凛として愛

私が、素晴らしい内容だと思うブログを中心にご紹介させていただいています。普通の主婦目線で、祖国について考えて行きたいと思っています。ご一緒に良い国をつくるために考えましょう!

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丸山穂高 超神回「朝日新聞や朝鮮学校も怪しいぞ!」蓮舫 民進党はなぜ追及しない マスコミにブーメラン!森友学園問題 維新 足立康史さんもビビる神質疑 爆笑 国会 最新の面白い国会中継

民進党は、反日教育をして、日本にミサイルを向けるような国の子供たちが通う朝鮮学校に補助金出せと言いながら、日本の子供たちに愛国教育をしている森友学園に対しては避難轟轟っておかしくないですか?

「愛国教育=軍国主義」なんて言う観点から、なぜ非難されるのか?

愛国教育は、世界では当たり前に行われているもので、それに非難する日本という国がおかしいと思うのですが・・・・・

 

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中国、釧路を“北のシンガポール”に 「孔子学院」開設計画、不動産の買収…拠点化へ攻勢 

北海道の東部、太平洋岸に位置し、「釧路湿原」と「阿寒」の2つの国立公園を擁する釧路市は、国際バルク戦略港湾に選定された釧路港や釧路空港を抱え、東北海道(道東)の社会、経済、文化の中心的機能を担っている。

 

この釧路市を昨年5月21日、中国の程永華駐日大使が訪問、7カ月後の12月9日には張小平1等書記官(経済担当)も足を運んだ。張1等書記官は、釧路空港上空まで来たものの降雪のため着陸できず、羽田空港まで引き返したが、即日、釧路に向かっていた。

 大使は蝦名大也釧路市長との会談で、「釧路市が民間・地方外交を積極的に進め、中日関係の改善と発展を後押しするためにさらなる努力をされるよう期待している」とラブコールを送った。

 その後、中国大使としては初めて、中国人らの研修生を受け入れている石炭生産会社、釧路コールマイン本社(釧路市興津)を訪問。「交流を強化し、両国の経済協力に力を注ぎ続けてほしい」と要望した。

 程大使は、平成26年10月に札幌市で行われた北海道日中友好協会創立50周年記念講演でも、「北海道の対中協力には非常に大きな潜在力がある。特に若者が中日友好事業に参加するよう導くことを希望する」と北海道に強い関心を示している。

一方、張1等書記官は、釧路日中友好協会(中村圭佐会長)の28年12月例会で、習近平国家主席が提唱した経済圏構想「一帯一路」に触れ、「中国は北極海航路の試験運用を本格化している。釧路はアジアの玄関口として国際港湾物流拠点としての成長が期待できる」と強調。同月13日付の釧路新聞でも「釧路は北米にも近い。将来は(中略)南のシンガポール、北の釧路といわれるような魅力がある」と語っている。

 1等書記官の訪問にあわせ、中国財界人も釧路市を視察。国際チャーター便の乗り入れや銀聯(ぎんれん)カードの決済店の普及・拡大を求めている。

                 ×   ×

 釧路を拠点にしたい-、という中国の思いは想像以上に強い。釧路日中友好協会の上見国●事務局長によると、駐日大使館の重鎮が23年以降、頻繁に釧路を訪ねているといい「釧路に興味があるのは間違いない」と断言する。蝦名市長には大使館関係者から直接、中国政府系の文化機関「孔子学院」開設の打診があり、開設計画が現実的に検討されているという。

 道東は自衛隊の基地も密集する、国防上の要衝でもある。

 釧路市は「中国が北極海航路に関心を持っているのは聞いているが、中国資本が急に活発化したという実感はない」と悠長に構えるが、防衛省関係者らは、「国防面でも経済面でも海洋進出をもくろむ中国がまず、中央突破しなければいけないのは、太平洋に出ること。その拠点として釧路を押さえるのが狙いだ」と分析、「すべて習主席の指示を受けた国家戦略なのは間違いない」と危機感を隠さない。

続きはこちらから

http://www.sankei.com/premium/news/170224/prm1702240007-n3.html

 

このままでは、北海道は戦わずしてシナの自治区になってしまいます。

ほんとうにこのまま手をこまねいていていいのかと思います。

私たちの領土を守るべき国会はいったい何を審議しているのでしょう?

