父は認知症の母と二人で実家に住んでいます。
私(長男)は遠方に住んでいるので、なかなか母の介護ができません。

父も自分が元気なうちは、母と実家で暮らすことを望んでいます。
自分亡き後、母が安心して豊かに老後を過ごせるようにしてあげてほしい、
実家を売って母の介護施設に入るための資金にしてほしい、といつも私に言っています。


そこで、父亡き後、父の希望をかなえ、母が安心して豊かに暮らせるためにも、
私が実家を売却し、母の介護施設入居の資金を用意しようと思っています。
問題ないでしょうか?

 

 

相続人が認知症なら遺産分割協議ができない、実家を売却できない!

 

今回の事例のように、父亡き後、相続人の長男が実家を売却することはできるでしょうか?、

残念ながら、長男は実家を売却することはできません。

 

なぜでしょう?

父名義のままでは売却出来ませんので、まずは名義を相続人の長男に書換える必要があります。

 

そのためには、

実家を相続人の長男が相続することについて、相続人全員で話し合いを行う必要があります。

これを遺産分割協議といいます。

ところが、相続人である母が認知症で判断能力がないため、遺産分割協議を行うことができないのです。

 

遺産分割協議ができなければ、実家を長男名義に書換えすることもできず、

結果、実家を売却することができません。

 

では、どうすればいいのでしょう。

認知症の母に成年後見人をつける必要がでてきます。

 

母に成年後見人がつくと

 

 

成年後見人は、

認知症などで判断能力がない方を「保護、支援」するため家庭裁判所が選任した人のことです。

 

母のために選任された成年後見人は、母に代わって遺産分割協議に参加します。

 

ところが、遺産分割協議での成年後見人の役目は、母の法定相続分(今回2分の1)を確保すること

ですから、長男が実家を一人で相続することに成年後見人は反対するでしょう。

 

そこで、実家を長男と母が2分の1づつ相続すればどうなるでしょうか。

母も長男とともに実家の名義人となり、実家の売主になります。

実際の手続では、母の代わりに成年後見人が長男とともに売却手続を進めて行くことになります。

 

無事売却が済めば、母の取り分である売却代金2分の1を介護施設の資金に当てることが出来るので、

母に成年後見人をつけても問題ないように思います。

 

ですが、母に成年後見人がつくと「実家の売却が難しくなる」ことがあるのです。

 

 

成年後見人の限界

 

実家は母にとっては居住用財産です。

成年後見人が居住用財産を売却する場合、必ず事前に「家庭裁判所の許可」が必要になります。

 

認知症になり介護施設に入居することが母にとって最善の生活であっても、

住んでいた実家は母にとって「心のよりどころ」はず。

その実家を処分すれば母の心身に影響を与えることになる、と考えられているからです。

 

そのため、、預貯金にゆとりがあればそちらを先に使いよう裁判所から指示され、

実家の売却許可が下りないこともあります。

 

個々の案件を個別に吟味し許可をするかどうか家庭裁判所が判断するので、

必ず許可が下りる、とは言い切れないのです。

 

長男が単独で実家を相続していれば長男の判断で売却できたとしても、

相続人の一人に成年後見人がつくと、とたんに売却が難しくなってしまいます。

 

そして、見落としがちなのが成年後見人の任期。

無事、家庭裁判所の許可が下り実家の売却が完了しても、成年後見人の役目は終わりません。

一度選任された成年後見人は、制度上母が亡くなるまでつくことになります。

成年後見人が司法書士や弁護士といった専門職なら、費用も母が亡くなるまで発生します

 

成年後見人をつける最初の目的が終わっても、その後も成年後見人がつくのはなぜ?

とご家族が違和感を持たれることが多いのも、私自身実務を担当していると感じることです。

 

 

元気なうちに家族信託で心配を安心に!

 

父が元気なうちに、実家を長男に家族信託しておけば、父亡き後、実家をスムーズに売却することができます。

 

 

「受託者」は、家族信託された実家を処分する権限を持ちます。

 受託者となった長男のことです。

 

「受益者」は、家族信託することで利益をもらえる人のことです。

 実家に住む人、実家の売却代金をもらえる人 のことです。

 

家族信託することで、実家の処分権限は長男が持ちますが、

受益者である父は元気なうちは母の介護をしながら実家に住み続けることになります。

 

そして、父が亡くなると、

 

処分権限を持つ長男が一人で実家の売却手続を行います。

 

父亡き後、母が受益者となるように家族信託で決めておくことで、

売却代金を母がもらい、このお金を介護施設の入居資金にすることができます。

 

家族信託なら、成年後見人制度と違って、実家の売却に家庭裁判所の許可は不要です。

長男は自分の判断で実家を売却することができます。

 

受託者として報酬をもらうこともできますが、無報酬にしておけば、

成年後見人制度と違い母が亡くなるまで費用が発生する、ということもありません。

 

 

