司法書士試験 受験生の秘密ノート

私が勉強したときに書き残したノートを公開して、皆さんとその成果を共有しようと思い、作成しました。過去問を1問1答形式で徹底的に攻略していきます。


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【問題】

吸収合併消滅会社の代表取締役を取締役会設置会社である吸収合併存続会社の代表取締役とする吸収合併をする場合において、代表取締役の就任による変更登記の申請をするときは、代表取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を申請書に添付しなければならない。


【解説】

吸収合併において、代表取締役の就任による変更登記の申請書には、「代表取締役が就任を承諾したことを証する書面」の印鑑につき「市区町村長の作成した証明書」を添付する必要はありません(商業登記規則61条2項前段)。

(添付書面)
商業登記規則 第六十一条
1  定款の定め又は裁判所の許可がなければ登記すべき事項につき無効又は取消しの原因が存することとなる申請については、申請書に、定款又は裁判所の許可書を添付しなければならない。
2  設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面印鑑につき市区町村長の作成した証明書(=個人印鑑証明書)を添付しなければならない。取締役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、同様とする。
3  取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする。
4  代表取締役又は代表執行役の就任による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と変更前の代表取締役又は代表執行役(取締役を兼ねる者に限る。)が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。
一  株主総会又は種類株主総会の決議によつて代表取締役を定めた場合 議長及び出席した取締役が株主総会又は種類株主総会の議事録に押印した印鑑
二  取締役の互選によつて代表取締役を定めた場合 取締役がその互選を証する書面に押印した印鑑
三  取締役会の決議によつて代表取締役又は代表執行役を選定した場合 出席した取締役及び監査役が取締役会の議事録に押印した印鑑
5  設立の登記又は資本金の額の増加若しくは減少による変更の登記の申請書には、資本金の額が会社法 及び会社計算規則 (平成十八年法務省令第十三号)の規定に従つて計上されたことを証する書面を添付しなければならない。
6  登記すべき事項につき会社に一定の分配可能額(会社法第四百六十一条第二項 に規定する分配可能額をいう。)又は欠損の額が存在することを要するときは、申請書にその事実を証する書面を添付しなければならない。
7  資本準備金の額の減少によつてする資本金の額の増加による変更の登記(会社法第四百四十八条第三項 に規定する場合に限る。)の申請書には、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。


商業登記規則61条2項前段において「設立(合併及び組織変更による設立を除く。)」という形で、合併は除かれています。

実質的理由としては、以下のように言われています。

1.合併においては、「従来の会社の代表取締役が合併後就任する可能性が高い」ので、すでに虚無人名義でないことは審査されている。

2.虚無人名義の代表取締役登記を作出するために、わざわざ複雑な合併登記を利用するとは思われない。

3.登記手続きの煩雑化を防止すべきである。


以上より、問題文の「吸収合併消滅会社の代表取締役」を「取締役会設置会社である吸収合併存続会社の代表取締役」とする「吸収合併をする場合」において、「代表取締役の就任による変更登記」の申請をするときは、「代表取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑」につき「市区町村長の作成した証明書」を「申請書に添付しなければならない」という命題は、誤りです。


【解答】誤り


【私見】

問題文では、吸収合併消滅会社の代表取締役が、合併後就任する場合に限定していますが、特に条文では、そのような限定はありません。

誰が就任しても、合併による設立登記、変更登記の際には、「代表取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑」について「市区町村長の作成した証明書(=個人印鑑証明書)」を添付する必要はないという結論になります。

○疑問点

「従来の会社の代表取締役が合併後就任する可能性が高い」とかいう何の根拠もない蓋然性(がいぜんせい)から、印鑑証明書の添付を不要にするというのは、全く不可解です。

で、このようなヘンテコで不合理な文章を読むと、「従来の会社の代表取締役が就任したときに限定されてたっけ?」と、変な勘違いを生み出すのです。

「吸収合併存続会社の代表取締役」なら、「商業登記規則61条2項後段で除外されている再任」っぽくて個人印鑑証明書の添付は不要そうです。

しかし「吸収合併消滅会社の代表取締役」だと「再任」じゃなさそうなので、「添付必要なのでは?」と受験生は錯覚してしまいます。

もともと趣旨が不合理なので、非常に覚えにくいのです。


○文理上も当然ではない

「設立(合併及び組織変更による設立を除く。)」となっていますので、吸収合併による「変更」登記も除外されるかは、本当は解釈が必要です。

どの書籍もあっさりスルーしていますが、「虚無人名義の代表取締役登記を作出するために、わざわざ複雑な合併登記を利用するとは思われない」という理解の仕方からすれば、「吸収合併による変更登記」も含めるということになるのでしょう。

