• 02 Jul
    • 殺人政党=共産党の馬脚…民共合作に踊る反日メディア

      「東アジア黙示録」より転載させていただきます 殺人政党=共産党の馬脚…民共合作に踊る反日メディア 我が自衛隊を「人殺し」呼ばわりした末端議員は、党職辞任で逃亡を図るが、暴言は代々木の党見解と同じだ。本物の殺人政党に服従を誓う民進党。民共合作の黒幕は反日メディアだった。 「人を殺す予算というのは、政治家の発言としてまずい。国防というのは、国民の命を守る為にある」 日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長は、そう指摘し、発言の訂正を求めた。秒速で反応した自民党の稲田朋美政調会長も、同様の趣旨で代々木の暴言を糾した。 「それは言い過ぎですよ。日本を守る為ですから」 ▽脊髄反射する稲田さん6月26日(NHK) おおさか維新の会や公明党の議員は、揃って「訂正した方が良い」と諭したが、受け入れられることはなかった。代々木=日本共産党の“政策責任者”藤野保史は生放送で、こう言い切った。 「軍事費が初めて5兆円を超えた。人を殺す為の予算でなくて、人を支えて育てる予算を優先させていく」 自衛隊=殺人集団という言語道断のレッテル貼り。ネット上では直後から炎上状態になたったが、反日メディアが発言を伝えたのは、同日午後5時過ぎに代々木側が“取り消し”を表明した後だった。 ▽党見解を淡々と述べる藤野6月26日(NHK) 与党議員の「失言騒ぎ」とは対照的な報道姿勢である。一方、この中傷侮蔑発言をめぐって目を引いたのは、代々木党執行部の遅すぎる対応だった。 藤野保史の「人殺し発言」は、NHK『日曜討論』が午前9時にスタートして20分が過ぎた頃に飛び出す。同番組の終了は10時15分で、生放送中に訂正する時間は、たっぷりあったのだ。 ▽諌める和田議員を睨む売国コンビ(NHK) 民放の討論番組ではCMやVTRの間に、秘書らしき人物が議員に耳打ちすることがあるが、NHKでは不可能だったのか…代々木に限らず、党幹部は放送を視聴し、議員の発言に神経を尖らす。 急場凌ぎでしかない“取り消し”にすら約8時間も要したのは、志位和夫が即断できなかった為だろう。中共や北朝鮮、旧ソ連と同じ硬直した組織。党の意思決定には時間がかかるのだ。 余りも遅い2日後の辞任会見。それは、代々木が機能不全に陥っていることを示した。 【決断できない傀儡党首の迷走】 「私たちも、あの発言は不適切だと考える。私からも注意し、これで解決したと思っている」 代々木委員長の志位和夫は翌27日、街頭で記者から質問を受けた際、そう答えた。SNS上の“取り消し”で問題は決着し、これ以上は対応する必要なしという強気の姿勢だ。 志位和夫は「日本共産党中央委員会幹部会委員長」という長たらしく意味不明でワケが解らない肩書きだが、一般的には党首に該当。その発言は重く、軽々に覆ることはない。 ▽衆院本会議の志位和夫(file) それが「解決宣言」の翌日にアッサリ全否定された。6月28日深夜、代々木の党本部で緊急会見がセットされ、一転、藤野保史が陳謝する事態になった。 「党の方針と異なる発言をしたことは政策責任者として極めて重大であり、責任として職を辞したい」 党の方針と異なるか否かは、党幹部が判定する事柄だ。前日、志位和夫は「党見解」には触れず、責任にも言及していない。また佐賀選挙区で民進党候補を熱烈応援する党地方幹部も、こう言い切っていた。 「発言に問題は全くない」 志位発言を受けて「人殺し発言」を必死に擁護する代々木シンパも散見されたが、28日の会見で足元を掬われた。無様すぎる。共産党のガバナンスを全く理解していない。 ▽演説に臨む志位和夫6月28日(毎日) 志位和夫は議員バッジをつけた事実上の党首であるが、代々木のトップではない。委員長の上には、議長引退後も新議長の就任を妨げる最高権力者・不破哲三(ペンネーム)が君臨する。 発言2日後の態度豹変は、不破の独断によるものだ。また生放送中に対応できなかったのも、志位ら幹部が不破との連絡に手間取った為だろう。専属シェフ付きの豪邸で寝てただけかも知れない。 ▽不破哲三(PN)と同志・江沢民02年(新華社) 元代々木序列3位の筆坂秀世氏は、民共合作の仕掛け人は不破哲三で、今も実権を握ると推察する。「人殺し発言」が合作に深刻な悪影響を与えると気付いて狼狽しのだ。 シッポ切りに過ぎない大袈裟な会見。代々木の政策責任者は今でも不破で、当選1回の新人議員が担当する役職ではない。そもそも、藤野保史は党見解を披瀝しただけである。 