですからね。ですが、国家の公式見解として日本に対して「賠償」を要求している事案は、意外とあまり知られていません。


韓国が「基本条約があったけど、もっともっと賠償を請求できるよ!」と平気で言い出すようになった発端は、2005年の「韓日会談文書公開民官共同委員会」の調査結果からです。韓国は何かを主張する時に「民間」「決議案」などを前面に出し、「韓国」という二つの字は後ろに隠すことが多いです。万が一の時、韓国というブランド・イメージを守るためです。韓国のマスコミが反日記事を書く時に「日本のマスコミがこう言っている」「良心的な日本人たちはこう見ている」という内容を必死に書いている理由も実は同じで、他人の意見を引用し、「自分」は隠れるためです。うまく行ったら「韓国の外交の勝利」と言えばヨシ、失敗したら「民間が頑張ったけど日本のロビーで失敗」とすればそれだけです。先導者は民と一緒に戦いますが、扇動者は民の後ろに隠れるものですね。発音は同じですが。

とにかく、その内容を見てみましょう。2005年当時の記事ではありませんが、2013年11月10日の「ハンギョレ新聞」の記事を一つ、紹介します。

・韓日関係は、 1965年の韓日協定(※基本条約のこと)以来、最大の転換点を迎えたようだ。もっとも最近の事例では、これまで韓日関係の根幹とされてきた協定自体に深刻な疑問を投げかけている。

・大法院(最高裁)は、昨年(2012年)5月に韓日協定当時、請求権協定について、「両国間の財政・民事関係の清算のためのものであって、植民地支配の被害賠償のためのものではない」と個人請求権を認め、以後各地で日本企業に対する損害賠償の判決が相次いだ。請求権協定で請求権が解決されたという40年以上続いた論理が、韓国で一夜にして立場を失った。


・裁判所の判断は、これまで請求権問題を抑えてきた1965年協定体制の破綻宣言ではないかと考えてみる。事実、2005年に政府の「韓日国交正常化文書公開対策官民共同委員会」が「慰安婦とサハリン同胞、原爆被害など三つには日本の法的責任が残っている」と明らかにしながら、韓日協定の亀裂は、すでに始まっていたと見るべきだろう



短くまとめましたが、多くのものが見えてくるはずです。

最近、日本でもやっと憲法や法律の変更について動き出したようですね。韓国(1948年建国)は既に憲法だけで9回も変えました。はい。法は法であるからこそ「合法」的なプロセスで「変える」ことが出来ます。そこが「思想」や「道徳」など(わざと短期間で変えられるものではない)と違うところです。しかし、言い換えれば、「変えるまでは絶対に変わりません」。


条約を変えるには両国の合意が必要であり、両国が合意しない限り、条約の内容が変わることは絶対にありません。韓国側が条約内容を勝手に直していることが、まず驚きです。もう一度書きますが、2番めと4番目は韓国政府の「公式」見解についての内容です。韓国は、日本から莫大な援助をもらってから40年後、「もっと出せ」という結論を出しました。


とりあえず謝罪と賠償が必要だから、日本はもっともっと払え、ということですが・・日本にはさらなる謝罪と賠償を求め続けている韓国の裁判所ですが、国内ではどうしているのか?面白い事例がありました。

1974年、人民革命党事件というのがありました。人民革命党とは、学生運動の背後にあるという組織で、簡単に言うと「国家転覆を狙った勢力」というものでした。当時は軍事政権、朴正煕政権でしたから、こういうのはまさに死罪です。彼らは検挙され、死刑7人、無期懲役8人、懲役20年4人、懲役15年3人と、重い処罰を受けました。しかも、判決からわずか18時間後、8人が死刑されました(人民革命党関連で7人、別の学生運動関連でもう一人追加されて、同じ日に死刑されたのは8人になります)。この件については、当時から「司法殺人」・・司法による殺人にすぎなかった、という言葉がつきまといました。

