• 01 Sep
    • 日の丸町長誕生!あの慶田盛氏の竹富町に

      「狼魔人日記」さんより転載させていただきます。日の丸町長誕生!あの慶田盛氏の竹富町に■「オール沖縄」が瓦解した宮古島市、石垣市、与那国町に続き竹富町も琉球新報、沖縄タイムスの沖縄2紙が捏造した「オール沖縄」の虚像に騙され、最近の主要選挙では「オール沖縄」候補が連戦連勝の勢いである。(宜野湾市長選では敗北したが)翁長知事は「オール沖縄」の支援で仲井真前知事に勝利したが、八重山、宮古地区では翁長知事より仲井真氏の得票数が多かった。 その理由は沖縄2紙の影響力の有無だ。沖縄2紙が圧倒的占有率を占める沖縄本島地区では翁長氏が勝利したが、八重山日報、宮古新聞の読者が多く沖縄2紙の占有率がが少ない宮古、八重山地区では仲井真氏の得票数が多かった。直近の参院選でも伊波候補に敗退した島尻候補は、宮古、八重山地区の得票数ではでは伊波候補より多かった。選挙期間中、沖縄2紙が保守系候補に対するバッシング報道は、名誉毀損、選挙妨害などで訴えられてもおかしくないほど常軌を逸している。 特に2013年12月、半年に渡る約3000億円の一括交付金の約束を政府から取り付けた仲井真知事が「これで良い正月が迎えられる」と発言したことに対し、沖縄2紙は一斉に牙を剥き「金で沖縄を売り渡した最低の知事」と罵詈雑言を吐いた。 私腹を肥やしたわけでもなく県政のために予想以上の予算を獲得した知事が、思わず漏らした喜びの言葉を、「金で沖縄を売った」などと決め付けられたら、仲井真氏も心外だっただろう。 諸悪の根源といわれる沖縄2紙。 その影響力が少ない、石垣市、与那国町、宮古島市では保守系の首長だったが、そしてこのたび竹富町にも保守系の町長が誕生した。 八重山教科書問題では、沖縄2紙の支援を受け最後まで文科省の指導に逆らったあの慶田盛氏が教育長を務めた竹富町の首長が革新から保守に変わったのだ。 慶賀すべき出来事である。八重山日報 2016年8月30日西大舛氏が初当選 現職川満氏に108票差 西大舛氏が初当選し、支持者と共に万歳三唱した=29日、同選対事務所 任期満了に伴う竹富町長選の開票が29日行われ、前町議会議員の新人、西大舛高旬氏(68)=西表東部=が1418票を獲得し、現職の川満栄長氏(63)=西表西部=に108票差をつけて初当選した。  町長就任は9月14日。与那国、石垣市の保守系議員などから支持を受けた西大舛町長が誕生することで、八重山3市町はいずれも保守系首長となる。9月1日に西大舛氏へ当選証書が付与される。▼全文は「新聞オンライン.com」で http://www.shimbun-online.com/latest イデオロギー成就を最優先にする革新系政治家より、地域とそこに住む人々の生命財産を守ろうとする「保守」の政治家が勝利するのです。 http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/d87c137125a57ab04f5be676e0be7a57?fm=rss 八重山3市町に保守系町長さんというのは嬉しいですね。国防最前線の地域ですからね。いかに沖縄の2誌が偏向し、沖縄県民を思考停止に追いやっているのかということです。

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    • 米軍、尖閣周辺に強襲揚陸艦投入で中国威嚇 習政権はG20で大恥も

      米軍、尖閣周辺に強襲揚陸艦投入で中国威嚇 習政権はG20で大恥も 中国が焦燥感に駆られている。アジアでの軍事的覇権を強め、沖縄県・尖閣諸島の強奪もチラつかせていたが、先週の日中韓外相会談では一転、隣国との協調姿勢を演出したのだ。9月に中国・杭州で主催する、G20(20カ国・地域)首脳会議を成功させる思惑だけでなく、米軍が東シナ海などに展開させた強襲揚陸艦や攻撃型原子力潜水艦の存在も大きいようだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 米国が「新たな軍事作戦」に踏み切った。これを受けて、習近平国家主席率いる中国は「米国が軍事衝突を決意した」と震え上がっている。 中国共産党機関紙、人民日報の情報サイト「人民網」は17日、概略以下のように報じた。 《米軍は、東シナ海の尖閣諸島(周辺海域)に、強襲揚陸艦『ボノム・リシャール』を投入した。最近、同海域に武装警備船や漁船を大挙して派遣している中国に、圧力をかけるのが狙いとみられる》 《ボノム・リシャールは6日、母港の長崎県・米海軍佐世保基地を出航し、14日からパトロールに入った。日米両国は昨年、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を再改定し、尖閣などを防衛範囲に含めた》 米軍がついに、わが国固有の領土・尖閣諸島を防衛するために、最強艦船を投入した。安倍晋三首相が実現させた、日米同盟強化の証だろう。 世界最大級の強襲揚陸艦であるボノム・リシャールは、全長257メートル、全幅34メートル、排水量約4万トン。「動きまわる軍事基地」の異名で恐れられている。  強襲輸送ヘリCH-46や、直離着陸戦闘機AV-8BハリアーII、新型輸送機オスプレイ、LCAC(エア・クッション型揚陸艇)などを搭載する。約2000人の海兵隊員を収納可能で、ヘリコプターとLCACなどを使って、兵員と戦車などを一気に揚陸させることができる。 自衛隊関係者は「斬り込み隊長役を務める強襲揚陸艦の中で、ボノム・リシャールは最強だ。万が一の場合、尖閣にも瞬時に海兵隊を展開できる。すさまじい戦闘力で敵を制圧する。中国の空母『遼寧』などハリボテで話にならない」と語る。 中国は今月に入って、尖閣周辺の接続水域や領海に、公船や海上民兵が乗り込んでいるという約300隻もの漁船を侵入させた。東シナ海は開戦前夜の緊張状態となり、「8月15日、尖閣上陸」情報まで流れた。 ところが、ボノム・リシャールが14日に尖閣周辺に展開する直前(=12日ごろ)、漁船の大半が姿を消した。防衛省幹部は「強襲揚陸艦の出動を知り、逃げ出したという情報がある」という。 米軍の軍事作戦はこれだけではない。以下、複数の米情報当局、米軍関係者から得た衝撃情報だ。 「朝鮮日報は27日、『米軍の攻撃型原潜が、北朝鮮の潜水艦基地に近い公海まで隠密裏に潜入し、北朝鮮の潜水艦を監視・追跡作戦を展開していた』と報じた。実は米軍は、中国の潜水艦にも同様の作戦を行っていた。百戦百勝。相手にならない。中国の潜水艦は籠(かご)の中の哀れな鳥だ」 ご承知の通り、中国は9月初旬、国家の威信をかけて、浙江省杭州で初の議長国としてG20首脳会議を開催する。失敗すれば、習氏の失脚は免れない。G20成功のため、中国は参加国に「テーマは経済問題に絞る」といい、中国が袋だたきになる南シナ海と東シナ海の問題は取り上げないように、必死で根回ししている。実態は土下座外交に近い。 岸田文雄外相は24日、都内で中国の王毅外相と個別会談を行った。谷内正太郎国家安全保障局長は25日、北京で中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員と、李克強首相と連続会談した。いずれも中国は協調姿勢を演出したが、G20で前出の議題を回避したかったからだ。 だが、米国は強気だ。外務省関係者がいう。 「米国とフランスはG20で、南シナ海と東シナ海の問題を取り上げる意向だ。米仏は、南シナ海で『航行の自由』作戦を決行することでも合意している。習氏は大恥をかく。『親中政策』の見直しを進めているテリーザ・メイ首相率いる英国が、米仏に同調し始めている」 中国は孤立している。習氏は崖っぷちに立たされている。 言わせていただく。日本は中国と取引などしてはならない。毅然たる態度で、東シナ海や南シナ海の問題を議論すべきだ。それなくしてG20の存在意義などない。 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160831/frn1608311140001-n1.htm 今の日本にとって日米同盟失くして国を守れません。それほど、戦後の日本にはアメリカの軍事力による抑止力で守られているということですね。それが無くなれば、シナにとっては日本侵略に怖いものなしということでしょう。それでも、左翼などは米軍出ていけですから、どうして日本を守るのでしょうか?軍事力は持つな、話し合えだけでは日本は守れません。日米同盟をしっかり保持しつつ、日本がしっかり国を守れる軍事力と、国民の祖国を守り抜くという気概が必要不可欠だと感じます。これからも、シナは、それを阻止して日本を侵略するために、必死に工作を仕掛けてくるのでしょう。それに加担するのが、マスコミや左翼です。その工作にまんまとのせられないことが大切かと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。(凛) 

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    • まさかテロ?