領土を守るべき法律を早急に作るべき時に、体たらくな審議ばかりしている国会議員、さぼって、日本を貶めることばかりしている議員は辞めるべきです。

日本を守る気がないなら、国会に来るなムキーッ、バッジを外せムキーと思います。

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「さくらの花びら『日本人よ誇りを持とう』」さんよりの転載です。

本当に酷い!

こんな素晴らしい幼稚園守れないようじゃ、とても日本は取り戻せないのではないですか!プンプン

応援メッセージを送りましょう!!ウインク

 

森友学園(塚本幼稚園、瑞穂の國記念小學院)が大変な状態になっている。

 

報道や国会質問で連日取り上げられているが、土地に関する件など、ほとんどの国民は報道でしか知るすべがないから真実がよくわからない状態だ。反日左翼のデタラメにも反論できない。

 

私は森友学園の籠池泰典先生を知っているので、実際はどうなのか、真実はどうなのかを電話で聞いてみた。

 

すると驚くようなことが起きていた。

 

全国の皆さんに伝えてほしい、ということで報じられない真実を教えてもらった。

 

今、籠池先生はマスコミが押しかけていて塚本幼稚園から一切外に出ることが出来ず、今日で5日目の泊まり込みだという。着替えもない状態で、孤立無援状態だ。

 

家族が外に出るとマスコミの白いワゴン車につけられるという。マスコミと言っても反日の朝日と毎日である。

 

また嫌がらせの電話やメールがどんどん届くという。

「幼稚園に火をつけてやる」

「殺す」

「宅間容疑者だったら何人殺すだろうか」

という脅迫だ。

 

また幼稚園の幼稚園児や保護者に対しても「殺すぞ」と言いながら近づいて写真を撮りまくるのだ。インタビューと言ってマスコミも何十台もカメラを向けてくる。脅迫と嫌がらせ状態だ。

 

だから園児達の行帰りにはその都度パトカーを呼んでやらないと家に帰れないという。

 

こういう状態はマスコミは一切報道せず、土地問題などばかり取り上げている。

 

この構図は沖縄の反基地活動家と同じだ。同じようなことが塚本幼稚園で行われているのだ。

 

なぜ、こんなことされるのか。もちろん日本のために正しい教育をしたために、こういう嫌がらせで潰しにかかっているのだ。こんなことを許していていいのか!

 

今、籠池先生は孤立無援、こういう中で戦っておられる。すべて日本のために戦っているのだ。

・・・

 

園児に「犬臭いと言った」という報道が流れた。この話の経緯はこうだ。

 

4年前、バスで来る園児達の中にシナ人の子供がいて、ひどく臭かったという。園児達はバスの中で何度も吐き出すほどひどかったらしく、保護者から幼稚園にクレームが出ていた。

 

これを受けてこのシナ人に注意すると、逆切れして、指導は聞かず、保護者は損害賠償を求めて大阪地裁に提訴してきた。今も係争中である。

 

このシナ人は今、中華学校に行っていて大人しくやっているという。結局、塚本幼稚園を混乱させようとしたとしか思えない。

 

もう一人、在日朝鮮人の園児が幼稚園の指導に従わず、結局は退園した。この在日が「退園させられた」と言って裁判を起こした。

 

今、このシナ人と朝鮮人が「T幼稚園退園者の会」というHPを開設して誹謗中傷している。https://youchienblog.wordpress.com/

 

またこのシナ人と朝鮮人は、塚本幼稚園入園を希望する方へ、というブログも開設して、入園するとこんなとんでもないことになりますよ、と書いて入園妨害をしていた(現在閉鎖)。

 

そして、このシナ人と朝鮮人は左翼活動家の豊中市市議会議員の木村真と結託して、木村真は「瑞穂の國記念小學院」の土地問題を専門でやることになっているという。

 