【藤野辞任なら指導部総失脚】 「海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでした」 藤野保史の発言“取り消し”は、SNSでひっそりと行われた。恐らく、狼狽した志位和夫がフォローのつもりで捻りだしたものだが、藪蛇である。 このコメントから問題の発言が、将来を想定したものではなく、現在進行形の事象を指していることが判った。そこに記された「海外派兵用の武器」とは、現状でPKO部隊の装備品以外にない。 ▽南スーダンPKOの増備品6月(防衛省) PKO協力法の成立に当たり、代々木は「PKO=海外派兵」というプロパガンダを拡散し、反対を絶叫していた。藤野発言を否定するなら、嘘を振り撒いた党幹部も同時粛清しなければならない。 □参照:しんぶん赤旗’15年6月7日『主張 PKO法改定案「殺し殺される」危険ここでも』 ハイチや東ティモールのミッションが終わり、現在も続いているのは、南スーダンPKOだ。自衛隊の派遣部隊は、主にインフラ整備や避難民への医療業務を行っている。 ▽UNMISS司令部で活躍する自衛官(防衛省) 参照:防衛省HP6月『UNMISSにおける自衛隊の活動について(PDF)』 メディアに紹介されることもなく、遠く離れたアフリカ中央部で懸命に働く派遣部隊のメンバー。藤野保史は彼らを「人殺し」呼ばわりしたのだ。謎の役職辞任で済む道理はなく、議員辞職に相当する。 我が国のPKO分担金は昨年度の実績で8億ドルを超えた。PKOが海外派兵に該当するのであれば、代々木は国会の予算委員会で分担金の支払い停止、あるいはUN脱退を求める必要がある。 ▽南スーダン派遣部隊の引き継ぎ式6月(防衛省) 参照:外務省HP『2014~2016年国連平和維持活動(PKO)予算分担率』 そして冷めた笑いも出ないのが、藤野保史が防衛予算の5兆円超えを批判の根拠にしたことだ。反日陣営から沸き起こる安倍政権中傷も同じ穴の狢。典型的なマッチポンプである。 防衛費が伸びた主な要因は、南西諸島方面での防衛力整備だ。中共武装船による連日の領海侵犯、急増する中共空軍機の異常接近と攻撃動作…全ては支那共産党の軍事進出・侵略行動に原因している。 ▽スクランブル発進する空自F-15(産経) 共産党が地球上から消え去れば、我が国の防衛費は速やかに縮小される。何が東シナ海や南シナ海の安全と平和を損なっているか、代々木のゴミ幹部とゴミ党員は現実を直視すべきだ。 本物の人殺し組織は、共産党である。 【殺人政党=日共の黒い霧】 「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している。日本共産党は現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」 今年3月に閣議決定した政府答弁書。そこには代々木が今も破防法の調査対象であることが明記されていた。安倍政権のオリジナルな解釈ではなく、従来と変わらない公安警察の見解を示したものだ。 ▽昭和27年「血のメーデー事件」 戦後、米軍の温情で合法政党に昇格した日本共産党は、いわゆる朝鮮進駐軍と統一戦線を組み、列島各地でテロを繰り返した。数々の蛮行は、9年前に出た警察庁の回顧録でも1章が割かれるほどだ。 「同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは『白鳥警部射殺事件』(27年1月)『大須騒擾事件』(27年7月)の判決でも認定されています」 大須事件とは、名古屋駅周辺で在日朝鮮人と代々木党員1000人が警察車両などを襲撃した大規模騒擾だ。子供を動員して盾がわりにする非道なテロ行為。計画したのは代々木の名古屋支部だった。 ▽大須暴動で動員された子供達(後方) 札幌市警の警部を謀殺した白鳥事件も日本人を震え上がらせた。代々木は半世紀にわたり事件はデッチ上げと主張していたが、暗殺計画に参加した男が4年前に、党の指示を受けたものだったと告白した。 ▽日本共産党に暗殺された白鳥警部 血のメーデー事件に代表される昭和20年後半の日本共産党と在日朝鮮人による大規模騒擾、暗殺テロ。それらを防ぐために法制化されたのが、破防法だ。代々木の党活動が、この法律を生み出したのである。 代々木は昭和30年代に入り、テロ路線を放棄したと表明する。しかし、それは単に在日朝鮮人が隠し持っていた弾薬が底をつき、中共やソ連からの武器密輸が困難になった為だ。 ▽血のメーデー事件で暴れる在日ら 代々木側は、過去のテロ事件を「跳ね上がりによる犯行」と他人事にするが、全て党中央の指示で実行されたものだ。