      関空利用者のはしか急増=拡散恐れ、注意呼び掛け―厚労省7~8月に関西空港を利用した人を中心にはしかの患者が急増し、全国に拡大する恐れがあるとして、厚生労働省の専門家会議は31日、予防接種を受けていない人は早めに受け、熱や発疹などの症状が出た場合にはすぐ医療機関を受診するよう呼び掛けた。 潜伏期間などを考慮すると、8月17~30日に同空港を利用し、ワクチンを接種していない人は特に注意が必要だという。 厚労省によると、31日までに同空港の職員16人がはしかと診断されている。また、同空港を利用して海外から帰国後、14日に幕張メッセ(千葉市)で開かれた人気アーティスト、ジャスティン・ビーバーのコンサートに参加した兵庫県西宮市の男性もはしかを発症。空港職員のはしかと型が同じだった。これまでに他に同コンサートの参加者2人がはしかと診断された。 はしかは感染力が強く、免疫を持たない人がウイルスに感染するとほぼ100%発症する。約10日の潜伏期間を経て風邪のような症状が表れ、2~3日後に高熱と発疹が表れる。 [時事通信社] 青山繁晴さんの「壊れた地球の治し方」という本を読んでいるのですが、その中に北朝鮮による「生物兵器を用いたテロ」のお話が出てきます。天然痘に罹患した工作員を飛行機に乗せ、その中で天然痘の菌をばらまくというお話。それを思い出してしまいました。なぜ、関空で、大量にはしかに罹患する人が増えたのか?なんだかちょっと背筋が寒くなりました。私も、7月に関空利用したので、ちょっと心配ですが、はしかならもう罹患しているので大丈夫とは思いますが、ほんとうにテロは、中東やヨーロッパで起こるような自爆テロだけではなく、天然痘やVXガスによるものもあるという事、しっかり心に置かなければいけないですね。

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    • 中国人民解放軍内部文書「日本国内の反核勢力支持」を主張 

      中国人民解放軍内部文書「日本国内の反核勢力支持」を主張  7月の参議院議員選挙で、非改選を合わせて自民党を含む改憲勢力が3分の2を占めたことで、中国は安倍政権の憲法改正の動きに警戒を強めている。そんななか、ジャーナリストの相馬勝氏は「日本では右翼勢力が台頭しており、近い将来、核武装に踏み切るのではないか」などと予測する中国人民解放軍の内部文書を入手した。 * * * 内部文書はまず、日本の核武装論の歴史的経緯について触れている。 日本は第2次大戦中、核兵器の開発に取り組み、ドイツから核兵器の原料の提供を受けることになっていたが、敗戦により、製造は中止となったとしたうえで、「戦後半世紀にわたって、日本の指導者が日本の核兵器開発の意思を表明するとともに、国内右翼勢力も再三にわたり日本の核兵器製造を主張してきた」と説明。 このうえで、核問題の専門家は「核兵器製造には次の4つの条件が必須である」として、日本は4条件とも備えていると主張する。 4条件とは(1)豊富な資金(2)国際的にも先進的な科学技術(3)世界一流のロケット技術(4)核兵器製造の大量の原料である。特に、科学技術については、日本は世界でも1、2位を争うスーパーコンピュータを有しており、核実験をしなくても、コンピュータ解析によって、完全な核兵器は製造できると分析。 ロシアの専門家の話として、「日本は1年以内に核兵器を製造できる能力を有している。核実験をしなくても、大規模容量のスーパーコンピュータの3次元解析によって、核爆発の全工程をシミュレーションできるはずだ」と指摘する。 また、日本の衛星ロケット技術は進んでおり、「日本はすでに1基のロケットで、3個の弾頭を発射できる実験にも成功している」として、多弾頭化の技術も獲得していると結論付けている。 さらに、内部文書は「日本の核兵器製造の目的と動機」について、4点にわたって論じている。 第1は「日本は世界の大国としてアジア太平洋地域において主導的な役割を果たそうとしている」というもの。日本は戦後、経済発展が著しく、1980年代には米国に次ぐ世界第2の経済大国にのし上がり、「日本の右翼勢力が日本の軍事大国化を進めようとする昔日の野心を燃え上がらせている」ためだ、と説明する。 第2は日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りの障害を取り払うためだ。なぜならば、現在の5常任理事国で米英仏露中の5か国はすべて核保有国であることによる。 第3には、日本と対抗する国を軍事的に威嚇するため。 第4は、日本国内の経済不振が続くなか、核兵器を保有することで、国内矛盾を転化するためだ。内部文書は、ここでも「右翼勢力」の意図が反映されていると主張するが、「右翼勢力」について、具体的な説明はない。 実際問題として、常識的に、核兵器を保有することによって、日本国民が経済不振の不満を解消できるはずはない。 この内部文書の筆者は、「右翼勢力」が尖閣諸島の主権の維持や領土拡張を主張し、その発言力が強まるなか、「安倍(首相)が軍国主義の執政綱領の復活を主張して首相に再選した」と強調するなど、論理的な説明がつかないところで、都合のよいように、「右翼勢力」を持ち出している。 文書は最後に、日本の核武装に対する今後の対策として、日本の核問題の動向を密接に見守りつつ、国連を通じるなどして日本の核武装についてあらゆる手段を通じて反対するとしている。 昨年10月の国連総会では、中国の傅聡軍縮大使が「日本が保有する核物質は核弾頭千発以上に相当する」と指摘したうえで、「核セキュリティーと核拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる。(プルトニウムや濃縮ウランなどの核物質)所有量は正当な必要量をはるかに超えている」と批判したが、傅大使の発言も中国側の日本の核武装阻止対策の一つといえそうだ。 さらに、阻止対策として、文書で注目されるのは「日本国内の反核勢力の支持」という言葉だ。「日本国内では反核の立場と発言力は一定の社会的基盤を築いている」として、「民間の反核組織に適当な支援を提供すべきだ」と主張。これは、中国政府が国内の民主化問題などで、海外勢力を批判する際、必ず持ち出す「内政干渉」に当たるのは明らかだ。 文書では、日本の民間組織に経済的支援をすべきだと主張しており、外交的な常識が欠如していると批判されても、抗弁できないだろう。 そして、最後の対策として、「核に関する各種突発事故に対応できるように準備しておくこと」を挙げている。「日本の核武装はわが国(中国)にとって、百害あって一利なし」と強調したうえで、中国国民に対して、放射能事故に対応できるよう教育をする必要があるとしている。 そのうえで、軍事的な訓練を通じて、「戦う準備をして、戦えば勝つ」ために、「軍内の各部署では訓練を強化し、有効な反撃を加えることができるように日ごろから備えておかなければならない」と強く主張し、文書を締めくくっている。つまり、間接的ながら、日本との戦争の準備をすべきとの主張だけに、穏やかではない。 ●そうま・まさる/1956年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研 究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』(いずれも小学館刊)など著書多 数。近著に『習近平の「反日」作戦』(小学館刊)。 ※SAPIO2016年9月号http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160831/frn1608311859008-n1.htm 私たちにとっては、この主語を日本とシナを置き換えた方が、納得できるようなお話です。シナや北朝鮮の核の脅威にさらされているのは日本の方なんですから・・・・・東日本大震災以降、原発を一斉に停止し、いまだに原発稼働に激しく反対する団体。それが何を意味しているのかは、これを読むと明らかですね。原発を動かさない期間が長くなればなるほど、日本の原子力の技術は衰退し、技術者はどんどん日本侵略を目論む中韓に取られてしまうということです。国防上本当に憂います。これから、益々日本や世界で中韓による日本の原子力開発の阻止が激しくなるのではないかと懸念します。そういう事をしっかり見据えて、日本国民が原発についてしっかり考えなければいけないのではないでしょうか?最後までお読みいただきありがとうございました。(凛) 

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  • 31 Aug
    • 習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず 在職記録もなし

      シナの「日本軍による南京事件」が虚構だという証拠がまた出て参りました!元々ありもしないことをでっちあげプロパガンダに利用しているのですから、当たり前なのですが、こうして南京事件の虚構が世界に証明されると良いですね。日本も、大いに活用して広めていくチャンスです。外務省の皆さん、ちゃんと世界に向かって発信してくださいよ!習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず 在職記録もなし【ロンドン=岡部伸】中国の習近平国家主席が昨年10月に訪英した際、第二次大戦で「侵略者日本の残虐行為を暴いた」と称賛した英国人記者が、所属していたとされる英新聞社に在職記録はなく、中国側が「日本の残虐行為だ」と主張する「南京事件」の現場にもいなかったことが30日までに明らかになった。 習氏がエリザベス女王主催の公式晩餐(ばんさん)会で取り上げたのは英国人のジョージ・ホッグ氏。「第二次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と紹介した。 中国は2008年にドイツなどと合作で、ホッグ氏を主人公にした映画『チルドレン・オブ・ホァンシー 遥(はる)かなる希望の道』を制作した。この中でホッグ氏は赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を写真撮影。日本兵に見つかり処刑される寸前に中国共産党の軍人に助けられる。 しかし、映画の原作となった『オーシャン・デビル』を執筆した英タイムズ紙記者のジェームズ・マクマナス氏は、「ホッグ氏の中国入りは1938年2月で、彼は南京に行っていない。映画は脚色され、事実ではない」と証言した。中国側が主張する「南京事件」は日本軍が南京を占領した37年12月13日から6週間程度。2月に上海入りしたホッグ氏が目撃するのは不可能だったというわけだ。 ホッグ氏は大学卒業後、英紙マンチェスター・ガーディアンやAP通信の記者を務めたとされている。ところが、産経新聞が後継紙である英紙ガーディアンに問い合わせたところ、ホッグ氏の署名記事はもちろん、在職記録もなかった。 AP通信やUPI通信には署名記事はあったが、紀行文などで、「日本軍の虐殺行為を暴いた」という署名記事は見つからなかった。 マクマナス氏の著書などによると、ホッグ氏は上海入りした後、湖北省黄石市に移り、孤児施設で教師を務めた。中国の国民党政府軍が孤児たちを徴兵しようとしたため44年11月、孤児60人を連れてモンゴル国境に近い甘粛省山丹まで移動。戦火から子供たちを守った「中国版シンドラー」と評されている。 45年8月24日付のマンチェスター・ガーディアンによると、ホッグ氏は同年7月に破傷風で病死した。ホッグ氏の両親からの依頼で死因を調べた在重慶英国領事館から英外務省に宛てた46年1月9日付公文書(英国立公文書館所蔵FO369/3426)は「ホッグ氏が校長を務めた山丹の学校教育が中国で最も素晴らしい教育の一つで、ホッグ氏が誠実に天職(教師)に尽くし、協同組合活動の指導者として修練を重ねる極めて良質な人物」と記している。http://www.sankei.com/world/news/160831/wor1608310007-n1html

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    • ”日本の国保悪用外国人と偽装難民”

