シンシアリーのブログ

ようこそいらっしゃいました。私はシンシアリーと申します。ブログや書籍などで韓国の反日思想を論じています。韓国人でありながら、変わった形での活動になりますが、出来る限りのことを尽くしたいと思います。


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8月14日から韓国を訪問する法王。

最初から、彼と慰安婦を合わせるというプロジェクトがあったと噂されています。ちょうど8月15日があることだし、韓国はこの件を出来る限り政治利用する企みがあったのでは、と思われます。

ですが、不幸中の幸い、法王と慰安婦たちとの面談は成立しませんでした。



すると今度は韓国カトリックの若い神父が、明洞聖堂での法王のミサ(礼拝)に慰安婦たちを招待しました。

また、法王が彼女たちへのメッセージをミサ中に伝える予定だとのことです。

法王は愛のつもりでやっていることかもしれませんが、法王のメッセージが韓国によって政治的に利用される恐れが強くなりました。

内容にもよりますが、法王のメッセージとなると、その破壊力はかなりのものです。


http://media.daum.net/issue/615/newsview?issueId=615&newsid=20140630133815908




※責めるべきは狡猾な韓国側と無知なバチカンの担当者たちであり、法王を責めるべき問題ではありません。

コメントの際には、それをもう一度考えてみてください。








シンシアリーの次の本、「韓国人による沈韓論(扶桑社)」が8月末に発売予定です。

セウォル号事故と反日思想の類似点を述べた内容で、前にも書きましたが、恥韓論に比べると自分ならではの書き方が出来たと思います。また、事故に関わる内容であるため、必要以上に過激な(煽るだけの)内容にならないように気をつけたつもりでもあります。これからも、「出来るだけのことをやる」という約束を守ってまいります。よろしくお願いします!



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本ブログ、時間的問題もあって全訳記事は避けています。

ですが、本記事の場合、内容を分析できる知識も無いし、後で何かの資料にもなるのではと思って、久しぶりに全訳しておきます。

余談ですが、機械翻訳をかけると、記者(文章)によって出来上がりが全然違います。この記事は、機械翻訳がかなり綺麗に決まりました。帝国主義がーとかそんな叫びが無かったこともありますが(笑


2014年6月30日、世界日報(東京特派員)です。





『「日本が武器販売競争に再び参入した」(ルモンド紙)、「日本、全く新しい武器輸出国になる」(リベラシオン紙) 。

フランスの主要メディアは16日(現地時間)から5日間、フランスのパリ近郊の展示場で開かれた世界最大規模の武器展示会「Eurosatory」に、日本の防衛産業が大挙参加したことについて、そのように報道した。日本の防衛産業企業がユーロサトリに参加したのは初めてだった。 

三菱重工業と川崎重工業、日立など、日本の防衛産業社13社は、今回の展示で、自衛隊が使用するライフルと地雷探知機、最先端の気象観測レーダ、戦車エンジン用パネル監視カメラなどを展示し、世界の防衛産業関係者の注目をひきつけた。
 
日本の防衛産業は、長い眠りから目覚めた。安倍晋三政府が今年4月、「武器輸出3原則」を代替する「防衛装備移転3原則」を閣議決定し、今月、新しい防衛戦略を策定したのである。




・日本の防衛産業体の帰還 


最近、世界の武器市場で「日本の帰還」が断然の話題だ。日本経済週刊誌「ダイヤモンド」は16日付で、5月にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で、日本の防衛産業企業が大きな話題を集めたと伝えた。中国牽制を力説した日本は、水面下で複数の参加国から武器輸出の問い合わせを受けたという裏話だ。 

日本の防衛産業企業は、海外企業との武器共同開発に力を入れている。日本経済新聞によると、三菱電機は、英国の防衛産業会社であるMBDAと空対空ミサイルの精度を向上させる装置を共同開発することにした。イシカワジマ重工業(IHI)は、米国、欧州の軍需品製造会社とミサイル関連装置の開発の協議を、住友精密工業は、米ロッキード・マーチン社と戦闘機の着陸時の衝撃を吸収する装置の生産に関してそれぞれ協議を開始した。 

武器輸出も本格的に推進している。日本最大の防衛産業社といわれる三菱重工は今年初め、世界最大のミサイルメーカーである米国レイセオン社と締結した契約に基づき、ミサイルの高性能センサーを米国に輸出することにした。新明和工業は、日本の海上自衛隊に供給した救難用飛行艇US-2のインドへの輸出を検討中だ。 

日本の防衛産業の「帰還」は、主に海外メーカーとの共同開発方式を選んでおり、武器装備に使用される部品や技術を提供することに焦点を当てている。これは、今よりも少ない費用で必要な武器体系を備えることができるうえ、日本の強みである技術を積極的に活用することができるためだと分析される。




・安倍政府の全方位サポート 


日本の防衛産業が再び動き出したのは、安倍政権の全方位的な支援が功を奏したと思われる。安倍政府はまず、去る4月1日、「武器輸出3原則」を事実上廃棄する「防衛装備移転の3原則」に置き換えて、武器輸出の法的基盤を用意した。武器輸出3原則は、共産圏はもちろん、国際紛争が予想される国に武器輸出を禁止するというのが核心だ。この原則の廃棄は、日本の防衛産業の武器輸出に翼をつけたわけだ。 