組織変更の除外もそうですが、本当に無意味な例外はやめて欲しいですね。

分かりづらくなるだけですから。

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【問題】

新株予約権付社債の新株予約権の行使による変更の登記の申請書には、最終の貸借対照表を添付しなければならない。


【解説】

新株予約権付社債の新株予約権の行使による変更の登記に、最終の貸借対照表の添付を要求する規定はありません。

以上より、問題文の「新株予約権付社債の新株予約権の行使による変更の登記」には、「最終の貸借対照表をを添付しなければならない」という命題は、誤りです。


【解答】誤り


【私見】

「最終の貸借対照表」の添付が問題となる場面というのは、純資産額を明らかにしなければいけない登記ということになります。

「新株予約権付社債の新株予約権の行使による変更の登記」には、特に純資産額は問題にならないと思いますので、「最終の貸借対照表」の添付も必要ありません。

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【問題】

株式の分割による変更の登記には、最終の貸借対照表を添付しなければならない。


【解説】

会社法においては、株式分割の際に、最終の貸借対照表を添付する旨の規定はありません。

平成13年6月の商法改正(法律第79号)によって、株式分割後の「1株当たりの純資産」に関する制限がなくなったため、純資産を証明するための、「最終の貸借対照表」を添付する必要がなくなりました。

以上より、問題文の「株式の分割による変更の登記には、最終の貸借対照表を添付しなければならない」という命題は、誤りです。


【解答】誤り


【私見】

平成13年6月の商法改正(法律第79号)があるまでは、「1株当たりの純資産」は額面株式であれば、「券面額以上」無額面株式あれば「5万円以上」という制限がありました。

したがって、計算の基礎となる会社の純資産を証明するための、最終の貸借対照表が必要でした。

1株当たりの純資産額=会社の純資産÷発行済株式総数

これは、極端な「株式の細分化を防ぐ」=「零細株主が増えすぎて、会社の事務負担が大きくなるのを防ぐ」という趣旨だ、と言われ続けていました。

しかし「それだったら、会社が事務負担さえ覚悟すりゃあ、いくらでも細分化すればいいんじゃないの?」ということで、規制がなくなりました。

で、ライブドア事件のように、株式100分割により、株価を高騰させるという裏技も可能になりました。

そして、ネットで、株式を購入した零細株主相手に、会社が傾いた状態で、株主総会を開くのが、大変だったりするわけです。

起こるべくして、起こった事件なのかもしれませんね。

会社法などの、商事法は、結局、政策的にコロコロ規制の内容が、変わるものだと思います。

「今まで、言われていた趣旨は、何だったの?」的なことが、よくありますが、他の法律のように、一貫した趣旨は全くないように思います。

会社法を、理屈で覚えると、改正があった時に何か虚しくなりますね。

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【問題】

株式の併合による変更登記には、最終の貸借対照表を添付しなければならない。


【解説】

会社法では、特に株式併合の際に、最終の貸借対照表の添付を要求する旨の規定はありません。

以上より、問題文の「株式の併合による変更登記」には、「最終の貸借対照表を添付しなければならない」という命題は、誤りです。

【解答】誤り


【私見】

旧商法でも、株式併合については、最終の貸借対照表を添付する必要はありませんでした。

ただ旧商法においては、「株式分割」については最終の貸借対照表を添付しなければなりませんでした。

「株式併合」との比較問題としてよく出されたため、このような過去問があるわけです。

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【問題】

取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記には、最終の貸借対照表を添付することを要する。


【解説】

取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記に、最終の貸借対照表の添付を要求する規定はありません。

以上より、問題文の「取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記」には、「最終の貸借対照表を添付することを要する」という命題は、誤りです。


【解答】誤り


【私見】

「最終の貸借対照表」の添付が問題となる場面というのは、純資産額を明らかにしなければいけない登記ということになります。

「取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記」には、特に純資産額は問題にならないと思いますので、「最終の貸借対照表」の添付も必要ありません。

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【問題】

支配人甲が取締役に選任された場合において、甲が代表取締役選定にかかる取締役会議事録に支配人として登記所に提出している印鑑と同一の印鑑を用いて押印しているときは、当該議事録の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付することを要しない。


【解説】

「原則」
原則として、代
表取締役の変更登記に添付する取締役会議事録には、出席者の個人実印を押印し、個人印鑑証明書を添付しなければなりません(商業登記規則第61条4項本文、同項3号)。