      民主党政権下の置き土産ともいうべき日本人にとっては、本当に腹が立つ残骸が残っているんですね。こういう事、よく注意してみて行きたいものです。

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    • 日教組非加入教員も日教組DNAに浸かっている現実

      日教組非加入教員も日教組DNAに浸かっている現実昨年10月に発表された調査結果で、全国での加入率24.2%と過去最低を記録した日教組こと日本教職員組合。だが、4人に1人が日教組教員であれば、ノイジー・マイノリティとして活動可能だという。『日教組』の著書がある教育評論家の森口朗氏が、日教組の「加入率」だけでは見えてこない教育現場の事態をリポートする。 * * * 最近では、かつてほど行き過ぎた日教組の思想的な教育が表面化する回数は少なくなってきた。 2000年代中頃、日教組は男女の性差を取り払う「ジェンダーフリー」のスローガンをもとに児童・生徒に過激な性教育を行うなどして痛烈な批判を浴びた。これを契機に彼らは世間の反応を窺うようになったからだ。その分、ホームルームの時間に子供に「戦争法をどう思う?」とそれとなく聞いたりするなど、水面下で巧妙な指導にシフトしている現実がある。 さらに、教育現場では日教組の「加入率」だけでは見えてこない、憂慮すべき事態が進行している。日教組などの教職員組合に属さない「非加入」の割合は年々増え続け、昨年は63.7%に上った。ここにこそ、問題が隠れている。 彼ら「非加入」の教員は、右も左もない「政治的中立」を保った教師であると自認しているだろう。 しかし、そのうちの少なからずが、戦後長きにわたる日教組教育によって“日教組的DNA”に浸かっているというのが現実なのだ。 組合には非加入の教員が、たとえば出勤前に朝日新聞を読んでから学校に来るとする。 その教員が、日教組で熱心に活動している同僚から「戦争法反対」と言われたり、安保法反対を叫ぶビラを目にしたりすると、過激な内容に付き合いきれないと感じる。そのことで自らをニュートラルと勘違いしてしまうのだ。 客観的に見ると彼らの感性は「朝日新聞以上、極左未満」であり、自らの歪みに気づくことはない。それは、教育学部の教授陣や、若いときに赴任した校長・教頭などが日教組的思想を持っていて、その薫陶を受けるからであろう。 ●もりぐち・あきら/1960年大阪生まれ。中央大学法学部卒業、佛教大学修士課程(通信)教育学研究科修了。東京都職員として、1995年から2005年まで都内公立学校に出向経験がある。著書に『日教組』『いじめの構造』など。 ※SAPIO2016年8月号http://www.news-postseven.com/archives/20160721_428422.html これは、教師だけに限らず、主婦でも見受けられることではないかと思います。共産党は嫌いと言いながら、お母さん同士の会話やマスコミの煽動により、実は知らず知らずの間に、左寄りの思想に傾いてしまっていることがあるように思います。自分で気づかないだけに、余計厄介なのかとも感じます。そういう友達や知り合いが結構周りにいるなあとこれを読んで感じました。日教組や共産党のの巧妙な手口には本当に気を付けなければいけないですね。最後までお読みいただきありがとうございました。(凛)

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    • 活き活きとしたあたたかい家族のような日本的福祉国家建設の原点

      「西村眞悟の時事通信」から転載させていただきます。西村眞悟先生らしい、相模原事件のお話、心に染み入り、日本の『国風』を改めて考えさせられるお話です。相模原殺害事件が「国風」の再興を促している平成28年8月27日(土) 八月二十六日は、 相模原の心身障害者保護施設で発生した十九人殺害事件から一ヶ月が経過した日だ。 七月二十六日未明の殺害事件発生の報道に接して心に浮かんだのは 犯人に対する怒りとともに、 障害者として生きた三歳年上の亡くなった兄のことだった。 それから、兄を思い出しながら一ヶ月が経って八月二十六日を迎えた。 兄は、昭和二十年八月二十六日に、 母の疎開先の奈良二階堂で生まれた。 また、 八月八日に「お言葉」を発せられた天皇陛下は、 如何ばかり、この事件にお心を痛められたことであろうか、と思い至るのである。 「事にあたっては、 時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、 思いに寄り添うことも大切なここと考えて来ました。」 とおっしゃった天皇陛下は、 そのお言葉通り、 今まで、皇后陛下とともに、 北海道から九州までの災害被災地に赴かれて被災者を励まされ、 硫黄島、サイパンそしてペリリューの玉砕の島において慰霊され、 そして、常に、 障害をもつ人々や高齢者を慰め励まされてこられた。 両陛下の全国への行幸啓のご様子を知らせるテレビ画面には、 いつも両陛下が各地の障害者施設や高齢者施設を訪問され、 入所者を慰め励まされる情景が映っていた。 これは、お言葉にある、 「天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務め」 を果たされるお姿だった。 天皇陛下は、障害者を思い、障害者のために祈る、ことを 天皇として大切な務めとされている。 この天皇陛下の国において、 障害者は社会にとって無用のもので経費がかかるから抹殺してもよい、 というような相模原の殺人がなされたことを如何に受け止めるべきであろうか。 まず結論を言う。 この犯行の依って来たるところは、 天皇陛下のもとで全国民が等しく家族であるという 「国風」の衰頽、 この一点である。 思えば、戦後の我が国を占領統治したGHQ(連合軍総司令部)の方針こそ、 我が国の「国風」を衰頽させて日本を日本でなくすことであり、 その為にGHQは、「憲法」と「教育」を造りかえたのである。 つまり、マインド・コントロールだ。 やはり、この当然の帰結として、 この度の相模原の十九人の殺害が起こったのだ。 ナチスには、優秀なゲルマン民族を残すために 障害者を「除去」するという選民思想があった。 従って、相模原で障害者十九人を殺害した二十六歳の犯人は、 このナチスの選民思想に従って犯行に及んだ。 という報道もなされている。 しかし、違う。 この度の犯行は、 ナチスのような外来思想が国内に入ったからとか 反対に我が国内では欧米の人権思想が未成熟だからとかではなく、 我が国の内なる歴史と伝統から生み出されてきた 「国風」が衰頽したからだ。 その「国風」とは、 天皇のもとで、全国民が等しく家族であり、 天皇は、家族である国民を思い、 国民のために祈られることを務めとされている、 ことから醸成されてきたものである。 つまり、我が国においては、 天皇のもとにある全国民は等しく大切なのだ。 それ故、我が国には奴隷がなく、 古代に編纂された万葉集には、 天皇から果ては無名の兵士さらに乞食までの歌が等しく並べられているではないか。 この「国風」の衰頽は、 戦後の「憲法」と「教育」のもとでの「公の意識」の喪失と 個人主義=拝金主義のなかで徐々に進んできた。 「憲法」の人権思想からすれば、 家族の絆は、個人の人権(自由)の抑制要因であるり、 出産と子育ては女性の人権の負担要因であり、 新小学校一年生に入学式で国歌「君が代」を歌わせることは 一年生の思想信条の自由の侵害となる。 同時に、個人主義=拝金主義によって、 かつては働く仲間の家族のような運命共同体であった会社は、 労力と賃金の交換場に過ぎなくなり、 身体能力の劣る者は職場から排除されるのが当然となる。 そして、拝金主義は貧富の格差を増大させ、 貧富の格差は若者から将来の夢を奪う。 この環境から生み出されてくるものが、この度の犯人の抱いた、 障害者は無用であり価値なき存在であり、 障害者施設の建設運用は税金の無駄使いであり、 障害者は殺してもよいという妄念である。 天皇の下で全国民は家族であるという 「国風」つまり「公の意識」の崩壊を実体験した人は、戦前と戦後にかけて 官憲の国民に対する暴力や不正と戦い続けた正木ひろし弁護士である。 彼は随筆に、 戦前のほうがやりやすかった。 何故なら、戦前は官憲に 「天皇陛下の赤子に対して貴公らは何をしたのか」 と言えば、官憲は姿勢を正してことの本質を理解した。 しかし、戦後は、国民のことを「天皇の赤子」と言っても、 官憲は何の反応もしなくなった。 と書いている。 終戦直後に滋賀県に知的障害者の施設を造って障害者を保護し育てた糸賀一雄氏は、 障害者に世の光を与えるのではなく、 「この子らを世の光に」 「障害者こそ世の光なんだ」 という信念のもとに活動した。 相模原の施設に入所している子どもの安否を気遣う歳老いた両親の表情からは、 障害をもったわが子が如何に大切な存在であるかが伝わってくる。 私も兄が大切である。 「この子らを世の光に」は本当である。 そして、我が国は、 天皇陛下が、この「世の光」の為に祈られる国である。 しかし、今我々は、 この「世の光」を無用のものとして殺害した事件の前に佇立している。 如何にすればいいのか。 それは、この悲劇を転機にして、 天皇陛下のお言葉にある 「天皇の国民のために祈るという務め」 にふさわしい「国風」を醸成することである。 そのために、 「憲法条文」にある「天皇の国事行為」ではなく 「憲法条文」にない「天皇が国民のために祈ること」 が我が国の成り立ちの本質であることを深思し、 その天皇の祈りの前においては、 「全国民(赤子)は家族」であることを確認し直さねばならない。 これが、活き活きとしたあたたかい家族のような日本的福祉国家建設の原点である。http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1236

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    • ”朝鮮学校の本当の姿&北朝鮮・金正恩の恐怖政治!今度は居眠り大臣を処刑か?”