併せて、19日には、新しい防衛産業育成戦略も発表した。日本政府は、来年の夏までに兵器の開発や取得、輸出を統括する組織である防衛装備庁(仮称)を新設することにした。防衛装備庁は、防衛省と自衛隊装備取得部門、装備施設本部を統合し、2000人規模で様々な対外交渉の窓口の役割を引き受けることになる。体系的な武器の輸出を支援するという趣旨だ。 

安倍首相自身が防衛産業を成長させるために先頭に立っている。彼は去る4月、トニー・アボット・オーストラリア首相との会談で、潜水艦技術に関する共同研究の着手に合意し、先月フランソワ・オランド・フランス大統領と会って無人潜水機共同開発協定のための交渉に合意した。最近では、戦車共同開発を目指して、ドイツとも協議した。 




・基盤技術に強く、成長の可能性に注目 


日本の防衛産業が世界市場に占める割合はまだ大きくない。 2012年基準で1兆5000億~2兆円(約15兆~20兆ウォン)と推定されるが、これは韓国の国防技術品質院が推算した全世界の防衛産業規模1489億ドル(約150兆ウォン)の約8分の1水準である。世界の武器市場で5%程度に過ぎないという分析もある。 

しかし、安倍政府が支援を本格化すると、日本の防衛産業は、内心、飛躍的な発展を期待している様子だ。実際、様々な基盤技術力は世界最高水準であるという点で、海外との共同開発と武器輸出が本格化すると、急成長することもできる。戦闘機や軍艦、戦車の製作に多くは1000~2000の企業が参加しているだけに、武器輸出が本格化すれば、経済的にかなりの波及効果をもたらすことができる。 

武器輸出3原則の廃止以来、武器輸出第1号への関心も高まっている。現在、新明和工業が開発した水陸両用飛行艇「US-2」が有力な武器輸出第1号の候補として挙げられている。 110億円という高価だが、インドが関心を持って交渉を行っていることが分かった。オーストラリアが関心を見せる潜水艦(約550億円)と、1000~2000t級の小型艦艇なども輸出の可能性が高い。
 
日本の軍事問題専門家は「外国との防衛産業協力を通じて安保面での孤立を避けることができるだろうが、経済成長につなげるまでは多少時間がかかるだろう」と展望した。』

http://media.daum.net/foreign/japan/newsview?newsid=20140630060308016&RIGHT_HOT=R10



全訳、ここまでです。










シンシアリーの次の本、「韓国人による沈韓論(扶桑社)」が8月末に発売予定です。

セウォル号事故と反日思想の類似点を述べた内容で、前にも書きましたが、恥韓論に比べると自分ならではの書き方が出来たと思います。また、事故に関わる内容であるため、必要以上に過激な(煽るだけの)内容にならないように気をつけたつもりでもあります。

これからも、「出来るだけのことをやる」という約束を守ってまいります。

よろしくお願いします!







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韓国には「ジョジュンドン(朝中東)」という言葉があります。朝鮮日報、中央日報、東亜日報のことです。

この三紙は保守系を代表する新聞であるため、何か大きな事案があった場合、主張や論調が似ています。だから皮肉の意味も含めて、「ジョジュンドン」と呼ぶわけです。

余程のことがなければ保守(現与党)、特に大統領を非難しないことで有名なこれら3紙が、一斉に朴槿恵大統領を攻撃、東亜日報はレームダックを論ずる異常事態があったようです。



ソウル新聞が、「不思議なこともあるものですね」と、この件を報道しました。


『朴槿恵大統領が26日チョン・ホンウォン総理を留任させたことに対する保守言論の反応が尋常でない。声を合わせて朴大統領を無差別爆撃している』、と。


朝鮮日報は『結局は、セウォル号惨事の前に戻ってしまうのではないかと心配だ』、

中央日報は『総理留任は朴大統領の「デモ」だ。朴大統領が判断力を失ったようだ』、

東亜日報は『どんな理由があろうと、最終的な責任は大統領にある。大統領の人事スタイルも民心も、レームダックに陥った政権末期を見ているようだ。総理も任命できない無気力・無所信・無責任の3無政権と言われても仕方ない』・・・・と、それぞれ叩いたそうです。


http://media.daum.net/issue/634/newsview?newsId=20140627141110192&issueId=634&page=1&type=all




7月30日の再補欠選挙(地方選挙の再選挙・補欠選挙。15ヶ所で行われるため注目されています)を考えて、保守を代弁して大統領を責めた・・とも見ることができます。


実は、保守といえば、彼女の親中政策にもあまり良からぬ視線を送っている人たちもいます。朝鮮戦争の時から中国を敵視してきたことがありますから。

最初から「右対左」と呼ばれた選挙で当選した朴槿恵大統領。「右」からも嫌われるようになると、本当に救いが無くなりますが・・どうでしょうね。

習様(笑)の訪韓で巻き返しなるか?










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