シンシアリーのブログ

ようこそいらっしゃいました。私はシンシアリーと申します。ブログや書籍などで韓国の反日思想を論じています。韓国人でありながら、変わった形での活動になりますが、出来る限りのことを尽くしたいと思います。


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今年4月、親日財産没収(親日財産還収法)のエントリー 関連で、ずっと疑問に思っていたことがあります。


「親日財産没収は、縁坐制を禁止している韓国の法律に違反しないのか?」ということでした。


「縁坐」は日本では「連座」とほぼ同じ意味になっているようですが、韓国では「特定の人の犯罪に対して、その人の親族や、一定の関係を持つ人が連帯責任を負って処罰される制度」となっています。


息子が犯罪を犯したから、親も処罰せよ!ということですね。


これは、韓国の法律によって禁止されています。



他にも、「遡及立法」になるのではないか?という話は、日本のネットでもよくネタにされますね。





今日、別にこれといった理由も無く、何気に検索してみたらヒットしたので、メモ代わりにエントリーとして残しておきます。


2010年4月の韓国日報です。




この話がどこから出たのかというと、2010年のある裁判(控訴審)です。


親日派とされるミン・ビョンソックの子孫を相手に、国が「土地を国に返せ」と訴訟を起こしました。


その子孫は、該当する土地をすでに売却していました。「売っちゃってもうねーよ」


すると、国は、今度は「売却代金4億5千万ウォンを国に返せ」と訴訟しました。


「その土地はそもそも親日財産でもない」と1審で訴えましたが、結局ミン・ビョンジックの子孫たちは負けました。



すると控訴審になって、子孫たちは「親日財産没収は憲法違反である」と主張しました。


その内容が、「解放60年を経て行われた親日財産没収(還収)は、遡及立法と連座制に該当する」でした。


どちらかに値するなら、違法です。





これに対し、裁判所が下した判決内容です。


まとめます。



・親日財産還収が違憲なのかどうかについて、控訴審裁判所は "違憲ではない"との判断を下した。 むしろ親日財産還収は、憲法の理念を実現するものだと、親日派の子孫たちに厳しい忠告を残した。



・遡及立法かどうかについては、「国民が予想できる場合、保護する程の信頼の利益が少ない場合、既存の法律を変更する公益上の必要性が大きい場合に限り、例外的に許可することができる」と判断した。



・よって、「日本の侵略行為を正当化して独立運動を弾圧したのは反逆行為に該当し、親日財産還収を介して民族の精気を立てる公益的な必要性がある。親日財産は何らの対価なしに承継されたことから、財産の剥奪による私益の侵害は僅かでしか無い」、 「親日財産還収は寧ろ、憲法の理念と精神を高揚することだ」。



連座制なのかどうかについては、裁判所は「(連座制の禁止は)親族の行為とその人の間に、実質的に何の関係も無いのに、親族という理由だけで不利益の処遇を受けるときに限定されるもので、この場合は該当しない」と判断した。



http://news.hankooki.com/lpage/society/201004/h2010042702315322000.htm




かわいそうに・・・としか言えませんね。









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