後継者が犯罪歴を総括できず、開き直る点ではオウム真理教よりも質が悪い。 代々木の東大閥幹部は、労働者からの“搾取”でセレブ生活を満喫している。戦後レジームのぬるま湯にドップリ浸る連中が、今さら命懸けの戦いに挑むとは想像もできないが、公安警察は警戒を怠らない。 ▽衆院本会議の志位和夫(file) 「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」(前傾答弁書) 代々木はテロ路線の復活も辞さないとする「敵の出方論」を捨てず、現在の党綱領にも影を残している。そんなテロ政党と手を組んだのが岡田克也率いるパクリ民進党だ。 【合作を仕掛けた“マスコミ部”】 「統一戦線は、反動的党派と戦いながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人々との共同と団結を固める」(日本共産党綱領04年改訂版) 統一戦線とは、代々木指導部が捨て駒に使う末端の労働者や在日朝鮮人。反動的党派とは、共産党をマンセーしない善良な日本国民だ。政権奪取の暁には大規模弾圧を実行すると予告しているに等しい。 ▽ウルムチ覆う共産党の私兵部隊13年(AP) 警官虐殺や内ゲバ、朝鮮人党幹部排斥などの史実を隠し、捏造史で党を美化したSFまがいの妄想綱領。一読する価値もないが、参院選にあたり、この綱領に服従を誓ったのが、パクリ民進党である。 メディアが騒ぎ立てる1人区の“野党統一”候補。代々木が供託金の没収回避で出馬を取りやめる中、代々木候補で一本化したのが香川選挙区だ。そこで両党がサインした確認書に衝撃的な一文があった。 ▽香川の野党共同街宣6月16日(読売) 「両者は04年共産党新綱領の趣旨に従い…」 香川限定とはいえ、民進党が代々木綱領に従うという。例え選挙互助会の結成であっても、独立した政党として有り得ない。民主党政権下でも、代々木は破防法の調査対象だったのだ。 「民進党には、もれなく共産党がついてくる」 ▽高松市で講演する安倍首相6月11日(FNN) 選挙戦スタートを前に安倍首相は、そんなフレーズを編み出した。1人区の民進候補は正にその通りで、手違いで当選した場合は、任期中は代々木の下僕となって操られる。 不逞鮮人の通名口座詐欺を真似て名称を変えてみたが、有権者は一向に騙されてくれない…血迷った反日ホムンクルス岡田が、窮余の策で民共合作に走ったというのが、大方の見方だ。 ▽松山市で演説する民共首脳6月29日(産経) 筆坂秀世氏は合作の仕掛け人は、不破哲三(ペンネーム)だと睨む。代々木の策略に乗っかった岡田パクリ党。そこで負け馬に登ろうとする岡田執行部の背中を押したのが反日メディアだった。 代々木直径労組のデモや集会をNHKやTBSが取り上げることは多いが、主催者の正体は隠され、赤い幟もトリミングで排除される。その常識が覆ったのが、在日シールズによる昨秋の国会前騒擾だ。 ▽代々木系デモに参加した岡田ら9月(産経) 在日シールズのデモを民青幹部が仕切り、街宣車には全労連の車両が使われた。いずれも代々木隷下の実働部隊。ネットでは瞬時に関係が暴かれたが、NHKなど反日メディアはシラを切り通した。 メディアが上部組織の正体を隠蔽し、徹底して「学生有志」と捏造する。それによって岡田克也ら指導部が“安心”して国会前に加勢する土壌が造成されたのである。 ▽世論造成を任務とする岸井成格(file) 民共合作を産み出した影の立役者は、在日シールズの宣伝媒体と化した朝日新聞やTBSなどの反日メディアだった。更に問題は、メディアの目的が単なる「安倍叩き」ではないことだ。 「民主連合政府樹立を大衆が許容する温床を作り上げ、世論を造成する。これが本工作を担当する者の任務である」 中共の「日本解放第二期工作要綱」によると“マスコミ部”の工作担当者鍵を握る。昨秋の在日シールズ全面支援の背後には、メディア上層部に潜む代々木の隠れ党員と中共工作員の存在があった。 ▽“マスコミ部”工作担当の表部隊メンバー ついに馬脚を現したメディア内の“赤い草”。参院選は序章に過ぎない。南西諸島方面の軍事行動と同期し、今後、その動きは加速する。 〆 最後まで読んで頂き有り難うございます クリック1つが敵に浴びせる銃弾1発となります ↓http://dogma.at.webry.info/201606/article_3.html 民進党はただ愚かとしか言えませんが、共産党とマスコミの恐ろしさをしっかり心に刻んでください。私たちの祖国を共産化しないために!みんなで大切な祖国を守り抜きましょう!!最後までお読みいただきありがとうございました。(凛)

