シンシアリーのブログ

ようこそいらっしゃいました。私はシンシアリーと申します。ブログや書籍などで韓国の反日思想を論じています。韓国人でありながら、変わった形での活動になりますが、出来る限りのことを尽くしたいと思います。


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3章と7章はデータが別のPCにあったので載せる順番が4章と逆になってしまいました。申し訳御座いません。

※3章は要約というタイトルですが私が要約したのではなく、そのままのタイトルです。4章からの内容の要約のようです。


・3章 要約


 日本の立場からは昔から韓国の内治は深刻に憂慮すべき問題であった。日本から汽船に乗るとわずか何時間で南の海岸に着く「ある国」で腐敗し総体的に無能な統治によって危なっかしくて気にさわる出来事が起こっていた。


 アメリカースペイン戦争の原因を勉強する機会があった人か、それとも今日のメキシコがアメリカとの関係を友好的な方向に発展させることを望んでいる人ならこのような事実を明白に認識できるだろう。


 事実、失政の悪影響が国境の反対側にある国の平穏に何の脅威にもならないと思っていたり、アメリカの領土拡張やインドにおいてイギリスの勢力が伸張している状況を見ても何の教訓も得られないという部類の人もいる。しかし知覚のある観察者たちは悪い政府が病気の隣人ほど害になりえること、社会不安は天然痘や黄熱病(yellow fever)のように簡単に国境を越えられること、土着民の征服または殖民につながる英語を使う民族の領土略奪はほとんどがどんな理由からだろうと国家の平和を脅かす隣人を自国の統治圏の中に引き寄せる必要性から始まったということを知っている。


 韓国の場合二つの理由で日本の脅威になった。一つ目は、数世紀にわたる失政により韓国国民は内部改革への国民的要求を通じて自国が独立を維持できるほど十分な富と力を持った国に発展できるということは期待出来ない状況にさらされていた。


 二つ目。一つ目の理由によって武力や策略を使ってロシアや中国が朝鮮半島を占有できるだろうし、そうなれば日本の国防を担当する個人や集団の誰も黙認出来ない戦略的状況が招来されるだろうということだ。


 すべての有用な証拠を持って簡単に立証できることは、数年間日本の対韓国政策が主に韓国の独立国地位を保証することにフォーカスが合わせられていたことと、自国のためならイギリスやアメリカが全世界の領事館からそれぞれエジプトとラチンアメリカで享受できる特別な権益を暗黙的に承認してもらったことと同じく、韓国の問題に対しては日本の権益が優勢なものとして扱われるべきだという原則を多くの強大国から認めてもらおうとしたことだ。


 韓国の自主独立国地位保障という初めての概念を支持することで日本は1894年中国に戦争を宣布、シモノセキ条約で韓国に対する中国の宗主国放棄と韓国の独立を認めることを強いれた。


 韓国で日本の権益が優先するという二つ目の概念を守るため日本は1904年から1905年まで日露戦争を行った。これはロシアがウラジオストクとリュ-シュン(旅順、りょじゅん)を占有していて、これらが現存するもっとも強力な二箇所の要塞に変わっていたこと、シベリア横断鉄道が韓国の国境地代まで延長されること、そして満州と韓国内でロシアの策略が絶えないでいることなどを考慮して起こしたことであった。


 日露戦争を終結しながら日本は韓国と自国の利益のために、極東の平和と繁栄という普遍的利益のために、治政(※ハングル版では「施政」)改善問題において今までは外交的圧力と多様な分野での何人かの日本人顧問の活動に頼ってきたが今はイギリスがマレイ連合州でもっとも有益な結果を産んだ住在官制度をある程度模倣した統監部を樹立して韓国政府に実地的な影響力を行使すべきだとの結論を出した。


 1905年統監部が樹立され、韓国を日本の保護国にするのに実質的な効果を得た。既存の条約からは新しい政策の結果が満足のいかないものだったが、韓国の官吏たちに統監の諮問を従うように強制されなかったからだ。このような状況は1907年両国間に協約が妥結されながら改善された。この協約によって韓国政府は「治政改善に関して統監の指導を受ける」ようになり「法令または重要な行政処分を下す時、事前に統監の承認を得なければならない」ようになった。

 

 新しい制度の下で3年を過ごした結果、韓国官吏たちの敵対感、無関心、無能、不正などによりこの新しい制度が性向的に運用できないという事実が明らかになった。韓国は他の国と同じく両頭政治方式である権限と責任の分離に従っていたしその結果社会不安と治政無能が溢れていた。よって1910年8月22日両国の全権大使によって調印された条約により韓国の皇帝は日本の皇帝に韓国全体統治に関するすべての権利を永久的に譲渡することになった。一週間後、日本の皇帝は併合を宣言し、韓国に総督部を樹立することを命ずる勅諭を発表した。1910年8月29日から日本は韓国の治政に全的に責任を持つ完全な統治権を手に入れることになる。