今、問題になっている土地問題の真実の経緯はこうだ。

4年前、国有地を紹介され、国交省から近畿財務局委託で入札を何度かして、土地8770㎡を定期借地料年2700万円とし、10年で購入することにした。目的は小学校開校のためである。

 

この時、土地の4か所に鉛が入っていたため、1億3千万円かけて鉛を除いた。土を取るのに3カ月かかり、平成28年度の開校はあきらめて、平成29年に開校することにした。

 

建築工事のボーリング調査をすると、今度は生活ゴミが出てきた。これは阪神淡路大震災で仮設住宅で残った物である。

 

このゴミは国の調査では出てくるものではなかったが、工事はストップすることになった。

 

生活ゴミがまだ出てくるかもしれないので国に調査してもらおうとしたが、調査予算などですぐにできずに時間ばかりかかってしまう。

 

すると生活ゴミがあるため土地価格が安くなり、賃借料も安くするとのことだった。ならば土地を購入したらいくらになるかと聞くと、1億3千万円以上だったら売ると言ったので購入することにした。

 

この生活ゴミは5~10mの深さにあるため、掘り起こす必要はなく、そのまま建設した。

 

この生活ゴミは掘り起こす条件で安く買ったのではなく、そういうものがあるために安くなった土地である。そのまま建設しても何も問題はない。

 

しかし朝日や毎日や左翼活動家が「問題だ」と騒ぎ出した。いくら騒いでも問題ないものは問題ないのだ。

 

しまいには「住民がダンプでゴミを処分している形跡がないと言っている」と言い出した。しかし、住民が住んでいるのは土地の南側だが、そこから中の様子は見えないように住民の要望で塀で囲んである。つまり中が見えないのに処分のダンプの動きなどが見えるはずがないのだ。

 

多くの国民が現場を知らないと思って、こういうデタラメなことを報道して森友学園の評判を悪くしようとしているのだ。・・・

 

 

森友学園の教育は日本人が待ち望んでいた真の教育である。正しい教育の姿がここにあるのだ。しかし、日本のためになることをしたら潰しにかかる。日本はずっとそうだった。

 

今、籠池先生はじめ森友学園は反日勢力の脅迫ともいえる嫌がらせと戦っている。しかし、決して屈しないと言っている。

 

このひどい状況を多くの国民に知ってもらい、応援メッセージ(http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/contact/

を送ってほしい。

http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34611038.html

(引用終わり)

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「石平China Whchi」からの情報です。

何だか、このお話、日本の移民政策にも当てはますように思えるのですが・・・・・ショボーン

 

 

中国の「植民計画」が始まった まずマレーシアに100万人、そしてアジア諸国へ…

http://www.sankei.com/world/news/170223/wor1702230017-n1.html

 

シナの碧桂園は中国の大手不動産開発業者は、2015年末から着手し、2035年の完成を目指す巨大投資プロジェクト「森林都市計画」を、何と自国ではなくマレーシアでやろうとしているようです。

昨年から、マレーシア政府の許可と支持を得て、シンガポールに隣接する同国のイスカンダル地区で、碧桂園はこの「森林都市プロジェクト」を始めた。予定地はシンガポールの国境からわずか2キロの距離である。

中国企業が外国の地に都市を造って一体誰を住ませるつもりなのか。ターゲットは中国国内の富裕層である。予定地をマレーシアに選んだ理由は同国政府の外資導入と移民に対する優遇政策にあるが、「シンガポールに隣接」というのも中国人富裕層にとっては大きな魅力であろう。(中略)

つまり碧桂園はこれから、数十万戸の家をマレーシアで造って、100万人単位の中国人をそこに定住させようとしている。どう考えても、一種の「植民計画」以外の何ものでもない。

 碧桂園を後押ししているのは中国政府である。中国最大の国有通信社・新華社が刊行する『瞭望週刊』の2016年11月30日号は、「森林都市」に関する長文の記事を掲載した。その中で、中央官庁の国家発展と改革委員会の関係者が、森林都市計画は国家の「一帯一路戦略」の「模範プロジェクト」だと高く評価した上で政府としてのバックアップを表明した。碧桂園集団副総裁の朱剣敏氏も、「森林都市は国家の“一帯一路戦略”に沿って作った計画である」と明言している。