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    • ”週刊文春の全内容公開!”

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  • 01 Jul
    • 【参院選】民進党・有田芳生の演説、聴衆0人www 一方、青山繁晴氏の演説には黒山の人だかり

      日本のために命を懸けて働く人と、反日国の手先となって働く奴の違いですね。【参院選】民進党・有田芳生の演説、聴衆0人www 一方、青山繁晴氏の演説には黒山の人だかり

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    • ”空にも迫る危機”

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    • 【沖縄が危ない】米国にはモノを言う翁長知事、中国の不穏行動にはまたダンマリ

      【沖縄が危ない】 米国にはモノを言う翁長知事、中国の不穏行動にはまたダンマリ尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域に9日、中国軍艦が侵入し、石垣市民に強い衝撃を与えた。この海域では、中国海警局が派遣した船が「パトロール」と称して常時航行を続けているが、中国軍艦の航行は初めてだ。 尖閣強奪に向け、実力行使をエスカレートさせる第一歩と受け止められた。市民からは「このままだと、落ち着いて島に住んでいられなくなる」と不安の声が上がる。 中山義隆市長は「政府には毅然とした態度を取ってほしい」と訴え、市議会は直ちに中国に対する抗議決議を可決した。 しかし、不可解なのは、もう1人の当事者、翁長雄志知事の態度である。あれほど饒舌に「米軍基地反対」を唱える翁長氏が、この危機に一言もコメントせず、沈黙を守り続けたのだ。 石垣市区選出の砂川利勝県議は「軍事的な脅威が沖縄に迫っているのに、どうして黙っているのか理解できない。離島軽視ではないか」と憤る。市民の男性は「中国に抗議する気があるのかないのか、知事は旗幟(きし)を鮮明にすべきだ」と指摘した。 翁長氏が中国の脅威を語らないのには理由がありそうだ。 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対し、米軍属の女性殺害事件に抗議して海兵隊撤退を求める県民大会にも参加した。今さら「尖閣を守るために、やっぱり米軍に駐留してほしい」とは言えない。知事を支持する共産党や社民党などの革新政党も、そんな発言を許さないだろう。  翁長氏の後ろ盾である沖縄メディアに至っては、中国軍艦の航行で石垣市民を心配するどころか「日米両政府が在沖米軍基地強化の口実にする恐れがある」(琉球新報)などと、見当違いな「懸念」を表明するありさまだ。 県民大会参加を表明した際のインタビューで翁長氏は「沖縄だけに基地を押しつけて『中国は怖くないのか』というのは、大変エゴイスト的に感じられる」と言い放った。 しかし、中国の圧力をまともに受けている国境の島の住民としては「おっしゃる通り」と引っ込むわけにはいかない。中山市長、宮古島市の下地敏彦市長らは17日、県庁を訪れ、尖閣は沖縄県の行政区域だとして、領土・領海を守る取り組みの強化を要請した。 要するに、石垣島や宮古島の市長が、こんな分かり切ったことを、今さら知事に要請しなくてはならない現状なのである。 翁長氏は、中山市長らが県庁に到着する直前に出張し、副知事に要請書を受け取らせた。 反基地だけでは沖縄の平和は守れない。翁長氏には、離島住民の厳しい視線を正面から受け止める度量を持ってほしい。 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(産経新聞出版)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(同)など。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160701/dms1607011550010-n1.htm マスコミは、中国の軍事行動にほとんど触れることはありません。沖縄やその周辺の島々は、本土に住む私たちには想像もつかない緊張があるのではないかと思います。沖縄を侵略しよう、強奪しようと狙っているのは中国です。在米軍は、抑止力となっているのです。でも翁長知事の主張は、どう考えても真逆でしかないです。沖縄を守るためにしなければいけないことがあるのではないですか?米軍批判をして、米軍を追い出して、その先にあるのは中国の侵略です。翁長知事はそれを待っているようにしか思えません。最後までお読みいただきありがとうございました。(凛)

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    • NHKの驚愕の実態を暴露

      NHKの驚愕の実態を暴露NHKの驚愕の実態を暴露してます、NHKは国営放送ですが、視聴率を取るために、誇大な放送をしているとして国会で発言されたのです、しかし、NHKはちゃんとした返答はしていません、困ったものです。NHKに対して、私たちは見ない自由はあっても、受信料を払わない自由はないですね。やりたい放題のNHKです。国営放送とは言えない偏向報道を本当に改める気があるのでしょうかねぇ・・・

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    • カエルの楽園

      【産経抄】カエルの楽園 ツチガエルたちの楽園、「ナパージュの国」は、高い崖の上にある。最近崖の下の沼から、巨大で凶悪なカエル、ウシガエルが登ってくるようになった。途中で引き返すのは、ウシガエルと戦えるぐらいの強さをもつハンニバル、ワグルラ、ゴヤスレイの3兄弟が監視しているからだ。 ▼ただ兄弟はなぜか、一部のツチガエルに嫌われている。「カエル殺し」「暴力の道具」などと呼ばれたこともある。遅まきながら、百田尚樹さんのベストセラー『カエルの楽園』(新潮社)を読んだ。兄弟の寓意(ぐうい)は、明らかであろう。 ▼「人を殺すための予算」。防衛予算についてのNHK番組での発言を追及され、共産党の藤野保史議員が党の政策委員長を辞任したばかりである。かつて自衛隊を「暴力装置」と呼んだ官房長官もいた。その自衛隊が目を光らせている東シナ海で、軍事的緊張が高まっている。 ▼中国軍の戦闘機が航空自衛隊機に対し、ミサイルを撃てる戦闘態勢を取って威嚇する暴挙に出た。6月中旬から複数回にわたって、中国軍機はこのような「攻撃動作」を仕掛けている。航空自衛隊の元幹部が、インターネットのニュースサイトで公表したものだ。 ▼すでに海上では先月、中国の軍艦が尖閣諸島の接続水域に侵入したのに続いて、情報収集艦も日本の領海に入っている。参院選の最中というのに、この危機的状況についての議論が、まったく聞こえてこないのはどうしたことか。 ▼「カエルを信じろ、カエルと争うな、争う力をもつな」。ひたすら「三戒」を守って、兄弟を見殺しにしたナパージュの国には、どんな未来が待っているのか。ぜひ、小説で確かめていただきたい。日本が同じ運命をたどることはない、と言い切れるだろうか。http://www.sankei.com/column/news/160701/clm1607010003-n1.html  カエルの楽園1,404円Amazon 私も、この本は読んでみたいと思っています。まだ、読みたい本が積読状態で追いつきません^^;でも、この本が今の日本に警鐘を鳴らしていのではないでしょうか・・・。戦後温室にいる日本人は、本当に憲法の「平和を愛する諸国民」に自分たちの国を委ねていていいのでしょうか?「平和を愛する諸国民」は周辺国に存在しますか?「平和を愛する諸国民」は、実は日本ではないでしょうか?それによって守られているのは、私たち日本国民ではなく周辺諸国の反日国ではないですか?だから、周辺諸国は日本に「憲法を守れ!」と執拗に迫るのではないですか?日本の中で護憲派は、よほど呑気か、その周辺諸国の味方ではないのでしょうか?危険がもう目の前に迫りつつあることに、私たちは目を伏せるべきではないと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。(凛) 