 日韓併合当時発表された日本の声明書は懐柔的な言葉で表現されていて、実際に権力が譲渡された時採択された色んな措置は民心を慰めるために適切に計算されたものだった。韓国の皇室は寛大に扶養され、前の皇帝と皇室のほかの構成員たちに日本皇室の王子たちと同じ特権を付与して韓国皇室の名誉を保存したし、多くの韓国上流層人士たちに貴族の爵位が与えられた。


 日本帝国皇室は3000万円(米貨1500万ドル)を寄付し、この中で3分の1は韓国の貴族、優秀な公務員、学者、貧しい寡婦、男やもめ、孤児と他の人たちに提供され、残りの1700万円を超えるお金は永久基金として別に置いて毎年ここから発生する利子は色んな形で韓国の人々を助けるために使われた。日本皇室が韓国に寄付した金額はアメリカがフィリピン島に対する権利を譲渡してもらうために払ったお金の4分の3にあたる額であった。しかしアメリカのお金はスペイン政府に入った反面、日本帝国の寄付金は韓国の国民たちに入ったという事実は注目する必要がある。


 韓国総督部が直面した問題は少なくも簡単でもなかった。日本の目的は近代的行政制度を効果的に樹立し、韓国の自然資源を開発し通商と産業を促せるものだった。成功へ向かう道の途中、想像できる限りの障害物が現れた。政府は行政のすべての手続きを新しく樹立せねばならなかったし行政事務を完璧に遂行しなければならなかったし多くの技術専門家を雇わなければならなかったし政府の政策を遂行するに必要な財源を用意できる金融制度を考案しなければならなかった。

 

 一つ幸いなのは、韓国国民大多数が柔順な性格だったというところだ。併合当時もその以後も日本軍当局は韓国の状況に対し深刻に心配するようなどんな根拠も提示しなかった。よって外国の観察者たちは日本政府がなぜ陸軍や海軍の将校の中でしか韓国の総督を選べない規定を作ったのか理解できなかった。日本がこの問題において政策的に深刻なミスを犯したという事実が経験によって証明され、1919年その制約が撤回され総督職は文官にも解放された。


 植民地の総督を陸軍将校から選抜するのはオランダとイギリスの共通する慣行だったのだが、これは賛成できない方針だった。実際に軍務を遂行する能力と民政を遂行する能力がうまく結合されたケースが歴史の中で無かった訳ではないがそれは極めて異例的な出来事だったであろう。植民地属国を統治することは優れた軍人を作ることとはぜんぜん違う気質を必要とする課題であったのだ。


 軍司令官としての成功が専門知識をどれ程持っているかにかかっていると思いがちだが実は数千個の詳細で変えられない規定の下でどの線まで規律と服従を強いれるかにかかっていると言える。軍司令官の義務は命令を下してその命令が異議や抗議無く遵守されるかを調べることだ。彼は自分の統治によってどんな感情が剥き出しになるかを考慮する必要は無い。


 反面、文民行政官は互いに妥協する政策を採択し、譲り合う精神でその政策を遂行してこそ成功に至る。業務の多くの部分が生産的な特性を持っていて成果を得るためには国民の好意が必要なのだ。何より必要なのは洗練され、懐柔する印象を与えることだが、軍人からもっとも期待できないのが正しくこの二つの特徴なのだ。


 1910年から1919年までたとえ韓国の国民に多くの恵沢をもたらしたとはいえ、日本の統治は軍事的頑固さを見せ、相当な反感を巻き起こし、そのせいで改革は前へ進めなかった。こんな日本の統治に対する不満は1919年3月1日韓国の民族主義指導者たちが韓国独立宣言書を発表しながら最高潮に達した。


 3・1運動に対する日本の慈悲の無い鎮圧は世界中の言論に衝撃を与えた。日本内でも憤怒する世論が高く、政府はこれを慰める方法を探すしかなかった。韓国の総督が召還され、総督の職に文官を排除するという規定が取り消され、文官ではなかったが新しく任命された総督サイトウマコト男爵(今は子爵)は極東全域で優れた行政能力と寛大で人情あふれる性格、そして人間的な魅力が著しいという評判を得た。