そして、軍事政権も終わり、事件から33年後、「彼らは無罪だった」という判決が下されました。結局、政府は、被害者と遺族たちに数百億ウォンを払いました。賠償金に数十年分の利息までつけたもので、当時の判事の話によると、「国からの謝罪と賠償という側面があった」ということです(2014年4月18日「ヘラルド経済」)。


出ました。謝罪と賠償・・・・・・のはずですが、またそれから7年後、韓国の大法院(最高裁判所)が、「払い過ぎだった」という判決を下しました。賠償のしすぎだったから、お金を国に返せという意味です。あのね、裁判所さん、7年経ってますよ?何かの事業を始めたとかで使ってしまったなら、どうしますか?・・と突っ込みたくはなるものの、結局、『政府は、この事件の被害者側を相手に「不当な利得金を返せ」と訴訟16件を提起し、最近までその11件ですべて勝訴した。被害者側は政府から支給された賠償金のうち、100億ウォン(約10億円)以上を返さなければならない状況に直面している(同じく2014年4月18日「ヘラルド経済」』、とのことでして。


日本には賠償金おかわりを要求し、国内では賠償金払い戻しを要求し、無駄に忙しい韓国裁判所でありました。




なぜこのような歪みが生じるのか。韓国には、「国民感情」という言葉があります。「先に"これは国民感情だ"と言ったほうが勝つ」はどっかの国会議員の言葉で、法曹界のお偉いさんが引退しながら「韓国には憲法の上に国民感情法がある」と皮肉ったこともありますし、「日本は韓国の国民感情を理解すべし」は、韓国政府のスポークスマンが一度は口にするセリフです。

多数の意見が尊重されるべきなのは言うまでもありませんが、「本当にそうなのかどうか」の検証も無しに、「そういうことになっているかどうか」だけを気にして、その流れに自分の意見を合わせるのは、バカなことでしかありません。

「本当にそうなのかどうか」より、「そういうことになっているかどうか」が重要な社会。それが「国民感情」に支配される社会です。法治国家とは相反するものでしかありません。

ひょっとすると、韓国の法律システムは、自分自身の惨めな姿、機能しない自分の姿を隠し、「国民が法に合わせる」のではなく、「法が国民感情に合わせる」ために、韓国においての最大の国民感情である「反日」性向の判決を強調しているのかもしれません。その歪んだ熱意の中、法の機能は一つ、また一つ、消えていきました。



この「法が機能していない」韓国の問題は、次のような結果になりました。


2014年4月22日、「文化日報」と「ヘラルド経済」の報道をまとめてみると、2008年から5年間、韓国では3780件の海洋事故が発生しました。同じ期間、海洋水産部傘下の海洋安全審判院にて裁決(裁判所の「裁判」に該当)された海洋事故に対象を絞ってみると、件数は1404件。82.1%が船員の「運航過失(人災と言えますね)」。犠牲になった人は1266人で、316人が命を失い、326人が行方不明。負傷者624人。
それら海洋事故により懲戒を受けた船長と航海士、機関士などの船舶職は合計970人。注意や警告レベルの懲戒措置を受けた人は全体の55%である529人。残りの441人は1ヶ月~1年の業務停止処分。これさえも昨年から懲戒執行猶予制度が導入されたため、 1ヶ月以上3ヶ月未満の業務停止処分を受けた場合、職務教育などを通じて懲戒を代替できるとのことです。


免許取り消しなどの重懲戒は、ゼロ。一人もいませんでした。



関連部署と企業との癒着、そして認識不足が満ち満ちています。表向きには「韓国は海洋大国になる」というスローガンを掲げながら。法を守らない社会。法を破ってもちゃんと処罰されない社会。その社会の中を、セウォル号は「運航」していたのです。そして、沈んでしまいました。


反日という国民感情により、機能しなくなった法の数々。そんな社会の中を航海している韓国は、どうなるんでしょうか。


呉善花さんの「反日韓国に未来はない」という本のタイトルが、改めて胸に刺さります。









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