「代表者の変更」という重要な登記申請において、「その変更を証明する取締役会議事録が、真正に成立したものであること」を、担保する趣旨です。


(添付書面)
商業登記規則 第六十一条
1  定款の定め又は裁判所の許可がなければ登記すべき事項につき無効又は取消しの原因が存することとなる申請については、申請書に、定款又は裁判所の許可書を添付しなければならない。
2 設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、同様とする。
3  取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする。
4  代表取締役又は代表執行役の就任による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める印鑑につき市区町村長の作成した証明書(=個人印鑑証明書)を添付しなければならない。ただし、当該印鑑変更前の代表取締役又は代表執行役(取締役を兼ねる者に限る。)が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。
一  株主総会又は種類株主総会の決議によつて代表取締役を定めた場合 議長及び出席した取締役が株主総会又は種類株主総会の議事録に押印した印鑑
二  取締役の互選によつて代表取締役を定めた場合 取締役がその互選を証する書面に押印した印鑑
三  取締役会の決議によつて代表取締役又は代表執行役を選定した場合 出席した取締役及び監査役が取締役会の議事録に押印した印鑑
5  設立の登記又は資本金の額の増加若しくは減少による変更の登記の申請書には、資本金の額が会社法 及び会社計算規則 (平成十八年法務省令第十三号)の規定に従つて計上されたことを証する書面を添付しなければならない。
6  登記すべき事項につき会社に一定の分配可能額(会社法第四百六十一条第二項 に規定する分配可能額をいう。)又は欠損の額が存在することを要するときは、申請書にその事実を証する書面を添付しなければならない。
7  資本準備金の額の減少によつてする資本金の額の増加による変更の登記(会社法第四百四十八条第三項 に規定する場合に限る。)の申請書には、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。


「例外」
しかし、変更前の代表取締役が、その取締役会議事録において、登記所に提出している印鑑(=会社実印)と同一の印鑑を押印している場合は、この限りではありません(=他の取締役は認め印を押印してもよいし、個人印鑑証明書を添付する必要もありません)(商業登記規則第61条4項但書)

あらかじめ法務局に届け出ている会社実印が、取締役会議事録に押印してあれば、「その取締役会議事録は、真正に成立したもの」と推測できるからです。

しかし、本問では、「前任の代表取締役」ではなく、「支配人であった甲」が支配人として登記所に提出している印鑑と、同一の印鑑を使用して取締役会議事録に押印しているという事案です。

支配人がその届出印を押印しても、「商業登記規則第61条4項但書」の適用はありません。

以上より、問題文の「支配人甲が取締役に選任された場合」において、「甲が代表取締役選定にかかる取締役会議事録」に「支配人として登記所に提出している印鑑と同一の印鑑を用いて押印しているとき」は、「当該議事録の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付することを要しない」という命題は、誤りです。


【解答】誤り


【私見】

商業登記規則第61条4項但書の適用については、実務上も、受験上も非常に大切だと思います。

私の思うポイントは、以下のとおりです。
「原則」
取締役会に出席した取締役・監査役全員の個人実印の捺印・個人印鑑証明書が必要。
「例外」
取締役会議事録に、(代表)取締役が会社実印を捺印した場合は、他の者の個人実印の捺印・個人印鑑証明書は不要。

ただし、会社実印を押印する者は、
①会社実印を届け出ていた前任の代表取締役
②上記の者が取締役会に役員として出席権限をもって出席していること
の2点が必要となります。

①については、他の役員が会社実印を押しても、仕方ないからです。
(会社実印については、その使用権限を持っているのは誰かという事を意識した方がいいです)

②については、取締役会に出席権限のない者が取締役会議事録に押印しても、これまた仕方ないからです。
(通りすがりのオッサンが取締役会に勝手に参加して、会社実印を押しても意味ないからです)


この問題の事案は、そもそも①「前任の代表取締役」ではない支配人です。

元支配人が「支配人としての届出印」を、取締役会議事録に押印しても全く意味ありません。

実務をされている方なら、「支配人が届けていた印鑑を取締役会議事録に押印する」という時点で、「違和感」を感じると思います。

何か気持ち悪いですから。

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【問題】

代表取締役に選定された甲が、その選定にかかる取締役会議事録に、前任の代表取締役乙が登記所に提出している印鑑と同一の印鑑を使用して取締役会議事録に押印しているときは、当該議事録の印鑑につき、市区町村長の作成した証明書を添付することを要しない。