 この本で言う新しい韓国(※The New Korea。本の原題です)はサイトウ総督の賢明で人情溢れる指導の下で発展を成し遂げた韓国を意味する。


 アメリカ監理教(メソジスト教会)会ソウル駐在監督のHerbert Welchの文の中でいくつかの部分を引用してもいいだろう。この記事は1920年5月13日付クリスチャン会報(The Christian Advocate)に載ったものでウェルチ監督は日本の韓国統治において非難すべき問題だと判断したものに対しては迷わず非難していた人だという点を考慮すればこの引用文はさらに特別な意味がある。サイトウ男爵が総督職を印綬したことに関連してウェルチ神父はこう言っていた。

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「統治の方法や態度と関連して以前と明らかに変わった。総督は態度が確実で偽りが無く、やさしく友になりやすい性格だったし韓国にいる外国人の意見を理解し慰めようと努力する姿が確然と見えた。彼の到着とともに多くの剣と制服が消えた。総督の一番主要な仲間で政務総監であるミズノ博士は身分が高く行政経験が豊富な官吏で誠実さと正直さ、そして軍人精神とは違う文官による政府行政の普及などの理想の相当な部分を総督とともにしていると見えた。

一方、韓国の立場は日本政府のことなら何でも嫌いだという敵対意見が具体化された。多くの人たちが唯一の目標として国の完全な自主独立を主張し現政府や日本政府によって行われている改革問題に関してはぜんぜん関心がないと宣言してしまった。

他の一方ではもっとも理性的で洞察力を持つ何人かを含めた人たちは韓国はすぐには独立国になれず、国民を体力、知識、道徳、政府の業務を担当する能力という側面から鍛えるためにはまだ長い時間をかけて努力すべきだとの確信を得ることになった。

日本政府がまだ韓国国民の民心を得たわけでは決してなく、15ヶ月前より民心の離反がもっとひどいというところを考えないといけない。
反面、明らかに鼓舞された数々の要因もある。その中の一つを私はサイトウ将軍の性格から発見した。彼は去る9月、総体的な政治赦免宣言可能性を念頭に入れて韓国に来た。過去の政治を清算し寛大で慈悲深い政策という土台から新しく始めるつもりだった。しかしソウル汽車駅で彼を迎えたのは一人の狂信者が投げた爆弾だった。韓国の代表者たちはすぐ関連を否認したが、韓国の状況についての人々の考えに
多少影響を及ぼすはずの事件であった。

しかしそんな事実の中で、強硬に対処してもよかったのではと主張する人もいるだろうけど、サイトウ男爵は腕力の代わりに温和で好意的な態度を維持した。私は彼の誠実さを絶対的に信頼しており、時間さえ十分に与えられれば、彼が韓国で直面した苦労や日本本国の軍国、官僚主義者たちの批判と反対などにもかかわらず韓国国民の福利のために多くのことを推進し、自分の能力を証明してくれるだろうと信じている」

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 この内容はサイトウ総督が韓国に来て何ヶ月しか経っていない1920年に書かれたものだ。1922年私が韓国を訪問した時、総督は3年の任期をほとんど満たしていた。総督は最近、副総督または政務総監(公式文書でこの二つの名称は区別されずに使われていたようだ)にT.Ariyosiを置いたが、彼は日本でもっとも専門的で広く認められている行政家の一人であり、観察してみた結果、私は彼が疲れを知らない働き者で、韓国国民に対して同情心を持っている人だということを知った。 


 1922年、極端的な反日主義者の意見を排除させた大体の世論は、サイトウ総督が公正で寛大な行政によって韓国を統治したいという願いを実践し、目に見える改革を成就したというものだった。教育問題では国民の文化的な熱望をとても寛大に満足させ、政治的熱望に対しては
独立などという虚しい希望を助長するものなら何でも断固に排斥する反面、地域自治を促せ、日本人と韓国人の間に友好と協同の精神を植えようとしたと考えた。


 韓国人、日本人、外国人、公務員と文官など多くの人たちと韓国問題を討議しながら私は二つの点でほぼ満場一致に近い合意に至ることを発見した。一つは韓国国民の情緒の中で反日感情が減ってゆく傾向を見せていること。もう一つは韓国国民の全般的な生活与件が驚くほど成長することで韓国が著しく繁栄しているということだった。


 訪問した日から4年が経った今、文を書きながら私は韓国に対する最近の色んな説明から韓国の全般的な状況、行政組織及び組織構成員、韓日関係の性格などが持続的で加速的に改善されているという確信を得た。


 次のページからは特定タイトルの下、日韓併合時点から一番最新の資料を入手できる時点まで韓国の成長の特徴を簡単に要約して提示する。提示された統計と関連して公式会計年度が4月1日から始まって翌年の3月31日に終わるという事実に注意して欲しい。貨幣単位は「EN」で額面価は米国ドルに換算すると50セントにあたるが為替の動きで変動する。


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