こんばんは。
東京は八王子市の
「行政書士」×「日報コンサルタント」
伊橋所長です。
 
 
 
母親の病院への付添の帰り、府中にある
板さんがいる回転寿司によって
帰りました。
 
良く行く板さんのいない「スシロー」より
若干お高め、少しおいしいのであります。
 
 
いつも2人で14皿よりより多めの19皿
いただきました。
 
 
母が私同等以上に食欲があって
何よりです。
 


 
 

 
 
 
 


さて、「ふるさと納税」
返礼品ばかりが注目を集め、本来の
目的から外れ、
寄付のあり方や税制がゆがめられるばかり
であります。
 
 
 
高級牛肉やら、家電や情報機器、さらには
商品券まで、通販のごとくの様相ですわ。
 
 
 
安倍政権が地方創生の目玉として拡充
しましたが、
最大の要因は自治体が寄付者に送る
返礼品ですな。
 
 
 
 
自治体に寄付すると、国への所得税や
自治体への住民税が軽減される
“ふるさと納税”
 
 
 
2015年度には前年から4倍の1600億円に
増え、
2016年度は倍増の3000億円になる
勢いです。
 
 
 
ふるさと納税は、所得に応じて限度額まで
の寄付なら、
寄付額から2000円を引いた金額が手元
に戻る仕組み。
 
つまり、2000円の負担で欲しい商品や
サービスが手に入るわけですね。
 
 
 
 
ここで問題が・・・・
 
 
見返りがないか無いに等しい民間団体へ
の寄付が不利になります。
 
 
高所得者ほど限度額が増え、多くの
返礼品を得られるので、所得の再分配が
妨げられる。
 
 
 
そんな批判が多いのに改善が進まないのは
自治体にもメリットがあるからのようだ。
 
 
地元の産業が潤って雇用が守られ、知名度
も上がる。
 
寄付金を返礼品につぎ込んでもおつりが
来る。
 
 
過疎化と財政難に苦しむ地方の自治体の
本音がうかがえますね。
 
 
でもね。
 
 
NPOや公益団体への寄付や、ネットの
クラウドファンディングでも、
具体的な事業の目的と内容を示した上で
お金を募るのが原則です。
 
やはり地元の行政としての取組を示す
のが前提でしょう。
 
 
 
総務省は過度な返礼の自粛等、
改選策をまとめます。
 
 
 
寄付額と活用状況を共に公開した
自治体は全体の半数に満たない。
 
 
 
先ずは使い道を示す。
そして、いくら集まり、いくらどう
使ったかを報告するのが義務。
 
 
政策や事業への共感でお金が集まる
そんな“ふるさと納税”であって
欲しいものです。
 
 
 

 

 

 

 

【参考:朝日新聞】

 

 

 

 

 

 

 

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