      本当に北朝鮮は恐ろしい国なんですね。改めてそう感じます。首のすげ替えが実行されるのでしょうか?もし行われたら,拉致被害者の帰還は叶うのでしょうか。一日も早く叶う事を願いたいです。

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    • 安倍外交の基本

      「猫の遠ぼえ」さんのブログのご紹介です。「シンガポール事件」は初めて知りました。安倍総理が、多忙の中、ナザン首相の日本への深いお心遣いを忘れず弔問されたというのは本当に素晴らしいことだと思います。私は、基本的には安倍政権を支持していますが、移民政策や観光立国、日開合意など賛成できないものもあります。でも、こういう事も私たちは知ることで、安倍総理を見なければと思います。安倍外交の基本安倍総理はTICAD出席のため政府専用機でケニアに向かう途中、シンガポールに立ち寄り8月22日に亡くなった前大統領セラパン・ラマ・ナザン氏を弔問した。マスコミ各社もこれを報じているが、ご自身のフェイスブックには次のように書いている。  安倍 晋三  8月25日        8月22日に亡くなられたナザン前シンガポール大統領は、大変な知日家でした。  TICAD出席のため、ケニアのナイロビに向かう途中、シンガポールに立ち寄り、日本を代表して弔問しました。リー・シェンロン首相夫妻が出迎えてくれました。  2009年に国賓として訪日したナザン大統領は、広島を訪問し、外国の元首として初めて被爆者に面会しました。そのことを日本人は決して忘れないと、奥様にお伝えしました。  https://www.facebook.com/photo.php?fbid=996580707132039&set=a.132334373556681.21871.100003403570846&type=3&theater 外務省のホームページには、リー・シンガポール首相宛のつぎのような安倍総理の弔意メッセージが掲載されており、これを読めば安倍総理が過密スケジュールの中、弔問した理由が分かる。 ナザン・シンガポール前大統領の逝去に関する安倍総理大臣による弔意メッセージの発出    8月22日,シンガポールにおいて,セラパン・ラマ・ナザン・シンガポール共和国前大統領が逝去したことを受けて,本24日,概ね以下を内容とする安倍晋三内閣総理大臣発リー・シェンロン・シンガポール首相(H.E.Mr. Lee Hsien Loong, Prime Minister, the Republic of Singapore)宛ての弔意メッセージを発出しました。 1 ナザン前大統領のご訃報に接し,日本政府を代表して,シンガポール共和国政府及び同国国民,並びにご遺族の皆様に対し,謹んで哀悼の意を表します。 2 ナザン前大統領は,国民統合の要として,シンガポールの安定と繁栄に大いなる貢献をされました。また,日本語も堪能な大変な親日家でもあられたナザン前大統領は,2009年に国賓訪日をされた今日の日本とシンガポールの友好関係の発展にも並々ならぬご尽力をされました。特に,1974年にいわゆるシンガポール事件が発生した際に,文字通り身を挺してその解決に多大な貢献をいただきました。 3 ナザン前大統領の生前の功績と我が国に対する長年のご厚情を偲びつつ,ご冥福を心からお祈りします。 【シンガポール事件】  1974年1月31日,武装した日本赤軍メンバー2人とパレスチナ解放人民戦線(PFLP)のメンバー2人の計4名が,シンガポールのブクム島にある石油精製施設にボートで上陸,施設を爆破後,施設内の従業員移動用ボートを乗っ取り,従業員5人を人質に取ったテロ事件。シンガポール政府は,人質の解放,武器の放棄と引き換えに,安全にシンガポールから脱出するための「保証人団」(Group of Guarantors)の提供を提案。2月8日,ハイジャック犯は,「保証人団」を乗せ,日航機でクウェートへ出発,「保証人団」はクウェートにて解放された。「保証人団」はシンガポール政府役人とシンガポール軍人の計12名で構成され,事件当時,国防省治安情報局長官であったナザン前大統領は,「保証人団」の団長を務めた。  http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/sg/page4_002247.html 実は「シンガポール事件」と聞いてもどんな事件だったのか、ナザン氏がどんな働きをしたのかほとんど覚えていなかった。2009年に外国元首として初めて被爆者に面会していたことも記憶になかった。安倍総理の弔問で改めて認識することになった。 今回の弔問をNHKは次のように伝えている。 首相 今月死去のシンガポール前大統領を弔問  NHK 8月25日 21時35分  安倍総理大臣は、TICAD=アフリカ開発会議に出席するため、アフリカのケニアに向かう途中、経由地のシンガポールで、今月22日に死去したナザン前大統領の弔問に訪れ、リー・シェンロン首相や遺族に哀悼の意を伝えました。 安倍総理大臣は、ケニアで開かれるTICAD=アフリカ開発会議に出席するため、25日午前、政府専用機で日本を出発し、夕方、給油に立ち寄ったシンガポールで、今月22日に92歳で死去したナザン前大統領の弔問のため、シンガポール議会を訪れました。そして、出迎えたリー・シェンロン首相や遺族に対し、ナザン前大統領が2009年に国賓として日本を訪れたことに触れ、「広島で原爆被害者に会われた初めての外国元首でもあり、日本国民はこのことを決して忘れない」と述べました。そして、安倍総理大臣は、安置されたナザン前大統領の遺体の前で黙礼し、哀悼の意を示しました。 ナザン前大統領は親日家として知られるほか、1974年に日本赤軍などのメンバーがシンガポールの石油精製施設を爆破し、従業員を人質に取った「シンガポール事件」では、人質の解放と引き換えにみずから身代わりとなり、事件の解決に尽力しました。弔問を終えた安倍総理大臣は日本時間の25日夜、シンガポールを出発し、26日の朝、ケニアのナイロビに到着する予定です。  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160825/k10010654251000.html ナザン氏が日本語が堪能だったこと以外は過不足なく伝えている。今回のニュースでシンガポール事件やナザン氏の功績を思い出した人や初めて知った人は多かったのではないか。安倍総理の弔問は多くの日本人にその事実を再認識させたのである。 そして、安倍総理が弔問したことはシンガポールの人たちに感銘を与えたようで、ツイートのタイムラインにはこんなコメントがあった。 500円 ‏@_500yen    日本のマスコミは安倍首相に同行取材してるなら、こういった事を報道しろ。ニュース番組見てるけど、シンガポールのナザン前大統領が死んだ事も知らなかったよ【安倍マリオ】海外「さすが兄弟国だ」 安倍首相夫妻の振る舞いにシンガポール人が大感激 http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2047.html  上記のリンク先から、シンガポールの人たちの反応と思われるコメントをいくつか拾ってみた。 ■ よかった、日本の首相も弔問に来てくれたんだね。  ナザン元大統領は、シンガポールで暮らす日本人のために、  長いこといろいろと動き続けてたんだよね。 ■ 超大物、アベ首相が弔問に来てくれた。  ナザン氏は日本語を流暢に話せたんだよ。  海外の超がつく大物の中で弔問に訪れてくれたのは、  今のところアベ首相だけだ。 +16 ■ 感動的な光景だなぁ。  ナザン氏が日本語ペラペラだったのは初耳だわ。 ■ 大統領時代の2009年にナザン氏は日本を訪れてる。  ヒロシマで原爆の被害者の方々と対面したんだけど、  海外の首脳としてそれは世界で初めてのことだった。  アベご夫妻が弔問に足を運んでくれたのは本当に嬉しい。 +625 ■ 高い評価を受けるに価する偉大なリーダーだった。  アベ首相、弔問に足を運んでいただき本当にありがとうございました。  アベ首相に敬意を、ナザン氏に哀悼の意を表します。 +13 ■ ナザン氏は多くの人から愛されていたんだなぁ。  日本の首相までもが足を運んでくれたんだ。  しかもブラジルから戻ってきたばかりだっていうのに。  日本・シンガポール国交樹立50周年万歳! +53 ■ 彼はマリオだからね。  10秒で世界の裏側まで旅できちゃうんだ……。  だから彼にしてみれば大したことじゃないw +5 ■ そういうジョーク大好きw  でもすごく素敵な行動だよね。本当に感動的。 +3http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2047.html 読んでいるこちらもうれしくなる好意的な反応だ。冒頭の夫妻が揃ってご遺体の前で黙礼する様子や総理のメッセージはシンガポール国民に大きな感動を与えたのである。リオの閉会式に土管を通って現れた安倍総理が、わずか数日後にシンガポールに現れたことも驚きだったようだ。 安倍総理は8月23日午後に帰国し、翌日には経済財政諮問会議や中国の王毅外相との面談など超過密スケジュールをこなし、翌25日にナイロビに向け出発した。関係省庁はそのわずかの間に現地と調整してこの訪問を実現した。 このように他国やそこでかかわった人々との交流やその功績を忘れず、約束を守り、誠実に付き合いを続けるのが安倍流の外交なのではないか。もちろん、それが通じない国や指導者はいる。 しかし、だからといって我が国が彼らと同じように不誠実な対応をすれば、たとえそれが特定国に対してだけであっても、他の多くの国の信頼感にも傷をつけることになる。 相手が約束を守らない国ならそれを踏まえて対応すればよく、日本政府は相手に関わらず約束を守ることを世界に印象付けることが大切なのだ。安倍政権は国内の政治でも外交でもそのあたりが一貫しているから、世界の信頼を勝ち得つつあるのだ。 強かさも戦略性も合わせ持つ安倍外交だが、その真髄は約束を守り信頼を積み重ねていく誠実さにあると考える。 (以上)http://ameblo.jp/akiran1969/entry-12194801471.html

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  • 30 Aug
    • 蓮舫にまさかの二重国籍疑惑