【解説】

「原則」
原則として、代表取締役の変更登記に添付する取締役会議事録には、出席者の個人実印を押印し、個人印鑑証明書を添付しなければなりません(商業登記規則第61条4項本文、同項3号)。

「代表者の変更」という重要な登記申請において、「その変更を証明する取締役会議事録が、真正に成立したものであること」を、担保する趣旨です。


(添付書面)
商業登記規則 第六十一条
1  定款の定め又は裁判所の許可がなければ登記すべき事項につき無効又は取消しの原因が存することとなる申請については、申請書に、定款又は裁判所の許可書を添付しなければならない。
2 設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、同様とする。
3  取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする。
4  代表取締役又は代表執行役の就任による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める印鑑につき市区町村長の作成した証明書(=個人印鑑証明書)を添付しなければならない。ただし、当該印鑑変更前の代表取締役又は代表執行役(取締役を兼ねる者に限る。)が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない(=個人印鑑証明書を添付する必要はない)
一  株主総会又は種類株主総会の決議によつて代表取締役を定めた場合 議長及び出席した取締役が株主総会又は種類株主総会の議事録に押印した印鑑
二  取締役の互選によつて代表取締役を定めた場合 取締役がその互選を証する書面に押印した印鑑
三  取締役会の決議によつて代表取締役又は代表執行役を選定した場合 出席した取締役及び監査役が取締役会の議事録に押印した印鑑
5  設立の登記又は資本金の額の増加若しくは減少による変更の登記の申請書には、資本金の額が会社法 及び会社計算規則 (平成十八年法務省令第十三号)の規定に従つて計上されたことを証する書面を添付しなければならない。
6  登記すべき事項につき会社に一定の分配可能額(会社法第四百六十一条第二項 に規定する分配可能額をいう。)又は欠損の額が存在することを要するときは、申請書にその事実を証する書面を添付しなければならない。
7  資本準備金の額の減少によつてする資本金の額の増加による変更の登記(会社法第四百四十八条第三項 に規定する場合に限る。)の申請書には、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。


「例外」
しかし、変更前の代表取締役が、その取締役会議事録において、登記所に提出している印鑑(=会社実印)と同一の印鑑を押印している場合は、この限りではありません(=他の取締役は認め印を押印してもよいし、個人印鑑証明書を添付する必要もありません)(商業登記規則第61条4項但書)

あらかじめ法務局に届け出ている会社実印が、取締役会議事録に押印してあれば、「その取締役会議事録は、真正に成立したもの」と推測できるからです。

しかし、本問では、前任の代表取締役乙ではなく、新たに選任された代表取締役甲が、登記所に提出している印鑑と同一の印鑑(=会社実印)を使用して取締役会議事録に押印しているという事案です。

甲が乙の会社実印を使用して押印しても、商業登記規則第61条4項但書の適用はありません。

以上より、問題文の「代表取締役に選定された甲」が、「その選定にかかる取締役会議事録」に、「前任の代表取締役乙が登記所に提出している印鑑と同一の印鑑」を使用して「取締役会議事録に押印しているとき」は、「当該議事録の印鑑につき、市区町村長の作成した証明書」を「添付することを要しない」という命題は、誤りです。


【解答】誤り


【私見】

商業登記規則第61条4項但書の適用については、実務上も、受験上も非常に大切だと思います。

私の思うポイントは、以下のとおりです。
「原則」
取締役会に出席した取締役・監査役全員の個人実印の捺印・個人印鑑証明書が必要。
「例外」
取締役会議事録に、(代表)取締役が会社実印を捺印した場合は、他の者の個人実印の捺印・個人印鑑証明書は不要。

ただし、会社実印を押印する者は、
①会社実印を届け出ていた前任の代表取締役
②上記の者が取締役会に役員として出席権限をもって出席していること
の2点が必要となります。

①については、他の役員が会社実印を押しても、仕方ないからです。
(会社実印については、その使用権限を持っているのは誰かという事を意識した方がいいです)

②については、取締役会に出席権限のない者が取締役会議事録に押印しても、これまた仕方ないからです。
(通りすがりのオッサンが取締役会に勝手に参加して、会社実印を押しても意味ないからです)


ここは条文を読んだだけでは、過去問が解けない「一つの山場の範囲」だと思います。

ただ上記2点を押さえれば、私は解答を導き出せています。

「この場合は、取締役会議事録が真正だと言えるからである」
「この場合は、取締役会議事録が真正だと言えないからである」
なんて、よく解説には書いていますが、この「抽象的な基準」を振り回されてもサッパリ分かんないんですけどね。私は。