家族信託なら、父の生前の希望と母の豊かな老後を

スムーズに叶えることが出来るはずです。

 

 

 

家族信託であなたの家族の未来をデザインしましょう。

きっと今まで出来ないと思っていたことも、家族信託なら出来るかもしれません。

 

 

家族信託の事例はこちらから。

  →→→家族信託〈目次〉

 

■家族信託のご相談も受付中!■

司法書士 国本美津子が
一般社団法人家族信託普及協会
「家族信託専門士」を取得しました!
・相続人が既に認知症で将来、遺産分割協議ができないかもしれない
・親の実家を売却し介護施設に入居したいが親が認知症になると売却が困難になるかもしれない
・障がいを持つ子供の将来が親である自分が亡くなると心配。

そんな心配をお持ちの方は、ぜひ「家族信託」を検討してみましょう。
「家族信託」で不安や心配を安心にかえるお手伝いができるはずです。

 

■個別相談のご予約■

電話 078-412-2244
JR摂津本山駅 南へ徒歩1分の事務所で、女性司法書士がゆっくりと丁寧にお話をお聞き致します。
まずはお気軽にお電話ください。
約1時間 相談料(相続遺言)5,000円、(家族信託)10,000円(税別)を頂戴しております。

先日、母方の祖母に久しぶりに会いに行ってきました。

 

今年で94歳になる祖母。

昨年まで一人暮らしをしていましたが、足腰が弱ってきたため、

さすがに一人生活はむずかしく、今は施設の方にお世話になっています。

 

 

「おばあちゃん、元気?」と尋ねると、

 

「みっちゃん、駅前の事務所はあんじょー、上手くいってるのか?」

と逆に祖母からいきなり質問が。。。

(私の名前は美津子なので、祖母は「みっちゃん」と呼んでくれます)

(私の事務所はJR摂津本山駅南へ徒歩1分の駅前です!)

 

どうも祖母は「駅前で難し〜い仕事をしている孫のいるんです!」と

施設スタッフの人達におしゃべりしているみたい。

 

戦後、祖父母は大阪市内で町工場を立ち上げ、

祖母は工場を手伝いながら、母を含め五人の子供を育てあげました。

 

町工場を郊外に移転し大きな工場になっても、

施設に入る直前まで働き続けた祖母。

 

その祖母曰く

「駅前の事務所を大きくしたらあかんで!」

「商売は広げるよりも、小さく、しっかりと信用を掴まなあかん!と。

 

私がちょっと仕事のグチを言うと、

「みっちゃん、腹黒いのはあかん!」

「腹黒いと上手くいくことも、全部ダメになってしまうもんや」

 

その上、

「商売は、いい時も悪い時もあるもんや」

 

「相手にも儲けてもらって、こちらも儲けさせてもらう。

 相手あることだから、上手く考えて生きていきなさいよ」

 

ずっと働いてきた祖母だからこそ言えるそんな言葉です。

 

「辛いことがあっても、辛いと思う必要はない。

 そんなもんやと、全部受け入れたら辛いことなんか無くなるやろ。」

 

「こういう運命なんだから、と受け入れて、どうしたら上手くいくのか考えたらいい」

「考えて、自分が出来る事を、やるべき事を、自分で動いたら、

 そしたら上手くいくもんやで」

 

「おばあちゃんは、五人の子供を一人前にして

 やるべき事はやってきたから後悔はないわ。」

 

「みっちゃんも、後悔がない幸せやったな、

 と思えるようにこれからの人生生きて行ってや」

 

そして、祖母の娘、つまり私の母のことも気になるようで、

「みっちゃん、はるえちゃん(私の母のことです)のこと面倒みたって」

「はるえちゃんは、子供の頃からゆっくりして頼りないから頼むよ」

 

祖母にとって母はいつまでも心配な娘のままなんですね。

 

祖母と話をしていると、なぜか涙が止まりませんでした。

 

祖母は事務所を開いている私のことがずっと心配だったそうです。

私が無茶していないか、女一人で苦労していないか、

時々、思い出して心配をしてくれていたそうです。

 

 

そんな祖母を見ていると、「美しい人」って何なんだろうか、とふと思いました。

 

最近は「一生懸命」に働く事や生きる事があまり評価されない風潮です。

 

起こった事が理不尽でも全部受け入れて、

自分のやるべき事を自分で考えて、そして一生懸命に毎日を過ごしていく。

 

誰のものでもない自分の人生。

後悔せずに、自分の人生に責任を持って、一生懸命に生きて行く。

 

そんな生き方をしている人が「美しい人」のではないかと。

 

戦後から仕事ばかりしてきた祖母こそ、理不尽なことも多かったはず。

口では話尽くせない苦労もあったはず。

それが運命だったんだからと今では受け入れている祖母。

 

私にとって祖母は、

どんなに綺麗なお化粧をして美しい洋服を着ている人よりも

誰よりも美しい人です。

 