      民進党の党首になるかもしれない蓮舫氏に二重国籍疑惑が浮上。 これは大問題ではないでしょうか? 日本を思う政治家でなく、違う国籍を持つその国のために働いているとしたら?日本のアイデンティティを持たない人が、国会議員になれば、どこの国の国益に沿って働くのでしょう?こういう議員が、外国人地方参政権や人権保護法、二重国籍法案などを推進しています。民進党にはたくさんいるようですが・・・・・蓮舫にまさかの二重国籍疑惑アゴラでも蓮舫さんの国籍問題、中国風の名前へのこだわり、日本国家への忠誠度への疑問、それも含めたスキャンダルについて、民進党が身体検査なしに代表にしようとしていることは疑問だと書いた記事を連続して寄稿してきた。それを夕刊フジでも載せようとして蓮舫事務所に確認など編集局からしたのだが、十分な回答がなかったので、本日発売の8月30日付けで掲載した。いつ、中華民国籍の放棄手続きがされたか証拠の文書とともに示されることを期待している今回、二重国籍でないという確認が取れなかったことには、私もいささか驚いている。そこで、この蓮舫の国籍問題について,あらためて、整理しておきたい。蓮舫の父親は台湾出身の貿易商・謝哲信で、母親は資生堂の美容部員だった日本人の斉藤桂子で、日本生まれだ(現在は新宿でスナック経営)。当時の国籍法では、父親の単独国籍となったうえで希望すれば帰化することになっていたので、中華民国籍の謝蓮舫として育った。ところが1984(昭和59年)5月25日に国籍法が改正され、85年1月1日から施行されて、蓮舫のように母親が日本人だと、日本国籍を与えられて、22歳までに選択できることになった。そこで、どの時点かは不明だが、蓮舫は日本国籍を選択する手続きを法務局にしたようだ。ただ、この選択の時には、もう一方の国籍を放棄するように努めるようにと法律でされて、窓口ですみやかに手続きを取るように指導されるが、確認はされないのである。どうして、一時的にせよ二重国籍が認められるかというと、たとえば、社会主義国のように国籍離脱を認めない国もあれば、男性の場合には兵役を果たさないと離脱を認めない国もあるから、そういう場合にまで離脱しない限り日本国籍を選択できないというのも可哀相だからだ。しかし、女性の蓮舫にとってこれが理由になるとは思えない。いずれにせよ、法的には日本国籍選択後、たとえば数週間とかのうちに中華民国の国籍を放棄することが求められているわけだが、現実には面倒くさいか、あるいは、何か二重国籍のメリットがあるから放置している人もありうる。つまり、①法令に従い中華民国籍を放棄した ②しばらく放っておいたがどっかの時点で手続きをした ③今も違法な二重国籍状態であると三種類の状況が存在しうる。かつて年金問題では加盟していない期間が短期あると言うだけで政治家として不適格といわれたものだ。国籍問題は,年金問題などとは重大性が根本的に違うし、違法な状態があったことがあれば政治家としての資格はない。また、どこかの国民であることは、義務もともなうわけで、日本国の利益以外に従うべきものがあることになるし、それは、日本国のように緩やかなものとは限らない。まして、いま、尖閣問題で日本は中国や台湾と向かいあっている。そのときに、自衛隊最高司令官がどっちの味方か分からないのでは困るのである。そもそも、生まれながらの日本人でなく、少なくとも18歳まで中華民国人謝蓮舫として育った人をなにも首相候補たる野党第一党の代表にするベキでないと考えるのが世界の常識だ。さらに、村田蓮舫という本名があるのに、頑として村田姓を使わないし、子供にも中国人らしい名前しか付けなかった華人意識のかたまりである。さらに、そんなことはないと信じたいが、二重国籍かもしれないというので問題でないと思う日本人がいるとすれば、この厳しい国際政治のなかであまりにもお人好しと言うことだろう。*ここで問題にしているのは、違法な二重国籍だったら良くないということです。二重国籍を認めている国で二重国籍だったとしても問題はありません。蓮舫さんも国籍法改正から日本国籍選択までのあいだは合法的二重国籍です。ただ、テロの問題などがいろいろ出て、最近の世界では二重国籍が認められない、あるいは、二重国籍の場合には、国民としての権利を停止するような方向に流れていくと思います。(アゴラ編集部)http://agora-web.jp/archives/2021134.html 1:36位から、この話題です。  

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    • ”「有人国境離島地域保全・振興議員連盟」設立に!”

      しっかり離島防衛お願いいたします(`・ω・´)ゞ

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    • “自国エゴまるだし”中国の「本性みたり」…韓国・英国・豪州で進む“蜜月”見直し

      世界では、シナに対する不信感が募ってきているようですね。莫大な資金をもとに、世界を力づくで支配しようとするシナのエゴに、やっと世界の国々は気づき始めたという事でしょうか・・・・・日本もそういう動きに、敏感に察知して動いて頂きたいと思います。親中や友好なんてとんでもない話です。スパイを世界中に送り込み、サイバー攻撃を続け、気に入らなかったら恫喝とまるでギャングが「国家」と名乗っているようなものですから、まともに付き合うことなどできません。一番シナの脅威を受けるのは日本なのですから!シナのむき出しの野望阻止のために日本もしっかり国を守る準備を怠りなくしなければいけませんね!  “自国エゴまるだし”中国の「本性みたり」…韓国・英国・豪州で進む“蜜月”見直し南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と全面否定するなど、国際的な法や秩序を無視した振る舞いが目立つ中国との蜜月関係を転換する動きが加速している。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備を決めた韓国に恫喝まがいに撤回を求め、北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の非難声明でも中国の反対で一度は発表が見送られた。こうした態度に韓国では「本末転倒だ」との声があがり、英国やオーストラリアでもインフラ事業などへの中国資本進出を見直している。 THAADで韓国を目の敵 「極めて遺憾だ」 韓国外務省当局者は、北朝鮮の8月3日の弾道ミサイル発射に対する国連安保理の非難声明の発表が見送られたことに不満の意を表明した。 安保理外交筋によると、日米はミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した事態を重視し、北朝鮮に強い圧力をかける内容の非難声明を準備していた。ところが中国がTHAADの韓国配備を念頭に「北東アジアにいかなる迎撃ミサイルも新たに配備すべきではない」「全ての関係者は挑発や緊張を高める行為を避けるべきだ」などの趣旨の文言を盛り込むよう要求、最終的に交渉が決裂した。 中国は、韓国に配備されるTHAADの高性能レーダーによって自国内が監視されるとして反発を強めていた。ただ、北朝鮮のミサイル発射を非難する声明にもかかわらず、そのミサイルに対する韓国の自衛措置であるTHAAD配備をも非難対象にすることに、さすがに韓国外務省当局者からも「本末転倒だ」と批判する声があがった。 8月24日の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射を「強く非難する」とした報道声明では、中国が一転して同意したが、それ以前は中国は露骨に自国の事情を優先していた。 「韓流」市場も牽制 韓国・聯合ニュース(日本語版サイト)は「(中国が)安保理常任理事国として、責任ある役割を果たすことを期待する」とした韓国外交部当局者のコメントを紹介したが、自国エゴまるだしの対応はあらたまることはない。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「『韓流』が中国市場にあふれる現状を見直す機会だ」とする社説を掲載するなど、経済報復も辞さない姿勢をみせている。 朴槿恵(パク・クネ)政権発足以来、韓国は低迷・悪化する対日関係とは対照的に中国との関係緊密化に動いてきた。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への加盟を決断したほか、北京で中国人民解放軍の軍事パレードを観閲するなど「親中路線」を進めてきた。ところが、今回の中国の態度に韓国メディアには、朴政権の「親中路線」を疑問視する声が目立ってきた。 英国は原発建設への中国参加見直し 英国では、テリーザ・メイ首相が登場して以来、キャメロン前政権による「親中路線」を見直す動きが加速している。ロイター通信は、メイ氏が国家安全保障の上で重要なエネルギー事業に中国企業が参加することに懸念を表し、20年ぶりとなる新規原子力発電所の建設計画の最終承認を延期したと伝えた。 フランス電力公社が主導して英南西部サマセット州ヒンクリーポイントに新規原発を建設する計画で、約180億ポンド(約2兆4300億円)の建設費の3分の1を中国国有企業が出資することになっていた。もともとメイ氏はキャメロン前政権の中国から投資を呼び込む政策を懸念していたといわれる。前政権の時代も中国の言論弾圧などの人権問題への批判は控え、露骨な実利主義だとの批判は強かった。 特にヒンクリーポイントでの原発計画に参加する中国国有企業が米国の原発施設で原子力の最先端技術に関してスパイ行為をしていたとして米司法当局から起訴されていたことが判明している。タイムズ紙は、中国が米国から盗んだ核技術で英国に原発施設を建設する可能性が高まったと指摘した。 ただ、こうした英国の反応に対し、中国の劉暁明駐英大使は8月9日付のフィナンシャル・タイムズ(アジア版)への寄稿で、「中英の相互信頼関係が試される」と指摘し、予定通り計画を進めるよう要求。中国メディアはこれを「警告」と報じて牽制するいつもの対応を踏襲している。 豪州でも安全保障上の問題浮上 オーストラリアでもインフラ事業への中国参入を見直す動きが表面化している。 ロイター通信は、豪財務相が「シドニーとニューサウスウェールズ州の電力供給会社が中国企業に50・4%の株を売却する計画に反対する」と述べたと報じた。 豪財務相は声明で「審査過程で国家安全保障上の問題が確認された」として、この中国企業の株式取得を認めない予備決定を下したという。 世界第2位の経済大国として豊富な資金力にものをいわして世界の投資案件に首を突っ込んできたが、国際秩序やルールを軽視する中国の本性が明るみにでると、ビジネスパートナーとしての信頼関係を維持するのは難しいようだ。http://www.sankei.com/west/news/160830/wst1608300003-n3.html