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  • 30 Jun
    • 「ウィー・アー・ノット・アベ」 個人への憎悪で結集する野党の愚

      「ウィー・アー・ノット・アベ」 個人への憎悪で結集する野党の愚 29日の産経新聞朝刊1面(東京版)で、2つの記事を読んで、深い感慨を覚えた。中国軍機が東シナ海上空で、航空自衛隊機に「攻撃動作」を仕掛けていたことを元空将の織田邦男氏が明かしたことと、防衛費について「人を殺すための予算」と発言した共産党の藤野保史政策委員長の辞任が並んで報じられていた。 この2つは、まさに現在の日本が直面する現実と、それを直視できない野党多数派の現状を象徴していると感じたからである。 中国はこのところ、海軍の情報収集艦が鹿児島沖の領海に侵入するなど、軍事的攻勢を強めている。北朝鮮は中距離弾道ミサイルを連射し、22日の発射実験は成功したとされる。 しかも頼りの同盟国・米国では、在日米軍の駐留経費の全額負担を日本に求めるなど、東アジアの安全保障に関心が薄いトランプ氏が有力な次期大統領候補となっている。こんなタイミングで、共産党は自衛隊を憲法違反と断じ、まるで人殺しが仕事であるかのような発言をしでかした。 「藤野氏が辞めざるを得なくなるぐらいマイナスの影響が出ているのだろう。それだけ世論的な反発があったということだ」 自民党幹部がこう述べるように、共産党の自衛隊観は国民の実感とかけ離れたところにあるらしい。ただ、その点はその共産党と参院選で共闘し、安全保障関連法の廃止を高く掲げる民進党も同じだろう。 危惧するのは、彼らが今そこにある危機から目をそらし、ひたすら相手に「ヘイト」(憎悪)をぶつける感情論に流れているように見えることだ。 「国会周辺では、アイム・ノット・アベという言葉がはやって、みんなでそれを口ずさんだ。ウィー・アー・ノット・アベだ。私たちみんなでノット・アベではないか」 民進党の安住淳国対委員長は8日、新潟県長岡市での4野党合同演説でこう述べ、「ノット・アベ」を参院選の合言葉にするよう呼びかけた。野田佳彦前首相も22日の三重県伊勢市での街頭演説で同様に訴えかけた。 「今回の選挙は、安倍(晋三首相)さんに退陣を迫る選挙だ。『アイム・ノット・アベ』を束ねて『ウィー・アー・ノット・アベ』。1票1票を結集し、大河のうねりをつくり日本の政治を変えていこう」 そこでは政策よりも、主に安倍首相を好きか嫌いかが問われている。民進党では、岡田克也代表も「安倍政権下での憲法改正は認められない」などと、属人的な理由で改憲論議を拒んでいるが、それは公党のあり方としてどうなのか。 少し前の話になるが、3月13日付の日経新聞朝刊に民進党に衣替えする直前の民主党について、秀逸な記事が載っていた。「民主ABA路線鮮明」との見出しで、「ABA」とは「Anything But Abe」(アベじゃなければ)を意味する。 記事は、民主党が党内の意見対立を覆い隠すため、「安倍政権の下で」という条件をつけて、改憲や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの諸政策への反対で意思統一を図っていることを指摘していた。 だが、本来政治は誰がやるかではなく、何がなされるかこそが問われるべきだろう。喫緊の諸課題に目をつむり、特定個人へのヘイトで結集といわれても、国民には何の関係もない。(論説委員兼政治部編集委員) http://www.sankei.com/premium/news/160630/prm1606300006-n...color> 今、民共共闘でやっていることは、中韓の反日政策と何ら変わりません。 自分の都合の悪いことを隠し、ただ反日を掲げ敵意を植え付ける中韓と、「反安部」を掲げる民進党と共産党。 本当に呆れます。 私は、今「総理」(山口敬之著・幻冬舎)を読んでいますが、今の混迷した時に安倍総理が総理大臣をしてくださっていてよかったと思えます。 野党は、本当に国のことを考えているのでしょうか? 安倍総理が、どれほど苦悩し根回しをし、民主党政権下で失われた国益を取り戻すために頑張ってくださっているのかを知れば、安倍総理を応援したいと思えてきます。 安倍総理、麻生外務大臣、菅官房長官の連係プレーの素晴らしさを感じます。 朋友でもあった中川昭一氏の死が、安倍総理を再び総理として国を守る決意をされるきっかけとなったお話は、涙失くしては読めません。 本当に国を守ることの大変さを、あほな野党に騙されず、国民がよく考えなくてはいけないです。国を守る覚悟のある人が総理にふさわしいということです。鳩山由紀夫、管直人、野田佳彦、この三人にその覚悟は微塵も感じられませんでした。最後までお読みいただきありがとうございました。(凛) 総理1,728円Amazon 

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    • ”青山さんの捏造スキャンダル記事が明日の週刊文春に!”情報追加有!