「結論先にありき」の説明って、本当に法解釈学では多いです。

同語反復の論理的に意味のない説明大好きですから・・・。

いい加減にしないと、理系の学問分野からはバカ扱いされる恐れがあります。

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【問題】

代表取締役が取締役を辞任し、直ちに監査役に選任された場合において、当該監査役が後任の代表取締役を選定する取締役会に出席し、代表取締役として登記所に提出している印鑑と同一の印鑑を使用して取締役会議事録に押印しているときは、当該議事録の印鑑に付き市区町村長の作成した証明書を添付する事を要しない。


【解説】

「原則」
原則として、代表取締役の変更登記に、添付する取締役会議事録には、出席者の印鑑は、個人実印を押印し、個人印鑑証明書を添付しなければなりません(商業登記規則第61条4項本文、同項3号)。

「代表者の変更」という重要な登記申請において、「その変更を証明する取締役会議事録が、真正に成立したものであるか」を、担保するためです。


(添付書面)
商業登記規則 第六十一条
1  定款の定め又は裁判所の許可がなければ登記すべき事項につき無効又は取消しの原因が存することとなる申請については、申請書に、定款又は裁判所の許可書を添付しなければならない。
2 設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、同様とする。
3  取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする。
4  代表取締役又は代表執行役の就任による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める印鑑につき市区町村長の作成した証明書(=個人印鑑証明書)を添付しなければならない。ただし、当該印鑑変更前の代表取締役又は代表執行役(取締役を兼ねる者に限る。)が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。
一  株主総会又は種類株主総会の決議によつて代表取締役を定めた場合 議長及び出席した取締役が株主総会又は種類株主総会の議事録に押印した印鑑
二  取締役の互選によつて代表取締役を定めた場合 取締役がその互選を証する書面に押印した印鑑
三  取締役会の決議によつて代表取締役又は代表執行役を選定した場合 出席した取締役及び監査役が取締役会の議事録に押印した印鑑
5  設立の登記又は資本金の額の増加若しくは減少による変更の登記の申請書には、資本金の額が会社法 及び会社計算規則 (平成十八年法務省令第十三号)の規定に従つて計上されたことを証する書面を添付しなければならない。
6  登記すべき事項につき会社に一定の分配可能額(会社法第四百六十一条第二項 に規定する分配可能額をいう。)又は欠損の額が存在することを要するときは、申請書にその事実を証する書面を添付しなければならない。
7  資本準備金の額の減少によつてする資本金の額の増加による変更の登記(会社法第四百四十八条第三項 に規定する場合に限る。)の申請書には、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。


「例外」
「ただし、当該印鑑変更前の代表取締役又は代表執行役(取締役を兼ねる者に限る。)が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない(商業登記規則第61条4項但書)

しかし、変更前の代表取締役が、その取締役会議事録において、登記所に提出している印鑑(=会社実印)と同一の印鑑を押印している場合は、この限りではありません(=他の取締役は認め印を押印してもよいし、個人印鑑証明書を添付する必要もありません)

会社実印が、取締役会議事録に押印してあれば、「その取締役会議事録は、真正に成立したもの」と推測できるからです。

前代表取締役が監査役として出席した場合については、「登記研究」の根拠があります。

前任の代表取締役が、監査役としての権限で新代表取締役を選定する取締役会に出席しており、取締役会議事録に登記所に提出している印鑑(=会社実印)を押印している場合でも、商業登記規則61条4項但書は適用されます(登記研究370-75)。

以上より、問題文の「代表取締役が取締役を辞任し、直ちに監査役に選任された場合」において、「その監査役が取締役会に出席して」「登記所に提出している印鑑と同一の印鑑を使用して取締役会議事録に押印しているとき」は、「市区町村長の作成した証明書(=個人印鑑証明書)」を「添付する事を要しない」という命題は、正しいです。

