80歳代の兄弟妹3人がいます。
30年前に父から相続した賃貸マンションを3人の共有名義で持っています。

長男が代表でマンション管理を行い、賃料を3人で分配しています。
古いマンションのため、大規模修繕を行うかあるいは売却をして現金化しようかと悩んでいます。

最近、長男の物忘れが増え「マンション管理が辛くなってきた」と言っています。 

長女は体調がすぐれないようで、入院を繰り返しています。

兄弟妹は仲が良く、これからのマンション管理のことを三人とも心配しています。
これから困らないよう3人が元気な今、行っておくべきことは何でしょうか?

 

 

共有者の一人が認知症になると不動産の処分が難しい

 

共有者の一人が認知症になると、マンションの管理はどうなるでしょうか。

実際にマンションを管理している人が認知症になれば、

家賃の回収や管理が滞ってしまうでしょう。

 

不動産を売却する場合はどうでしょうか。

共有者の1人でも認知症になると、不動産を売却することが難しくなります。

 

「売却が難しい」のは、

認知症になった共有者に「成年後見人」をつける必要があるためです。

 

私が実際に担当した案件でこんなケースがありました。

 

共有者の一人が認知症になったため、成年後見人選任の申立を家庭裁判所へ行いました。

ところが、予想以上に選任に時間がかかってしまい、

買主候補がいたのですが、「まだ時間がかかるのであれば違う物件を購入したい」、と

結局、売買契約が見送られてしまいました。、

 

無事に成年後見人が選任されても

成年後見人や家庭裁判所の判断で売却が認められない場合も考えられます。

 

 

共有者の一人が亡くなるとどうなるでしょうか。

亡くなった共有者の相続人が共有者に加わることになります。

今は共有者が3名ですが、それぞれ相続が開始するとさらに人数が増えていきます。

 

共有者が増えれば増えるほど、共有者全員の意思の統一が難しくなり、

いざ、売却しようと話が出ても、共有者全員の意見がまとまらず手続が進まない、

という事にも成りかねません。

 

不動産を共有しているために

せっかくの不動産が「管理や売却が難しい物件」になってしまいます。

 

 

家族信託なら上手くいく!

 

家族信託なら、共有の不動産を安心して管理、売却することができるようになります。

 

 

共有者全員が元気なうちに、信頼できる親族にマンションを家族信託しておきます。

 

今回の場合であれば、たとえば、長男の子を「受託者」としてマンションを託します。

日頃から長男のマンション管理を見聞きしていますから、託しやすいはず。

 

「受託者」は、家族信託されたマンションの管理や処分する権限を持ちます。

長男の子が受託者として、マンションを管理処分していくことになります。

 

「受益者」は、家族信託することで利益をもらえる人のことです。

 今回のケースなら、

 ・マンション賃料をもらえる人

 ・マンションの売却代金をもらえる人 のことです。
 

マンションを受託者に託しても、共有者である3人は今まで通り賃料をもらうことになります。

売却をすればマンションの売却代金をもらいます。

 

 

家族信託で安心して共有不動産を託してみましょう。

 

家族信託であれば、

 

共有者の一人が認知症になっても、

受託者がマンションの管理を行うことになるので、

マンション管理に支障をきたしません。

 

受託者は共有者全員に代わって一人で売却手続きを行うことが出来るので、

共有者の判断能力の低下を心配することなく、売却手続きを進めていくことができます。

 

共有者の一人が亡くなっても、

相続人は受益権を相続することになり、賃料や売却代金を受け取ることができます。

 

マンションの管理や売却権限は受託者が持ったままなので、

相続が発生し相続人の人数が増えても、

受託者の判断で適切な時期に不動産の売却を進めていくことが出来ます。

 

不動産を売却せず大規模修繕や建替えを行う場合でも

家族信託なら手続きがスムーズです。

 

共有者全員の同意と協力、

例えば、大規模修繕の契約書に全員のハンコをもらわなくても

マンションの管理処分権限を持つ受託者が責任を持って進めていくことが出来るからです。

 

家族信託なら、共有不動産でも安心して、これからも管理処分することが出来るはずです。

 

 

 

家族信託であなたの家族の未来をデザインしましょう。

きっと今まで出来ないと思っていたことも、家族信託なら出来るかもしれません。

 

 

家族信託の事例はこちらから。

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