      「そよ風」さんからの情報の転載です。 横田ご夫妻の意に反して公開されたお孫さんとの再会写真、青山繁晴氏への悪辣な選挙妨害の背景はこれですね。「友人」ならともかく、「同志」とはただならぬ仲なんでしょうね。このツイを見つけてくださった方、ありがとう!http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/

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    • 日本が変わるきっかけになるか!桜井誠候補の「日本を取り戻す7つの公約」

      「さくらの花びら『日本人よ誇りを持とう』」より転載させていただきます日本が変わるきっかけになるか!桜井誠候補の「日本を取り戻す7つの公約」      --------------------------東京都知事選 在特会の桜井誠前会長が出馬表明「トランプ氏に負けぬナショナリズムを」 パチンコ規制も主張舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選(7月14日告示、31日投開票)で、在特会の前会長、桜井誠氏(44)が29日、都庁で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。桜井氏は「米国のトランプ氏に負けないナショナリズムを掲げる」と訴えた。 桜井氏は7つの公約を目指すとし、「今の日本は間違った方向に進んでいる。日本に対して牙をむくような民族がいれば断固として処断する。国民、都民のために戦う知事が一人くらいいてもいい」と述べた。(2016.6.29 産経新聞)-------------------------- 「ナショナリズム」と言うのは非常によい響きです。今の日本人が他国と比べても圧倒的に欠けているのがこの「ナショナリズム」であります。 しかも「ナショナリズム」は悪いことのように言う日本の寝ぼけた風潮に一石を投じる候補者が出てきたことには歓迎するものです。 桜井誠候補がどのような主張をしているか、ぜひ動画をご覧いただきたい。 その内容は今まで日本の政治家が如何に日本人のために政治をしてこなかったかを感じるものばかりです。つまり良識ある日本人がずっと感じていた怒りの声であるのです。 そういう意味では桜井候補の主張は「日本人」の目線の主張であり、本来、日本の政治をするのであればこういうことをはっきり言わなければならなかったのです。 桜井候補が掲げた「日本を取り戻す7つの公約」は次の通りです。 1. 都内に在住する外国人の生活保護支給を停止し、受給者は日本国民に限定する。2. 都内の不法残留者を4年間で半減させる。3. 日本人に対して行われる反日ヘイトスピーチ禁止条例の制定。4. 総連・民団の中央本部および関連施設への課税強化。5. 違法賭博パチンコに対し営業時間短縮や新規出店を認めない規制を実施し、同時にギャンブル依存症の患者には心療内科などを受診させ、社会復帰をサポートする。6. 韓国学校建設は中止し、代わりに保育所を建設して待機児童ゼロを目指す。7. コンパクト五輪の意義を考え、現行の東京五輪案の改善を図る。 こういう主張をした候補者が今までいたでしょうか?しかも都知事選という全国が注目する選挙です。出馬する意味はまさにそこにあります。 もちろん桜井候補は泡沫候補であるでしょう。同時に日本人にとって正しい主張は在日を援助したいマスコミはじめ反日左翼勢力によっては潰しにかかるのは見えています。都合の悪いことは報じない、無視するのは当たり前のようにやるでしょう。 しかし、万が一にも、桜井都知事になったとして、これら公約を実現したとしたら、全国の都道府県や自治体に与える影響は決して小さくはないはずです。 つまり、日本が変わる、正しい方向に向かうきっかけになる、ともいえる選挙でもあります。たとえ勝てなくても、ある程度の票を取ることで侮れない存在になることができるのです。 この日、自民党の小池百合子氏も立候補し「都政の信頼回復と停滞の解消、希望あふれる都政を構築するという覚悟で挑戦する」という何がしたいのかよくわからないことを言っていました。もうこういうわけのわからないきれいごとはいらない。それでは何も変わらないからです。 桜井候補は小池某のように知名度だけで票を取れるのとは違い、票にならない・お金にならない・嫌がらせはされる、の三拍子そろった立場で戦うのですから立派であります。 ヘイト法はじめ、日本人をバカにした政治に怒りの一石を投じるためにも、ネットでは大きな流れをつくってやりたいと思う。 ・・・・・・人気ブログランキングに参加されています。 日本人のために政治をしない政治に一石を投じる選挙にしたい、と思った方は下記ブログでポチッとお願いします。http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34254250.html 日本をおもう国士ともいえる候補者が、都知事選に初めて出馬してくださったと思います。参院選も同じく、そういう候補者がいらっしゃいます。戦後の日本の大きな宿題が片付木、大きく日本が変わっていければ素晴らしいことです。今まで私たち日本人がマスコミや反日陣営によってによってベールに包まれた日本の根本問題に挑む方々が、日本を改革しようと頑張ってくださっています。私たちも、変わらなければいけない時ではないでしょうか?真の日本の自立と平和のために!応援していきたいですね。最後までお読みいただきありがとうございました。(凛)

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  • 29 Jun
    • 櫻井誠都知事選出馬会見

