こんにちは、司法書士の国本美津子です。

 

不動産の所有者が亡くなり相続人に名義変更をすることを

相続登記といいます。

私の事務所では、相続登記のご依頼を受けるとまず最初に

最新の登記事項証明書(登記簿謄本のこと)を取り寄せます。

 

そして、次のことを最初に確認します。

 

「登記されている所有者の住所」と

「被相続人の最後の住所」が同一かどうかです。

 

 

たとえば、山田太郎さんが亡くなったとします。

山田太郎さんの最後の住民票の住所は「神戸市」。

 

ところが、登記事項証明書を確認すると、

登記されている山田太郎さんの住所は「大阪市」でした。

 

不動産を購入した際は大阪市に住んでいたので

所有者として大阪市の住所で登記がされました。

 

その後、山田太郎さんは神戸市に住所移転をしたにもかかわらず、

登記の住所を変更することなく亡くなってしまったため

「最後の住所」と「登記されている住所」が異なる結果になったのです。

 

相続登記は不動産を管轄する法務局に申請するのですが、

このままでは法務局も

 

「登記されている大阪市の山田太郎さん」と

「神戸市の被相続人山田太郎さん」が同一かどうかわからないですよね。

 

このような場合、

登記されている所有者と被相続人が同一人物あることを証明するため

 

「登記されている住所」から「被相続人の最後の住所」までの

住所移転の全ての沿革を証明できる住民票や戸籍の附票

を相続登記に必要な戸籍などの書類とともに法務局へ提出します。

 

これで、不動産の住所と被相続人の最後の住所が異なっていても

無事に相続登記を行うことができます。

 

 

ただし、ここで注意しないといけない点は

「住所移転の全ての沿革」を証明する、ということです!!

 

実務では残念ながら「全ての沿革」を証明できないことが多くあります。

 

 

では、どうしたらいいのでしょうか。。。。。

 

次回のブログで実務ではどのように対応しているのかお話しいたします!

楽しみにしてくださいね。

 

次のブログはこちらです。

<<<被相続人の住所と相続登記〜住所移転の沿革がつかない場合の上申書

 

12月に入って今年もあとすこしとなりました。

 

こんにちは。

司法書士の国本美津子です。

最後の秋を探しに宝塚の奥にある武田尾温泉に行ってきました。

最後の秋を惜しむように燃えている紅葉。

 

この土日が今年最後の紅葉の時ですね

 

 

◆相続登記、戸籍謄本の有効期限は?

 

相続登記の際、法務局へ提出する被相続人の戸籍謄本、

除籍謄本、、除住民票、戸籍の附表などに有効期限はあるのでしょうか?

 

答えは、、、

有効期限は特にありません。

 

例えば、

父の相続登記の際に集めた除籍謄本や改製原戸籍などを

その後の母の相続登記で利用することもできます。

 

被相続人の戸籍は「死亡」の記載がされている必要がありますので

「相続開始後」に取得することになります。

 

が、有効期限がないので、

死亡後すぐに年金事務所や銀行ように取寄せた戸籍謄本を

数年後の相続登記に利用することもできます。

 

 

但し、注意点が2つあります。

 

(その1)

相続人の戸籍謄本は相続開始後に取得したものが必要

法的に相続人であるためには、

被相続人が亡くなった時点で相続人が生存していることが必要。

 

そのため、相続人が生存していることを証明するため

相続人の戸籍謄本は「相続開始後」に取得したものが

必要となってきます。

 

すでにお手元に相続人の戸籍謄本がある場合、

発行日を確認してくださいね。


(その2)

金融機関によっては有効期限が決まっている場合も。

預貯金の相続手続きは、金融機関に対して行います。

上場株式などの場合は、証券会社です。

 

相続登記を申請する法務局とは違い

金融機関や証券会社では、

戸籍謄本、除籍謄本などの必要書類について

各会社で有効期限を定めている場合がほとんどです。

 

「有効期限を6ヶ月」としている会社が多いように思いますが、

この期限も各金融機関や証券会社によって異なります。

 

まずは各会社に有効期限を確認をしてから

戸籍などの必要書類を請求するようにしてください。

 

 

このブログが相続手続きをされる皆さんとって

少しでもお役に立てれば嬉しいです。