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    • 中国の人権犯罪 ~ 臓器ビジネスと焼身自殺

      「国際派日本人養成講座」からの転載です。日本人には考えられない中国という国の闇と恐ろしさを知ることで、私たちも考えるべきことがたくさんあると思います。このような国に侵略されたら・・・・・考えるだけでも恐ろしいです。中国の人権犯罪 ~ 臓器ビジネスと焼身自殺  法輪功信者などを数万人単位で逮捕しては、死刑囚として「解体」して臓器を取り出し、臓器移植を希望する人に売りつける、という「臓器ビジネス」が中国では行われていました。 一方では、チベットでは、中国の弾圧に抗議して、焼身自殺した人々が百人を超えています。 こういう中国の人権犯罪を報道しない日本のマスコミは、その犯罪に荷担し、かつ我々の子孫がその被害者となる道を推し進めています。 ■野村旗守「『臓器狩り』の闇」「正論」H28.1 二○一五年四月、中国の臓器売買を扱ったドキュメンタリー映画『人間狩り(Human Harvest)』が米放送界の名門、ピーボディ賞を受賞した。・・・国際調査による数々の証拠を提示しながら、中国が国家ぐるみで受刑者の生きた人体から臓器を抜き取っている現実を指摘した。 ○六年四月二十日、ワシントンDCで開かれたシンポジウムでアニーと仮称する中国人女性が衝撃的なスピーチをおこなった。 「うちの病院で手術された信者は、腎臓や肝臓などの臓器が摘出され、皮膚が剥がされると、後はもう骨と肉ぐらいしか残りません。そういった遺体は、病院のボイラー室に放り込まれました」 アニーの元夫は、二年ほどのあいだに二千人ほどのドナーから角膜の摘出手術をおこなった。そのたびに月給の何十倍もの現金が支給され、彼女の元夫は通算で数十万ドルの現金を手にしていたとアニーは言う。 角膜以外に摘出される臓器は、心臓、肝臓、腎臓が多かった。たとえば肝臓なら、摘出された臓器は約二十万元(約三百万円)でレシピエント(患者)に移植されていた。 囚人の健康状態、血液型、細胞組織形態などを精査し、適する臓器提供者を見つけては、旅行者の滞在期間中に刑を執行する。これはすなわち、需要のために人を殺す、オンデマンド殺人だ」『国家による臓器狩り』自由社) この「オンデマンド殺人」の“恩恵”を、じつは日本人も受けていた。○四年と○五年の二年間に、計百八人の日本人が訪中して腎臓や肝臓の移植手術を受けていたことが、これを斡旋していた日本人コーディネー夕ーの証言でわかった。この人によれば、日本国内ではドナーの数が少ないため、待ちきれないレシピエントが最大の臓器提供国である中国に渡航していたのだという。 移植手術は北京、上海、瀋陽の有名病医院で施術され、費用はアメリカの十分の一以下で済んだ。別の関係者は「日本人を含め、中国で手術を受けるための移植ツアーは○七、○八年を最後に、現在おこなわれていない」と語る。 中国共産党は二○一五年には死刑囚からの臓器提出は止めると表明したが、額面通りに受け止めている人は少ない。  中国臓器狩り アスペクト  デービッド・マタス  Amazonアソシエイト by  ■三浦小太郎「話題の書『チベットの焼身抗議』の警告」、「正論」H28.1 二○一二年一月六日、四川省ンガバ(中国側の統治区域名を使えば、ンガバ・チベット族・チャン族自治州)の路上にて焼身抗議を行った二二歳の青年、ロブサン・ツルテイムの遺書 「一九五八年、中国により侵略された後、百万人以上の人々が殺され、僧院、宝物、家々、そして文化が破壊され、すべての国と個人の貴重な財産は奪われ、チベット人の第一の精神的よりどころであるダライ・ラマ法王は亡命を余儀なくされ、リーダーたちも亡命したり、獄に投げ入れられたりした。そして今、常軌を逸した『愛国再教育』が僧院で行われている。これは如何なるチベット人も受け入れることができないものである」 婦人ドルカル・キは二〇一二年八月七日に焼身抗議を行ったが、中国当局は、妻の焼身は抗議ではなく家庭内不和にあったという書面にサインすれば見返りに金を与えようと持ちかけ、きっぱりと拒否した夫サンゲ・ドウントウップはその一週間後に連行され行方不明となっている。 二○○九年二月に始まり、本書が書かれた二○一五年八月一日まで、焼身抗議は一四七人におよび、うち一二三人が死亡している。 チベット人の焼身抗議は絶望から行われているのではない。自らの犠牲を通じて、世界がチベットの現実を知り行動することへの希望こそが焼身抗議の原点なのだ。  チベットの焼身抗議 (太陽を取り戻すために) 集広舎  2015-10-05  中原 一博  Amazonアソシエイト by http://blog.jog-net.jp/201608/article_9.html

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    • ””時事徒然 ~ 新党の党名発表について など ~” ※党名:日本第一党 ※全国遊説へ!”

      自民党は保守とは言えない政党です。でも、今それに対抗できる野党は残念ながら日本には存在しません。他の国では、野党というのは、政府の政策に異を唱えても、国を守るという基本姿勢がありますが、国を守るというのは国柄を守ることです。今のところ、そういう野党は「日本のこころ」しかありませんが、あまりにも弱小過ぎて、発言力がないのが残念です。なんせ選挙のたびに議席が減る一方ですから・・・・・日本も自民党の右にしっかりした強力な野党ができなければと思います。その希望を、桜井誠さん率いる「日本第一党」が担って下さればと願います。

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    • ”朝日新聞は中国人スパイの養成所なの?豪政府 今になって中国のスパイ活動に驚いてみせる!”

      中国人を見たらスパイと思え!これ常識だと思うのですが、オーストラリアはご存じなかったのでしょうか?とはいえ、日本も、観光立国とかで、ビザ緩和したり、留学生受け入れたり、生活保護まで与えて、どんどん中国人天国の国になりつつあるのでは?と思いますので、オーストラリアを笑えませんよね。尖閣諸島に軍艦が押し寄せても、未だ「中国は攻めてこない」なんて言っている人がいるんですから・・・・・日本は将来、日本人よりも中国人が住みやすい国目指しているのでしょうか~

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  • 29 Aug
    • 共産党の本質は変ら変わっていない…

      「共産党の本質は変ら変わっていない…」 「暴力革命方針」閣議決定導いた山田英雄元警察庁長官が警鐘を鳴らす今年3月、政府が質問主意書に答える形で、共産党を破壊活動防止法の対象団体であるとした異例の閣議決定を行った。警察庁が現在も共産党が「暴力革命の方針」を変更していないと認めた部分もあった。この源泉となった34年前の国会答弁で「暴力革命の方針」堅持を指摘した山田英雄元警察庁長官(84)は「現在も共産党の本質、危険性は何ら変わっていない」と警鐘を鳴らす。 山田氏が警察庁警備局長として答弁に立ったのは昭和57年4月20日の衆院地方行政委員会。共産党に対する警察の情報収集活動のあり方に反発した同党の三谷秀治議員の質問に対し、暴力革命を意味する「敵の出方論」に言及した。 現在の共産党は「分派が行ったこと」としているが、同党は戦後の一時期、全国的な暴力破壊活動を展開していた。 綱領には57年当時から「暴力革命」の記述はなかったものの、共産党の本質は暴力革命にあるとにらんだ山田氏は当時のトップ、宮本顕治委員長の著書「日本革命の展望」を引用。「革命への移行が平和的になるか非平和的になるかは(中略)敵の出方にかかる」との記述を根拠に「暴力革命の方針を捨て切っていない」と答弁した。三谷氏は激高。ただ、党員必読書だった宮本氏の著書を持ち出されたためか、山田氏は「明確な反論はなかった」と振り返る。 安倍晋三内閣も3月の閣議決定にあたり、山田氏の答弁を踏襲した。山田氏は「共産党が暴力革命の方針を捨て切っていないと政府が断定した。私は省庁の政府委員として答えただけだったが、最終的な政府見解が示された。閣議決定は重い」と意義を強調する。 現在も共産党の危険性は「何ら変わっていない」と指摘する山田氏。共産党はその後に規約や綱領の変更を行ったが、山田氏は平成16年に改定された現在の綱領についても「衣の下に鎧(よろい)は見え見えだ」と語る。 注目するのは、いわゆる二段階革命論だ。綱領では共産党と他党や市民らとの「統一戦線」を構築し、国会で過半数を得て「民主連合政府」を作ることを目標としている。共産党は昨年9月、安全保障関連法に反対する野党による連立政権「国民連合政府」を提唱。これも綱領に基づく対応といえる。 しかし、綱領では次の段階として「このたたかいは、政府の樹立をもって終わるものではない」とも明記している。つまり二段階目で本来の目的の革命を実現する発想というわけだ。山田氏は「結局は一党独裁になるということだ」と指摘。さらに綱領の「生産手段の社会化」との記述を挙げ、「資本主義を打倒し、生産手段を国有化するということであり、大革命だ。そんなことが平和的な方式だけでできるのか。あり得ない」と問題視する。 山田氏はこうした理念を持つ共産党に“侵食”されるように7月の参院選で共闘した民進党に対しても「野党共闘が、あまり疑問なく行われることは非常に危険だ」と批判する。 具体例として挙げるのは、改選数1の「1人区」である香川選挙区で民進党が譲歩し、共産党公認候補が野党統一候補となったことだ。 両党の地元組織は6月3日、統一候補擁立にあたり「基本的事項の確認書」を交わした。共産党綱領に明記している日米安保条約の廃棄や自衛隊解消を野党共闘に持ち込まないこと、「天皇制」を含めた現行憲法の全条項を守ることなどが確認された。 共産党の綱領を民進党が追認した形となり、志位和夫委員長は6月15日の党会合で、この確認書を「党綱領の立場に他党から共感や信頼が寄せられるところまで野党共闘が進化していることは大変うれしい」と称賛した。結果は共産党候補の惨敗だったが、山田氏は「共産党は綱領で『民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだ』としているのに、『今の天皇制を守る』との立場は虚言にしか聞こえない。綱領の一部を切り取って安心させる罠だ」と強調。その上で「それを受け入れている民進党が問題だ。なぜそんな道を選ぶのか」と首をかしげる。 共産党の参院選の獲得議席は3年前よりも2議席少ない6議席にとどまり、ここ数年の躍進の勢いにかげりもみられる。それでも志位氏は次の衆院選での野党共闘に意欲的だ。山田氏はその動きを牽制するように、こう語った。 「国民にはぜひ共産党の綱領を読んで本質を理解してほしい」(酒井充)■山田英雄(やまだ・ひでお) 昭和7年、東京都生まれ。28年に東大法学部卒業後、警察庁入庁。主に警備畑を歩み、東京五輪、東大安田講堂事件などの学園紛争、テロ対策などに関わる。同庁公安第3課長、警備課長、官房長、警視庁副総監、警察庁警備局長、同庁次長などを経て60年8月から63年1月まで第12代警察庁長官。長官在任中は61年の東京サミットの警備の指揮などに当たった。(引用元)http://www.sankei.com/premium/news/160829/prm1608290007-n3.html 共産党綱領についてはこのブログが分かりやすいかと思います。http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/819.html  未だに「安保法案反対」と叫ぶ人「徴兵制になる」「軍靴の音が聞こえる」などと信じ込んでいる人がいます。それが、知らず知らず共産党の罠に嵌められているということに実は気づいていないというとても恐ろしい現状。共産党は、決して自分たちの本心は見せません。本当の目的や共産主義というものを表には出しません。私たちの恐怖心を煽ることで、国家転覆を狙うのです。それに加担しているとも気づかず、共産党の罠にまんまとはまっていませんか? 