よって、問題文の命題は、正しいです。


【解答】正しい


【私見】

変更前の代表取締役が、取締役会議事録に会社実印を押印する例外パターン(実務ではこれが原則ですが・・・)では、「押印できる資格」という事を気にしないといけません。

これは、条文を軽く読んだだけでは気づきにくい、かなり重要な事だと思います。

つまり、変更前の代表取締役が、その取締役会において「出席権限」がなければ、そもそも「出席者として会社実印を押印する資格」がないということです。

任期満了に伴う役員変更であれば、大抵は、この取締役会の前に、定時株主総会が開催されていると思います。

この定時株主総会で変更前の代表取締役が役員として選任されていなければ、取締役会にそもそも出席する権限がないという事になります。

役員でもない者が勝手に取締役会に出席して、会社実印を取締役会議事録に押したからといって、この例外パターンは使えません。

そら通りがかりのおっちゃんが、取締役会議事録に会社実印を押したからってOKなわけないです。

改めて説明されると、「当たり前ジャン?」って感じですが、実務や試験などで事案が複雑になると、つい忘れがちになりますのでご注意下さい。

そして、さらにこの問題では、「取締役」ではなくて、「監査役」として出席した場合でも、「この例外パターンの適用があるの?」と一瞬、疑問に思うので、論点になっているわけです。

「監査役」として、取締役会に出席していても議決権はないし、「取締役と同じように考えてもいいのか?」とふと思うわけです。

条文からもハッキリ分かりません。

しかし、「登記研究」では解決済みということです。

理屈から言っても、この印鑑証明書の添付は、「取締役会議事録が真正かどうか」という点が問題な場面です。

元代表取締役が、監査役として出席していて、議決権がないなど取締役とは立場が違っても、取締役会議事録が真正かどうかという、この点に関しては何も問題ないと言えますよね。

珍しくきちんと条文の趣旨から説明して、理屈にあっている論点だと思います。

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【問題】

株式会社の代表取締役の変更の登記の申請書に添付する取締役会議事録の印鑑について、外国人が取締役として取締役議事録に署名している場合には、当該署名が本人のものであることを証する書面を添付する事を要しない。


【解説】

株式会社の代表取締役の変更の登記の申請書には、取締役会議事録に出席した取締役が取締役会の議事録に押印した印鑑について、個人印鑑証明書の添付が要求されています(商業登記規則61条4項3号)。

(添付書面)
商業登記規則 第六十一条
1  定款の定め又は裁判所の許可がなければ登記すべき事項につき無効又は取消しの原因が存することとなる申請については、申請書に、定款又は裁判所の許可書を添付しなければならない。
2 設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、同様とする。
3  取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする。
4  代表取締役又は代表執行役の就任による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める印鑑につき市区町村長の作成した証明書(=個人印鑑証明書)を添付しなければならない。ただし、当該印鑑変更前の代表取締役又は代表執行役(取締役を兼ねる者に限る。)が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。
一  株主総会又は種類株主総会の決議によつて代表取締役を定めた場合 議長及び出席した取締役が株主総会又は種類株主総会の議事録に押印した印鑑
二  取締役の互選によつて代表取締役を定めた場合 取締役がその互選を証する書面に押印した印鑑
三  取締役会の決議によつて代表取締役又は代表執行役を選定した場合 出席した取締役及び監査役が取締役会の議事録に押印した印鑑
5  設立の登記又は資本金の額の増加若しくは減少による変更の登記の申請書には、資本金の額が会社法 及び会社計算規則 (平成十八年法務省令第十三号)の規定に従つて計上されたことを証する書面を添付しなければならない。
6  登記すべき事項につき会社に一定の分配可能額(会社法第四百六十一条第二項 に規定する分配可能額をいう。)又は欠損の額が存在することを要するときは、申請書にその事実を証する書面を添付しなければならない。
7  資本準備金の額の減少によつてする資本金の額の増加による変更の登記(会社法第四百四十八条第三項 に規定する場合に限る。)の申請書には、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。


当該議事録に外国人である取締役が署名のみをしている場合は、その署名が本人のものである事の本国官憲の作成した証明書の添付を要します(S48.1.29民四821参照)。

以上より、問題文の「株式会社の代表取締役の変更の登記の申請書に添付する取締役会議事録の印鑑」については、「外国人が取締役として取締役議事録に署名している場合」には、「当該署名が本人のものであることを証する書面(=本国官憲の作成した証明書)を「添付する事を要しない」という命題は、誤りとなります。


【解答】誤り


【私見】

署名捺印を要求される場合、外国人は原則として署名のみで足ります(外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律1条)。

「外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律」
第一条
 法令ノ規定ニ依リ署名、捺印スヘキ場合ニ於テハ外国人ハ署名スルヲ以テ足ル
○2捺印ノミヲ為スヘキ場合ニ於テハ外国人ハ署名ヲ以テ捺印ニ代フルコトヲ得