祖母はまだまだ元気ですが、お別れの時はそう遠くはありません。

祖母との会話は、何事にも代える事が出来ない祖母が私に遺してくれた遺言です。

 

おばあちゃん、またすぐに会いに行くね。

それまで元気でいてね。

 

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司法書士 国本美津子が
一般社団法人家族信託普及協会
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・相続人が既に認知症で将来、遺産分割協議ができないかもしれない
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80歳代の兄弟妹3人がいます。
30年前に父から相続した賃貸マンションを3人の共有名義で持っています。

長男が代表でマンション管理を行い、賃料を3人で分配しています。
古いマンションのため、大規模修繕を行うかあるいは売却をして現金化しようかと悩んでいます。

最近、長男の物忘れが増え「マンション管理が辛くなってきた」と言っています。 

長女は体調がすぐれないようで、入院を繰り返しています。

兄弟妹は仲が良く、これからのマンション管理のことを三人とも心配しています。
これから困らないよう3人が元気な今、行っておくべきことは何でしょうか?

 

 

共有者の一人が認知症になると不動産の処分が難しい

 

共有者の一人が認知症になると、マンションの管理はどうなるでしょうか。

実際にマンションを管理している人が認知症になれば、

家賃の回収や管理が滞ってしまうでしょう。

 

不動産を売却する場合はどうでしょうか。

共有者の1人でも認知症になると、不動産を売却することが難しくなります。

 

「売却が難しい」のは、

認知症になった共有者に「成年後見人」をつける必要があるためです。

 

私が実際に担当した案件でこんなケースがありました。

 

共有者の一人が認知症になったため、成年後見人選任の申立を家庭裁判所へ行いました。

ところが、予想以上に選任に時間がかかってしまい、

買主候補がいたのですが、「まだ時間がかかるのであれば違う物件を購入したい」、と

結局、売買契約が見送られてしまいました。、

 

無事に成年後見人が選任されても

成年後見人や家庭裁判所の判断で売却が認められない場合も考えられます。

 

 

共有者の一人が亡くなるとどうなるでしょうか。

亡くなった共有者の相続人が共有者に加わることになります。

今は共有者が3名ですが、それぞれ相続が開始するとさらに人数が増えていきます。

 

共有者が増えれば増えるほど、共有者全員の意思の統一が難しくなり、

いざ、売却しようと話が出ても、共有者全員の意見がまとまらず手続が進まない、

という事にも成りかねません。

 

不動産を共有しているために

せっかくの不動産が「管理や売却が難しい物件」になってしまいます。

 

 

家族信託なら上手くいく!

 

家族信託なら、共有の不動産を安心して管理、売却することができるようになります。

 

 

共有者全員が元気なうちに、信頼できる親族にマンションを家族信託しておきます。

 

今回の場合であれば、たとえば、長男の子を「受託者」としてマンションを託します。

日頃から長男のマンション管理を見聞きしていますから、託しやすいはず。

 

「受託者」は、家族信託されたマンションの管理や処分する権限を持ちます。

長男の子が受託者として、マンションを管理処分していくことになります。

 

「受益者」は、家族信託することで利益をもらえる人のことです。

 今回のケースなら、

 ・マンション賃料をもらえる人

 ・マンションの売却代金をもらえる人 のことです。
 

マンションを受託者に託しても、共有者である3人は今まで通り賃料をもらうことになります。

売却をすればマンションの売却代金をもらいます。

 

 

家族信託で安心して共有不動産を託してみましょう。

 

家族信託であれば、

 

共有者の一人が認知症になっても、

受託者がマンションの管理を行うことになるので、

マンション管理に支障をきたしません。

 

受託者は共有者全員に代わって一人で売却手続きを行うことが出来るので、

共有者の判断能力の低下を心配することなく、売却手続きを進めていくことができます。

 

共有者の一人が亡くなっても、

相続人は受益権を相続することになり、賃料や売却代金を受け取ることができます。

 

マンションの管理や売却権限は受託者が持ったままなので、

相続が発生し相続人の人数が増えても、

受託者の判断で適切な時期に不動産の売却を進めていくことが出来ます。

 

不動産を売却せず大規模修繕や建替えを行う場合でも

家族信託なら手続きがスムーズです。

 

共有者全員の同意と協力、

例えば、大規模修繕の契約書に全員のハンコをもらわなくても

マンションの管理処分権限を持つ受託者が責任を持って進めていくことが出来るからです。

 

家族信託なら、共有不動産でも安心して、これからも管理処分することが出来るはずです。

 

 

 

家族信託であなたの家族の未来をデザインしましょう。

きっと今まで出来ないと思っていたことも、家族信託なら出来るかもしれません。

 

 

家族信託の事例はこちらから。

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・親の実家を売却し介護施設に入居したいが親が認知症になると売却が困難になるかもしれない
・障がいを持つ子供の将来が親である自分が亡くなると心配。

そんな心配をお持ちの方は、ぜひ「家族信託」を検討してみましょう。
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