「一帯一路戦略」とは、習近平国家主席が提唱した経済圏作りの構想で、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」(一帯)と、中国沿岸部と東南アジア・インド・アラビア半島・アフリカ東を結ぶ「21世紀海上シルクロード」(一路)の2つの地域でインフラ整備および経済・貿易関係を促進するというものである。

だが、碧桂園森林都市計画の例からすると、この「一帯一路戦略」には、アジア諸国に中国人の「植民」地域をつくって中国人を大量に移住させる計画も含まれているようである。

マレーシア政府は今、「森林都市計画」がもたらす莫大(ばくだい)な投資や雇用機会創出などの経済利益のためにそれに積極的に協力しているが、将来、中国人による、中国人のための「100万人都市」が自国の中にできてしまうことが、マレーシアとその国民にとって果たして良いのか、との問題は必ず浮上してくるのであろう。そしてそれは、マレーシアだけでなく、アジア諸国全体にとっての問題でもある。

(引用終わり)

 

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「ChannelAJER」のメルマガからの転載です。

自らの税金を使って日本を貶め窮地に追いやっているなど、知れば知るほど愕然としてしまいますね。ショボーン

この深い闇を一体どうすればいいのでしょう?

途方に暮れるようなお話ですが、まず私たちがこの状況を知ること、そしてそれと闘う人たちを応援することでしょうか・・・・・おねがい

 

沖縄と北海道のつながり

 アイヌ問題と聞いて沖縄問題と関係ないような感覚があると思う。

日本の南と北という地域性に関連付ける人は少ないのが現状だ。過去私もそうであった。しかしながら南北と離れているのにも関わらずたくさんの共通性がみられる。

その一つが『国からの補助金』の多さ

北海道では、この補助金の中にアイヌ生活支援制作費やアイヌ文化保護費という特別枠が存在する。同じ日本国民で同じ権利と義務を要しており、福祉政策を等しく受けられるにも関わらずである。

そこは利権の温床となっており、アイヌ協会サイドの要求はエスカレートしアイヌ独立論までもが浮上し、先住民族として認定したために土地資源の賠償要求が具体的に行われている現実がある。許し難いのが天皇陛下への謝罪要求がその中に書かれていた。
複雑だが、誤解のないよう説明すると「所謂アイヌ系」と呼ばれる血筋であっても同じ日本人で 同じ日本国民として普通に生活されている方が大多数であり、ここでお話しするアイヌとはアイヌ協会を筆頭とした国益を確実に蝕んでいる差別利権団体を指している。 沖縄問題に取り組んでいる中でアイヌと沖縄の長く深い共闘体制を知り、この関連に強い危惧を抱いている理由が以下の通りである。
戦後の北海道と沖縄の繋がりは昭和32年に北海道新聞、労働組合青年部が発足し39年に沖縄、小笠原返還要求を中核とした労連と新聞社同士の共闘が切っ掛けと言われている。 社会党・共産党が揺らぐ北海道で所謂アイヌ保護を目的とした明治32年から平成9年ま で続いた「旧土人保護法」に資金的流用と政治的利用価値を見出し現在ではアイヌ文化保護法という新たな政策に切り替わり、国庫予算より年間数十億のお金が闇に消え、その大部分が文化交流と言う名目で国内外でも使われ、客観性を失った一方的なアイヌ論の元に日本人は過去アイヌに対して侵略と略奪をし、いまだに差別をしているという『いわれなき烙印』を押されている。

しかも国連に通い世界中に訴えかけ続けており、アイヌ協会だけに与えられた補助金という税金が活動資金として使われ続けている。 

そして今、この捏造されたアイヌ史を真似、沖縄独立論がアイヌや部落解放同盟と一部の 宗教団体の手によって操作されようとしている。
早くからこれに目を付けた中国や北朝鮮は30年以上前から数十回に渡りアイヌを自国に招致し、チュチェ思想等を教えアイヌ協会内部でもチュチェ思想を取り入れている。