しかし「印鑑証明書の添付を要求されているような場面ではどうするか?」という疑問が生じますので、上記のような通達があります。


「本国官憲の作成した証明書」というのは、いわゆる「署名証明書」「サイン証明書」のことです。

「委任状の署名が本人のものである旨の日本にある外国大使館等の証明書」という表現もされています。

例えばアメリカ大使館では、この公証手続きについての解説ページなどがその手続きになります。

http://tokyo.usembassy.gov/j/acs/tacsj-notary.html

サイン(署名)証明書は、印鑑証明書と違ってサイン(署名)だけを証明するわけではありません。

署名する書類(取締役会議事録)は、署名前の状態で、アメリカ大使館に持って行き、大使の面前で署名してその旨の証明をしてもらわなければならないので、実務的にはかなり面倒です。

私はイメージ持たないと覚えにくいので、同じようなタイプの方はいろんな国の大使館のページを調べてみて下さい。

商業登記法61条4項には但書があり、「ただし、当該印鑑と変更前の代表取締役又は代表執行役(取締役を兼ねる者に限る。)が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。」とされています。

つまり、代表取締役が重任する場合などは、その人が会社実印(登記所に提出している印鑑)を押印していれば、他の取締役の個人実印を押印したり、印鑑証明書を添付したりする必要は無いのです。

そして、実務的には、その方がよほど多い事案と言えるでしょう。

この問題では、「株式会社の代表取締役の変更の登記」とだけされていますから、重任か(正確には、代表取締役が取締役または監査役として、出席資格を持った状態で、取締役会に出席し、会社実印を取締役会に押印している場合か?)状況がよく分かりません。

もし、商業登記法61条4項但書が適用されるのであれば、外国人であろうが、なかろうが、何も添付する必要はありません。

まあ、問題意図からして、但書の適用場面ではない、ということは、空気を読まないといけないのだと思いますが、出題者は全くそういう事は想定していないのだろうな、とは思います。

自分が意識している論点で頭が一杯になり、他の例外的な場合について全くケアできていません。

不完全問題の代表的パターンだ、と私は思います。

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【問題】

株券を発行している吸収合併存続株式会社の定款に、当該株式会社の全部の株式の内容として、株式の譲渡につき株式会社の承認を要する旨の定めがあり、吸収合併消滅株式会社の定款にその旨の定めがない場合の合併による変更の登記申請書には、株券の提出に関する公告をしたことを証する書面を添付することを要する。



【解説】

吸収合併消滅会社が株券発行会社であるときは、合併による変更登記の申請書には、株券提出公告を添付しなければなりません(商業登記法80条1項9号、59条1項2号、会社法219条1項6号)。

商業登記法 第八十条
1  吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一  吸収合併契約書
二  会社法第七百九十六条第一項 本文又は第三項 本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面(同条第四項 の規定により吸収合併に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項 の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。)
三  会社法第七百九十九条第二項 の規定による公告及び催告(同条第三項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
四  資本金の額が会社法第四百四十五条第五項 の規定に従つて計上されたことを証する書面
五  吸収合併消滅会社の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収合併消滅会社の本店がある場合を除く。
六  吸収合併消滅会社が株式会社であるときは、会社法第七百八十三条第一項 から第四項 までの規定による吸収合併契約の承認その他の手続があつたことを証する書面(同法第七百八十四条第一項 本文に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録)
七  吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続)があつたことを証する書面
八  吸収合併消滅会社において会社法第七百八十九条第二項 (第三号を除き、同法第七百九十三条第二項 において準用する場合を含む。)の規定による公告及び催告(同法第七百八十九条第三項 (同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした株式会社又は合同会社にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
 吸収合併消滅会社株券発行会社であるときは、第五十九条第一項第二号に掲げる書面
十  吸収合併消滅会社が新株予約権を発行しているときは、第五十九条第二項第二号に掲げる書面

(取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記)
商業登記法 第五十九条
1  取得条項付株式(株式の内容として会社法第百八条第二項第六号 ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。)の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一  会社法第百七条第二項第三号 イの事由の発生を証する書面
二  株券発行会社にあつては、会社法第二百十九条第一項 本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
2  取得条項付新株予約権(新株予約権の内容として会社法第二百三十六条第一項第七号 ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。)の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一  会社法第二百三十六条第一項第七号 イの事由の発生を証する書面
二  会社法第二百九十三条第一項 の規定による公告をしたことを証する書面又は同項 に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面