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    • 尖閣以外にも。日本が中国に奪われてはいけない重要エリアとは?

      私も今、このブログに紹介されている「中国4.0~暴発する中華帝国」を読んでいます。日本人必読の書だと思います。政治家さんにはぜひ読んでほしい本です。なかなか、難しい選択を迫られる日本ですが、国を守るためにしなければいけない優先順位を考えなければいけないんだなと思います。尖閣以外にも。日本が中国に奪われてはいけない重要エリアとは?今夏、日本国民が思い知った中国の脅威。「中国はすでに日本に対して戦争を仕掛けている」とする専門家もいるほど、事態は深刻化しています。日本に打つ手はあるのでしょうか。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、かつてアメリカが取った「戦略」を例に挙げ、中国の野望を挫くために日本が「大きな譲歩」をしても関係を改善すべき国の名と、その具体的な方法を記しています。日本の対中戦略におけるロシアの位置づけ今年の夏、どんなに「平和ボケ」な人でも、ようやく「中国の脅威の深刻さ」に気づいたことでしょう。最近あったことをざっとあげると、6月9日:中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻が久場島北東の接続水域に入る(8日には、ロシア軍艦も、接続水域に入った)。6月15日:中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入る。6月17日:中国軍機がに日本に向けて南下し、航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)。一時「ドッグファイト」状態に、陥る。6月30日:自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で、今年4~6月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル)の回数が、200回(!)だったことを明らかにする。そして、極めつけは8月3日から11日までの挑発でした。海保によると、中国公船は3日に3隻が接続水域に入って以降、8日には最多の15隻が入り、領海への侵入も28回あった。周辺の海域には一時、中国漁船が約400隻集まっていた。 (朝日新聞デジタル8月11日)皆さんご存知のように、RPEでは、08年9月に出版された『隷属国家日本の岐路』以降、一貫して日本の実質的脅威は中国一国のみアメリカ没落で中国は凶暴化していく尖閣から日中対立は起こると書いてきました。当初は、ほとんど本気にされませんでしたが、実際、10年、尖閣中国漁船衝突事件12年、日本政府、尖閣国有化で、日中関係は、「戦後最悪」といわれるほど悪化していった。そして、今年6月から8月にかけての挑発で、とても多くの人たちが、「中国の恐ろしさ」に気がついたのではないでしょうか? 日本政府も、本当に真剣に「中国対策」に取り組んでいただきたいと思います。中国の脅威に対抗すべく日本が取るべき「三つの戦略」 中国の戦略を無力化するために中国の大戦略家・孫子によると、最上の戦い方は、敵の謀略、策謀を読んで無力化することだそうです。私たちにとっては、「中国の戦略を読んで無力化すること」。「…ていうか、中国の戦略なんて知らないし…」そう。「戦略」は普通見えないので、わからない。だから、「インテリジェンス、インテリジェンス!」というのですね。ところが、私たちは、4年も前から中国の戦略を知っています。「またか…」とうんざりされることでしょう。しかし、私は「全国民の一般常識」になるまで、書きつづける決意を固めています。そう、例の「反日統一共同戦線」戦略のことです。詳細はこちら →【国際情勢】2015年、岐路に立たされる日本(2)「中国、驚愕の対日戦略とは?」この戦略のポイントは三つ。中国、韓国、ロシアで、「反日統一共同戦線」をつくるべし!中国、韓国、ロシアで、日本の「領土要求」を断念させるべし!(重要! 日本には尖閣だけでなく、「沖縄」の領有権もない!)「アメリカ」を「反日統一共同戦線」にひきいれるべし!こういう戦略で中国が来ている。そして、日本がとるべき方策は、理論的には簡単なのです。中国は、アメリカ、韓国、ロシアと「反日統一共同戦線」をつくろうとしている。そうであるなら、日本は、ますますアメリカとの同盟を強固にすべきである日本は、韓国と和解すべきである日本は、ロシアと友好・協力関係を深化させていくべきである順番に見てみましょう。 1.日本は、ますますアメリカとの同盟を強固にすべきである 日米関係は、2015年3月の「AIIB事件」(=日本以外の親米国家がアメリカを裏切り、中国主導AIIBへの参加を決めた)、同4月、安倍総理の「希望の同盟」演説で劇的によくなりました。安倍総理とオバマさんの関係は良好ですが、次期大統領候補は、不安です。トランプさんは、「日本がもっと金を出さなければ、在日米軍を撤退させる!」と宣言しているヒラリーさんは、中国から長年金をもらっていた次期大統領がどんな人物であっても、中国の戦略を無力化させるためには、アメリカとの関係を強化していく必要があります。2.日本は、韓国と和解すべきである日韓関係は、いわゆる「慰安婦合意」で改善にむかっています。「詰めがあまい!」と批判されるこの合意。私もそう思います。しかし、「中国の戦略を無力化させる」という観点では、「正しい方向性」といえるでしょう。3.日本は、ロシアと友好・協力関係を深化させていくべきである日ロ関係は、安倍総理の強い意欲で改善しているように見えます。しかし内実を見れば、「仲良くするから、4島返せよ!」だった。最近は、「8項目の経済協力するから、4島返せよ!」になっている。日本国民であれば、誰でも「4島返還」を望んでいます。それが重要であることは、誰も否定しません。しかし、中国は「反日統一共同戦線」戦略で、日本から尖閣、沖縄を奪おうとしている。そして、8月には、「実力で奪う」意志を行動で見せつけました。こういう非常事態には、「中国の戦略を無力化するため」に、しばし領土問題を棚上げしてもよいのではないでしょうか?「優先順位を間違える」のは、「負ける人」「失敗する人」の特徴です。中国の手に絶対に渡してはならない場所とは ルトワックの「ロシア観」全日本国民必読の書『中国4.0~暴発する中華帝国』(エドワード・ルトワック)。これは、世界最高の戦略家が、「日本人だけのために書いた本」です。それを、たったの「780円+税」で読めるのは、ありえないこと。第5章は、「中国軍が尖閣に上陸したら」です。この章には、まさに「私たちが今必要としていることの答え」が書かれています。ルトワックさんは、日本がやるべき二つのことについて書いている。一つはロシアについて。最初の課題は、ロシアのシベリア開発をどこまで援助できるかだ。これにも中国が関わっている。中国がシベリアの資源を獲得してしまうと、自己完結型の圧倒的な支配勢力となってしまう。シベリアを当てにできない中国は、船を使って天然資源を輸入する必要があるため、海外に依存した状態となる。この場合、必ず「アメリカの海」を通過しなければならない。 (p144)ところがロシアを吸収できれば、中国はその弱点を克服できる。これによってわざわざ「海洋パワー」になる必要はなくなるからだ。この意味で、シベリアを中国の手に渡さないことは、日本にとって決定的に重要なのである。 (p145)この部分、説明が必要ですね。日本は、なぜアメリカとの開戦を決意したのでしょうか? そう、「ABCD包囲網」で石油が入ってこなくなったからです。エネルギーがなくなれば、戦争もできず、経済活動もできません。今の中国を見てみましょう。この国は、日本と同じく、エネルギーを中東に依存している。要は、中東からタンカーで運んでいる。ところが、その海路は、アメリカが支配している。もし、なにかのきっかけで米中対立が深刻になったとしましょう。その時、アメリカは、中国が「エネルギーを買えない状態」をつくりだすことができる。つまり、「ABCD包囲網」時の日本と同じ状況に追いこむことができる。そうなると中国は、「ジ・エンド」です。ところが、中国がロシアから、石油・天然ガスを無尽蔵に買うことができるようになれば? いくらアメリカでも、これを止めることはできません。これがルトワックさんのいう、「自己完結型の圧倒的支配勢力」の意味です。だから、日本は、シベリア開発に入り込むことで、「中ロを分裂させよ!」といっているのです。日ロ関係を改善するためにロシアに提案すべき四つの項目 千里の道も一歩から「日本は、シベリアをジャンジャン開発し、中ロを分断せよ!」めまいがするほど、「非現実的」に思えます。しかし、「現実的」なこと、「できること」「小さなこと」からはじめたらいいのです。(中略) 「中国の戦略を無力化するために、私たちは何をすべきか?」について、既に私たちは、知っている。次は、正しい方向にむかって、一歩踏み出すのです。日本はかつて、「日ロ関係を改善させたい」と言いながら、政府高官がいうことは、「島返せ!」だけでした。それで、ロシア側もウンザリして、「もう日本とは話もしたくない」状態になっていた。ところが安倍総理は、5月のソチ訪問で、状況を好転させました。毎日新聞5月6日。安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夜)、ロシアのソチを訪れ、大統領公邸でプーチン大統領との非公式会談に臨んだ。 日露関係はウクライナ危機を巡る日本の対露制裁で冷え込んでおり、安倍首相は事態打開のため、エネルギー開発やロシア極東地域の産業振興など経済を中心とした8項目の協力計画を提示した模様だ。安倍首相が提示する協力計画は、原油やガスなどのエネルギー開発▽極東地域での港湾整備や農地開発などを通じた産業振興▽上下水道などのインフラ整備▽先端病院の建設―など民間協力を主体とした8項目。 ロシア側が求める経済の発展や国民生活の向上につながる協力に応じることで、難航する領土問題交渉で突破口を開きたい考えだ。 (同上)「無料で島返せ!」が、「経済協力するから島返せ!」に変わった。以前よりはマシですが、まだまだですね。日本がロシアと仲良くする理由は、「島」がメインではありません(もちろん、それも大事ですが)。「尖閣・沖縄を露骨に狙っている中国の戦略を無力化させ、戦争を回避するため」です。そういう「大戦略的自覚」をもって、日ロ関係改善に取り組んでいただきたいと思います。そのためには、日本政府のトップが、「ロシアとの関係を改善させたい!」という明確な意志を示しつづけること日本がロシアとの関係を改善させたいのは、「北方領土返還が最大の動機ではない」と伝えること(そして、「対中国」といってはいけない)関係を改善させるために、「ロシアが何を求めているか?」を真摯に尋ねること(「経済制裁」「原油暴落」「ルーブル暴落」で苦しむロシアは、「経済協力」を求めているどういうサポートが一番喜ばれるかは、聞く)ロシアが望むものを、国益に反しない限り、できるだけ与えることこの「4」について、「そんなの日本が損するだけじゃん!」という批判も出るでしょう。ですから、歴史的例をあげておきましょう。歴史が証明する「この世の現実」とは米中関係を「同盟レベル」に引き上げたニクソン・キッシンジャーの譲歩1960~70年代、アメリカは、ソ連におされ気味でした。第2次大戦で「世界唯一の超大国」になったアメリカ。しかし、朝鮮戦争では、中ソ北連合に勝てず、「ひきわけ」。ベトナム戦争では、無残に敗北。いっぽう、ソ連は、ますます強大化していった。強いソ連に対抗するため、ニクソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官(後に国務長官)は、「中国を味方につける」と固く決意します。米中は、「朝鮮戦争」でも「ベトナム戦争」でも戦ったため、大変仲が悪かった。ニクソン、キッシンジャーは、中国を味方につけるために、「ありえない譲歩」をしました。その内容(上海コミニュケ)は、中華人民共和国を唯一正当の政府として認め台湾の地位は未定であることは今後表明しない台湾独立を支持しない日本が台湾へ進出することがないようにする台湾問題を平和的に解決して台湾の大陸への武力奪還を支持しない中華人民共和国との関係正常化を求めるつまり、アメリカが戦前、戦中、戦後支持・支援しつづけてきた、蒋介石、そして中華民国(=台湾)をバッサリ切り捨てた。この決定、台湾、そして日本にとっては大問題でした。そして、中国が強大になるにつれ、「正しかったのか?」と疑問が出るようになるでしょう。しかし、事実として、これでアメリカは、「大きな二つの脅威(中ソ)の一国を味方につけることに成功した」のです(もちろん、最大の勝者は、中国だったわけですが…)。私は、何がいいたいのか? 中国のような強大な敵に勝とうと思えば、「大きな譲歩も覚悟せよ」ということです。実際、米英は、ナチスドイツに勝つために、最大の仮想敵ソ連と組みました。米英はその後、ソ連に対抗するために、かつての敵・日本、ドイツと組みました。それでも足りないので、中国とも和解した。これがこの世の現実です。「無料で4島返してください! さらに中国の味方はやめてください!」そんな都合のよい話は、マンガの中にしか存在しないのです。いつも書いていますが、今は1930年代並に変化が激しい時代です。しかし、冷静に考えて、日本の深刻な脅威は中国一国だけ。そして、私たちは中国の戦略を既に知っている。安倍総理は、「4島返還を実現し、歴史に名を残す」といった、実現困難な欲望は捨て、「米ロを味方につけ、日中戦争を回避した」ことで歴史に名を残してほしいと思います。 http://news.infoseek.co.jp/article/mag2news_217732/ 中国4.0 暴発する中華帝国 ((文春新書))842円Amazon   