      今日は自民党の小池百合子氏が都知事選の出馬を決められたそうですが、あまりにも唐突で、なぜ?が残ります。今日は、在特会の元会長の櫻井さんの都知事出馬会見がありました。今まで頃ほどはっきり在日問題に切り込んでくれた人はいないですね。公約も、日本人のために考えられたものだと思います。ぜひ、見て頂きたいと思います。私は、櫻井さんの「大嫌韓時代」も拝読しました。 戦後長きにわたり日本の抱える問題点をしっかり調べて、問題提起され、日本人に気付かせてくださった功績は大きいと思います。 参院選の青山さん、都知事選の櫻井さん、日本を変えていく原動力がある日本の志士だと思います。 櫻井さんの公約です。「日本を取り戻す7つの約束」 1. 都内に在住する外国人の生活保護の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定する 2. 都内の不法残留者を4年間で半減させる 3. 日本人に対し外国人が虚構の歴史に基づいて責め立てる反日ヘイトスピーチを禁止する 4. 税の公平性に反し減免されている、総連・民団の中央本部および関連施設への課税強化を図る 5. 違法賭博パチンコに対し規制を実施 6. 韓国学校建設については中止 7. コンパクト五輪の意義を考え、現行の東京五輪案の改善を図る

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    • ついに支那が対日軍事行動を開始

      「ねずさんの独り言」より転載させていただきます。  ついに支那が対日軍事行動を開始 まだ大手メディアでは、産経新聞が一面トップにした以外、他ではまったく報じられていませんが、これはたいへんなことです。 中共軍の戦闘機が東シナ海の口永良部近辺の日本の領海に侵入し、スクランブル発進した空自の戦闘機に対してミサイル攻撃を仕掛けてきたのです。 空自戦闘機は、ミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱。 ここまで踏み込んだ動作を中共軍戦闘機が行ったのは、はじめてのことです。 これに対し、元空将であった織田邦男氏は、 「今後、9月までの間、 東シナ海の海上および上空で 日中の小規模紛争が起きる 可能性は極めて高い」としています。 実は支那によるこうした徴発行動は、まるで日清戦争勃発時の状況と酷似しています。 日清戦争(1894~1895)というと「朝鮮半島の権益をめぐって起きた戦争」と簡単にまとめられてしまうことが多いのですが、実際には、なるほどロシア南下に対して日本にとって朝鮮半島は防衛ラインとして重要な場所ではありましたがけれど、日本は朝鮮半島が欲しかったわけでは全然「ない」のです。 ロシア南下が困るのは、日本以上に朝鮮にとって深刻なのです。 だから、日本にとっては、それなりに李氏朝鮮が国力を付けれくれれば良いのであって、あの汚い半島を欲しかったわけでもなんでもありません。 ところがその朝鮮半島が、自国の領有化にあると思い込んでいる清國は、朝鮮半島の国力強化を希望する日本を敵対視したのみならず、当時の日本が維新後、まだまだ小国であり経済力にも乏しい弱国とみて、さかんに徴発を繰り返しました。 その最初の事件が明治19(1886)年の長崎事件です。 詳細は↓をご欄ください。 http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1960.html 世界屈指の軍艦を建造した清國海軍は、日本を軽く見て長崎に上陸して暴れ回り、事後処理においても日本が明らかに被害者なのに、日本から賠償をふんだくろうとしたのです。 そしてこの8年後、一方的に日本側の艦隊への攻撃をしかけた豊島沖海戦が起き、さらに陸上では成歓の戦いが起き、結果やむなく、宣戦布告が行われました。 礼に始まって礼に終わるという思想があたりまえになっている私たち日本人は、戦争は宣戦布告をしてから、互いに正々堂々と戦うものという「思い込み」がありますが、支那にはこれは通用しません。 日本人は戦争を「軍隊の衝突」と考えますが、支那における軍隊は、ヤクザや暴徒と同じものです。 相手が自分よりも弱い、あるいは無抵抗だと見るや、猛然と襲いかかる。 それが古来変わらぬ支那の軍とヤクザと暴徒の常態です。 今回起きた事件に、織田元空将は、 「政治家はまず、ことの深刻さ、重要さを認識すべきである。 今のまま放置すれば、軍による実効支配が進むだけでなく、 悲劇が起きる可能性がある。 政府は、政治、外交、軍事を含む 総合的で戦略的な対応を早急に取るべきである。」 と、控えめな論説にとどめておいでですが、実際には中共人民解放軍は、国家動員法によって、日本に住む支那人を日本国内で一斉蜂起させることが可能です。 この場合、日本国内いたるところで、通州事件が再現される危険があります。 そしてその指揮は、国家意思として行われるというのではありません。 それは要素のひとつにすぎないのです。 彼の国では、相手が弱い、相手が抵抗しないとみなされたときに、暴挙が起きるのです。 ******** 東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 JBpress 2016.6.28(火) 織田 邦男 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47196 6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。 これまで公船(海警)が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。 2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。 だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。 ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。 今回はダブルスタンダードの非難を避けるために、あえて「国際海峡」を主張したものと思われる。 ────────── 一触即発の東シナ海上空 ────────── この時、日米印3カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視する目的があったことは確かである。 その翌日の16日、今度は沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入している。 これら海上の動きと合わせるように、東シナ海上空では、驚くべきことが起こりつつある。 中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになったのだ。 東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。 他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。 