(株券の提出に関する公告等)
会社法 第二百十九条
1  株券発行会社が次の各号に掲げる行為をする場合には、当該行為の効力が生ずる日までに当該株券発行会社に対し当該各号に定める株式に係る株券を提出しなければならない旨を当該日の一箇月前までに、公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者には、各別にこれを通知しなければならない。ただし、当該株式の全部について株券を発行していない場合は、この限りでない。
一  第百七条第一項第一号に掲げる事項についての定款の定めを設ける定款の変更 全部の株式(種類株式発行会社にあっては、当該事項についての定めを設ける種類の株式)
二  株式の併合 全部の株式(種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の株式)
三  第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式の取得 当該全部取得条項付種類株式
四  取得条項付株式の取得 当該取得条項付株式
五  組織変更 全部の株式
六  合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。) 全部の株式
七  株式交換 全部の株式
八  株式移転 全部の株式
2  株券発行会社は、前項各号に掲げる行為の効力が生ずる日までに株券発行会社に対して株券を提出しない者があるときは、当該株券の提出があるまでの間、当該行為によって当該株券に係る株式の株主が受けることのできる金銭等の交付を拒むことができる。
3  第一項各号に定める株式に係る株券は、当該各号に掲げる行為の効力が生ずる日に無効となる。


これは、特に譲渡制限の有無に関係ありません。

吸収合併消滅会社と吸収合併存続会社のどちらにどのような譲渡制限の規定があっても、関係なく、株券提出公告は必要とされています。

以上より、問題文の「株券を発行している吸収合併存続株式会社の定款」に、「当該株式会社の全部の株式の内容として、株式の譲渡につき株式会社の承認を要する旨の定め」があり、「吸収合併消滅株式会社の定款」に「その旨の定めがない場合」の「合併による変更の登記申請書」には、「株券の提出に関する公告をしたことを証する書面」を「添付することを要する」という命題は、正しいです。


【解答】正しい


【私見】

旧商法においては、吸収合併消滅会社の定款に「譲渡制限」の規定がなく、吸収合併存続会社の定款に「譲渡制限」の規定がある場合にだけ、株券提出公告が要求されていました。

吸収合併消滅会社の株主が所持している株券には、「譲渡制限」がある旨が印字されておらず、「譲渡制限」がないと勘違いして株式の譲渡を受ける第三者が損害を被る恐れが強いと考えられていたからです。

※「譲渡制限」がある場合は、株券への必要的記載事項になります(会社法216条3号)。旧法でも同じでした。

(株券の記載事項)
会社法 第二百十六条
 株券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、株券発行会社の代表取締役(委員会設置会社にあっては、代表執行役)がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
一  株券発行会社の商号
二  当該株券に係る株式の数
三  譲渡による当該株券に係る株式の取得について株式会社の承認を要することを定めたときは、その旨
四  種類株式発行会社にあっては、当該株券に係る株式の種類及びその内容



会社法になって、このような制限がなくなったのは、私は以下の理由だと考えています。

旧商法においては、株券の記載を「みなす」という考えがあり、吸収合併の場合でも、上記の譲渡制限状態の事案以外なら、吸収合併消滅会社の商号が株券に記載されていても「吸収合併存続会社」の商号だとみなせばいいじゃないか、という考えがあったようです。

ただ、「譲渡制限」という株主の投下資本回収にかかわる重要な点についてだけは、勘違いして株式を譲り受ける者が出てきたら危険なので、「株主にとってより譲渡制限の負担が重くなる上記のパターン」だけは、株券提出公告を要求して株券を回収していたのだと思います。

しかし、会社法では現状にあわない株券を流通させるのは一切許さず、吸収合併を行えば吸収合併消滅会社の株券は完全に無効としました(会社法219条3項)。

したがって、どんな譲渡制限のパターンであろうが、株券提出公告を要求したのだと思います。

「旧制度の株券の商号などを「みなす」考え方のほうがおかしいかな?」と思うので、この改正は分かりやすさの点で、よかったのではないでしょうか?

制度が変わると「今までの趣旨は何やってん?」といつも文句をつける私ですが、このようなスッキリする方向への改正は賛成です。

しかし「株券提出公告」というのは、「官報への掲載」等コストのかかる作業なので、要求する場合をできるだけ限定しようとしていた旧法の態度も分からなくはありません。

そこまで配慮してくれるのは、実務者にとってはありがたいことです。

この改正は、悩みがあるのでしょうがない感じがします。

なお、上記の改正の趣旨はあまり
どこにも書いていなかったので、私が勝手に考えて書いています。

あまり鵜呑みにしないで下さい。よろしくお願いします。

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