 この動きの中に部落解放同盟・在日朝鮮組織をアイヌ協会側が呼び入れ政治家の利権や日教組・労組も加わり複雑な絡み合いをし『公益法人北海道アイヌ協会』と『公益法人・アイ ヌ文化振興・研究推進機構』は日本を代表する差別利権団体に成長している。

近年では、アイヌ政策費を利用した「文化交流」という名目の所謂反日活動が盛んに行われているだけではなく、沖縄とアイヌは日本に虐げられている窮民であるとしてアイヌ政策予算で国連にアイヌと沖縄の活動家が共に足を運び、平成19年9月に国連で決議され たアイヌ先住民決議獲得を詳細に学び、沖縄の活動家は国連で実行しようと着実に前進している。すでに国連から4回も沖縄県民を先住民族として認めるよう勧告が出ている。彼らサイドの活動の成果であろう。
沖縄大学ではアイヌ協会側が事務方に取り入れた部落政策のプロである部落出身者と沖縄 大学元学長「新崎盛暉」らが親密な関係を持ちつつ毎年、沖縄でチュチェ思想勉強会が開催されている。これも又アイヌ文化交流と言う名目で我々の税金からの支出だ。ここには反差別国際運動(IMADR)の理事長である武者小路公秀氏が関わっている。

この反差別国際運動と言う組織は部落解放同盟の別動団体であり、70年代に勃興した新左翼運動の「窮民革命論」 で言われている「沖縄県民」「アイヌ」「部落解放同盟」「在日コリアン」が中心にいる。中にいる運動家は少数派(マイノリティ)として差別されていると訴えかけ続けて今日に至る。

報われない可哀想な民と称して助ける役目を担うのではなくその現実は日本解体そのものである。そこでは「アイヌ独立論」「琉球独立論」が盛んに話し合われてもいる。そこに中国共産党が目をつけないわけがなく漁夫の利のごとく「琉球独立」の後押しをしている。資金的流入が噂されるがその事実は噂止まりであるが、確実に支出しているのは中国共産党ではなく日本の税金だということを頭に入れておかなければならない

自らの国を自らの税金を使い世界中に謂われない差別をしていると喧伝。全くおめでたい状況だ。

最近では一般社団法人 日本沖縄政策研究フォーラム(旧沖縄対策本部)の積み重なる努力で「沖縄県民の先住民族勧告撤廃」を旗印に国政の場で山田宏代議士や宮崎政久代議士などがその矛盾や歴史の歪曲、思いを発言くださっている。

沖縄県内でも自民党の地方議員が中心になり「チーム沖縄」として「オール沖縄」に対抗すべく戦ってくださっている。

残念を越して無念なのは北海道である。差別とは無縁な史実に伴いまた恫喝にも屈せず戦い続けていた議員を差別主義者のレッテルを貼り議員辞職勧告を出しなおかつ選挙のさいは北海道新聞によるネガティブと言っても過言でない宣伝をされ下野するにいたっている。

北海道はそのような疑問に思うことを口にするのがタブーのような空気が支配してしまっている。
昨今、東京MXTVの「ニュース女子」で沖縄県東村高江の米軍ヘリパッドの取材が話題になり「のりこえネット」の辛淑玉氏が激しく沖縄ヘイトだデマだと吹聴していたのは知るところ。

しかしながら彼女もまた捨て駒であろうと想像するのは、でたらめを言っても許されると思っているところ、言わせてそこで揉めさせて本丸から目をそらさせているのが怖い。

また沖縄の我那覇さんたち3人が辛淑玉氏へ公開質問状を出しているが今日現在で締め切りのはずが音沙汰が聞こえてこない。逃げるのか?無視を決め込むのか?
もうネットの社会に移行した現在、嘘も本当も裸になりそれさえも恥ずかしいと思えない社会になりつつある。
本丸についてまた記したい。
椿

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