武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。 そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取ってきた。 これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。 だが今回、状況は一変した。 中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。 攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという。 筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよく分かる。 まさに間一髪だったと言えよう。 冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。 日中共に戦闘機はミサイルを搭載し、機関砲を装備している。 武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇するわけである。 戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある。 規律の厳格な空自戦闘機操縦者が先にミサイル発射することはまずあり得ない。 だが中国空軍の戦闘機パイロットは経験も浅く、何をするか分からない。 2001年、海南島沖の公海上空を飛行中の米海軍EP-3電子偵察機に対し、中国空軍J-8戦闘機がスクランブルをかけ、挑発行動を取った挙句衝突したことは記憶に新しい。 ────────── 外交手段を取らない日本政府 ────────── 今回の事例は極めて深刻な状況である。 当然、政府にも報告されている。 だが、地上ではその深刻さが理解しづらいせいか、特段の外交的対応もなされていないようだ。 だからニュースにもなっていない。 問題は、こういった危険な挑発行動が単発的、偶発的に起こったわけでなく、現在も続いていることだ。 これら上空での状況は、海上での中国海軍艦艇の動きとは比較にならないくらい大変危険な状況である。 政府は深刻に受け止め、政治、外交、軍事を含めあらゆる観点からの中国サイドに行動の自制を求めるべきである。 しかしながら、参議院選挙も影響してか、その動きは極めて鈍い。 なぜ今、中国は海上、航空の2つの領域でこういう挑発的な行動に出てきたのだろう。 現段階で確たることは言えないが、偶発的事案とは言えないことだけは確かだ。 危機管理の要諦として「最悪」のシナリオを考えておく必要があるが、最悪のシナリオは、一言でいうと「中国が一歩踏み込んだ」ということだろう。 これまで中国は決して軍艦を尖閣諸島周辺の接続水域に侵入させたことはなかった。 尖閣諸島の国有化以降、公船(海警)を侵入させて既成事実を積み上げてきた。 毎月3回、1回3隻の公船が尖閣諸島の領海を侵犯し、2時間居座った後、退去するという定型パターンを繰り返してきた。 「3-3-2フォーミュラ」と言われるゆえんである。 「サラミ・スライス戦略」「クリーピング・エキスパンション」と言われるように、中国はこれまで、国際社会の批判を回避すべく、軍艦を出さずに、公船でもって既成事実を積み重ね、少しずつ少しずつ実効支配を我が物にしようとしてきた。 ────────── 狙いは空自戦闘機の駆逐 ────────── 上空でも中国軍戦闘機によって抑制されてはいるが接近行動を繰り返してきた。 だが、戦闘機による尖閣諸島の領空侵犯は一度もなかった。 ただこれを繰り返しても、国家の象徴たる軍艦や戦闘機を出さない限り、実効支配を完結することはできない。 いずれは、軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空に留まらせることによって実効支配を完結させたいと機会を伺っていた。 今回、その第1歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのではないだろうか。 G7が終わり、シャングリラ対話、そして米中経済戦略対話も終了した。 いずれも南シナ海の埋め立てや領有権問題で中国は非難の矢面に立たされ、国際的に孤立した。 この後、9月に北京で実施されるG20にはしばらく時間がある。 この間を絶好のチャンスと捉えた可能性がある。 9月までに評判を回復すればいいのであって、今しばらくの間は、さらに国際的に非難されるような行動を取っても、大勢に影響はない。 また、フィリピンが提訴した国際常設仲裁裁判所の判断がまもなく示される予定である。 中国はこの判断には従わない旨を既に公言している。 だが、裁定が下されればさらに国際社会から糾弾を受けるだろう。 だが、100度の湯に100度の熱湯を加えても200度にはならないように、地に落ちた評判はそれ以上落ちることはない。失うものはないのであり、これは逆に絶好のチャンスでもある。 まさにピンチはチャンスとばかりに軍による領海侵犯、領空侵犯を常態化させる「最初の一歩」として、行動を開始したと考えたとしても不思議ではない。 もしこの最悪のシナリオが事実なら、今後、9月までの間、東シナ海の海上および上空で日中の小規模紛争が起きる可能性は極めて高い。 事実、上空では毎日のように危険極まりない挑発的行動が続いているという。 自衛隊は引き続き毅然と対応しなければならない。 だが、中国軍の挑発に乗ってはならない。 また中国軍へ武力行使の口実を与えてはならない。 ────────── 中国の思う壺にならないために ────────── さりとて、余計な刺激を避けようと、こちらが引くだけでは日本の弱腰を見透かされ、中国軍の行動はさらにエスカレートし、軍による実効支配が進んでしまう。 まさに中国の思うつぼである。 2010年、中国漁船が海保巡視艇に衝突した際、時の民主党政権は漁船の船長を法律で裁くことなく国外退去させた。 この結果、さらに中国の傍若無人な行動はエスカレートしたことを見れば分かる。 中国は今回、間違いなく一歩踏み出した。 今、中国はこれらの動きに対する日本政府の反応を見ている。 上空での熾烈な戦いは今もなお続いている。 もはや空自による戦術レベルの対応だけでは限界かもしれない。 上空での中国軍の危険な挑発行動は、いち早くこれを公表し、国際社会に訴え「世論戦」に持ち込むことが必要である。 ことは急を要する。 政治家はまず、ことの深刻さ、重要さを認識すべきである。 今のまま放置すれば、軍による実効支配が進むだけでなく、悲劇が起きる可能性がある。 政府は、政治、外交、軍事を含む総合的で戦略的な対応を早急に取るべきである。 英国のEU離脱への対応や参議院選挙も重要であろう。 だが、この問題はそれと同等またはそれ以上に深刻なのだ。 ************応援お願いします。下記ブログにてポチッお願いいたします。http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3067.html

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