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    • 中国が宣戦布告!日本領海で日本船摘発宣言!

      「狼魔人日記」さんのブログのご紹介です。尖閣諸島を何が何でも自国領と言い張るシナは、今度は法を成立させ、日本を取り締まろうと画策しているようです。本当にこんな強引なやり方に呆れますが、その裏には、どうしても尖閣問題を領土紛争にしようとするシナの目論見。日本が対応を誤らず、シナの挑発に乗らないで、尖閣を死守しなければと思います。これは私たち日本自体が考える問題です。 中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に 産経が一面トップで「中国の脅威」を報じた。 この報道を沖縄2紙が全く黙殺した事実こそ、「中国の脅威」そのものです。   2016.8.27 06:00更新中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に管轄海域での事案審理  【尖閣】中国の国内法で日本領海内の日本船を拿捕できることに 2016年08月27日12:30 | 1: ファイヤーバードスプラッシュ(dion軍)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 09:57:46.03 ID:iMDHvGY60.net中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域(EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。(加藤達也)  最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定(1)」と「同(2)」。今月2日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。  条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、EEZ、大陸棚」などとしている。  中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。今後、同諸島周辺で規定などを根拠に「不法侵入」などとして日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側を牽制(けんせい)する意図があるとみる政府関係者もいる。  最高人民法院は今年3月の全国人民代表大会(全人代)で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。  http://www.sankei.com/affairs/news/160827/afr1608270003-n1.html  4: ファイヤーバードスプラッシュ(dion軍)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 09:59:39.92 ID:iMDHvGY60.net中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は 「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。日本側は日本船の拿捕(だほ)、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」 と話している。   13: ナガタロックII(dion軍)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:01:50.86 ID:7g6SKcDL0.net よし、ならば戦争です 18: ムーンサルトプレス(チベット自治区)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:02:39.10 ID:zE0QODvs0.net 軍靴の音が 24: アキレス腱固め(茸)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:06:49.37 ID:KkApl6dG0.net これって宣戦布告も同然じゃね? 28: バズソーキック(福岡県)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:07:44.30 ID:EYtdblu+0.net もう滅茶苦茶だな中国  中国に住んでる日本人は逃げた方がいいんじゃないか 31: ビッグブーツ(静岡県)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:09:07.14 ID:c9eOr4DW0.net 竹島が何故に韓国に実効支配されてしまったのか?  これを考えると笑えないな  チウゴクだって同じことをすれば簡単に尖閣が手に入る 35: エメラルドフロウジョン(dion軍)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:10:56.00 ID:HxsXEnHR0.net ものすごい勢いで尖閣取りに来てるなw  裁判される前に急いで既成事実作っちゃえって所だろうな 38: ムーンサルトプレス(やわらか銀行)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:12:22.92 ID:lz+M+7P30.net まぁ中国にODAやって成長させてきたのは日本だから  自業自得 40: 足4の字固め(大阪府)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:12:48.50 ID:j+6M7JM10.net 尖閣だけの問題じゃないぞ  前例を作らせたらダメだぞ 19: マスク剥ぎ(千葉県)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:02:40.33 ID:fW8W494m0.net 韓国が竹島でやった時と同じだね 43: ジャンピングパワーボム(愛知県)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:15:15.55 ID:9ePO6KU30.net 本気で対策しないと沖縄まで取られるな 46: ストマッククロー(チベット自治区)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:17:10.53 ID:ySmWCnSY0.net 近いうちに日本人で死人が出そうだな 47: スリーパーホールド(滋賀県)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:18:13.42 ID:yCQiPnxv0.net >>46  出ないよ  海保が日本人が尖閣で漁するのを止めてるからね中国人が尖閣で漁するのは止められないけど 48: ウエスタンラリアット(やわらか銀行)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:18:57.09 ID:XUS8PONS0.net >>47  実質的にとられ放題じゃん  つまり向こうの領海だわ 52: サッカーボールキック(SB-iPhone)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:20:59.87 ID:7Kbfj3af0.net だ・か・ら、米軍射爆訓練場を尖閣諸島に移転しろとあれほど  まあ翁長は血相変えて全力で反対するだろうが 54: フェイスロック(庭)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:22:02.01 ID:2KGbMRyW0.net 既成事実化に必死だな 56: ダブルニードロップ(茸)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:23:00.25 ID:EJ/Kkbsx0.net 翁長wwwwなんとか言えよwwwww 100: 断崖式ニードロップ(茸)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:41:36.28 ID:hfAGInON0.net 沖縄の人が拿捕されたら県知事さんどうするの?  政府に泣きつくの?  それとも知らないフリ? 169: テキサスクローバーホールド(チベット自治区)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 11:04:47.62 ID:9MLiFPXY0.net こっちこそ日本の領海に入ったら拿捕すっからな by海保で、海自の護衛艦つけとけよどうせ事態は悪くなるんだからもうそれくらいやれ  チャンコロはとことんびびらせたほうがいい 103: ダブルニードロップ(庭)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:42:17.09 ID:QHYwrxov0.net ほんと、こいつらって自国の問題を外国へ喧嘩売ってはらそうとする迷惑すぎる民族だな 110: バズソーキック(庭)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:44:57.23 ID:cBx9/C8U0.net よーし、ここだSEALDs  9条バリアの力を証明しろ 148: ナガタロックII(禿)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:54:29.99 ID:pFxFQINA0.net よろしい、ならば話し合いだ 11: フロントネックロック(家)@\(^o^)/:2016/08/27(土) 10:01:07.99 ID:wU7E/l7x0.net つまり次は日本の領海で武力行使が来るわけか  ホントに戦争になるな http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1472259466/ (引用元)http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/6ae9f5da529ddeff65678b07e8e8cd89?fm=rss

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