バカ国民帝国日本の滅亡◇FooL JAPAN!◇日本人人間化計画

【著作権フリー・人はだれの所有物(奴隷)でもありません。身も心も、著作物も所有物ではありません。所有し、支配してはならないものです。】幸徳秋水死刑100年の怨念、乃木希典自刃100年の無念を引き継ぐ”呪い”のブログ…


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(*`∇´)/ ダウ2万ドル、日経平均23000円時代へ!

 

…と、1年前にブチ上げた植草一秀教授の”予言”がまもなく的中

 

(`・ω・´) しそうです…

 

 

(-"∇"-;) トランプ陣営元選挙対策委員の幹部二名がいよいよ起訴されるというのに、ほとんど悪材料とみなされませんでした…

 

ヾ(▼ヘ▼;) 「狂乱物価」ならぬ「狂乱株価」ですな…いよいよバブルの様相…

 

 

11月1日に、日経平均は前日比400円も上昇しましたが…

 

( ̄∩ ̄# 前日に鉄やニッケルの上昇で豪州株が1.6%も値上がりしていましてね…

 

(ノ゚ο゚)ノ その流れで香港株も1.23%、インド株も1.17%値上がりしたのでした。

 

 

(-。-;) TOPIXは1.17%、日経平均は1.86%…「世界同時株高」なんですね…

 

 

(ノ´▽`)ノ ニッケル、コバルト、リチウムは電気自動車関連の金属ですから、昨今の「設備投資ブーム」を受けての値上がりです。

 

∑ヾ( ̄0 ̄;ノ しかも、11月1日の日経平均の値上がりは単に流れに乗っただけではありませんでした。

 

(-_\)(/_-)三( ゚Д゚) EPSが、前日の1444円から1471円へと、27円も上昇したのです。

 

27÷1444=1.86%ですから、企業利益の見通しが増えた分だけ、ちょうどぴったり…

 

(◎`ε´◎ ) 日経平均が上昇したのです。

 

 

( ̄^ ̄)b 日経平均のPERは15倍±1で、およそ推移してきておりますので、27×15=405と…

 

(゙ `-´)/ EPS27円の増加が日経平均405円の値上がりを正当化するわけです。

 

 

(-"。"-;)  さあ~て、さあ~て…そうしますと…

 

(゙ `∇´)/ 海外投資家総強気の現在なら、PER16倍まで買われるかもしれなくて…すると…

 

1471×16=23536円…ここまでは買われる可能性があるわけです!!

 

 

♪♪\(*`∇´)/~♪~パンパカパーン!!植草予言的中ぅ~!!!

 

…川・ε・川…となりそうですな…

 

 

)`ε´( もっとも…米国S&P500と同じやりかたで計算すると日経平均のPER15~16は、S&P500の現在の17倍に相当するそうで、「日本株は割安」というのは、実は正しくないのだそうです。

 

日本株は、為替の影響や景気変動の影響を強く受けますから、世界経済が上り調子のときは米国株と比べて比較的割高に買われ、下り坂とみられるや、今度は逆に割安に売られるのです。

 

 

( ̄^ ̄)b そういう変動の激しい日本株は、ダウよりも”積立投資”に適しているのだと…

 

株価が高いときは購入株数が少なく、株安のときは購入株数が増えるからです。

 

一定額をコツコツと積み立てるから、そうなるのです。

 

(-"∇"-;)  イデコも始まりましたが、やらなきゃ損ですな~

 

 

(◎`ε´◎ ) とはいえ、この世界経済は借金の成長による経済成長ですからね…

 

(゙ `-´)/ 資産が増えた分だけ、全体では負債も増えてプラマイゼロになるんです。

 

(=`(∞)´=) 日本人は、やたら借金を怖がりすぎますけど(プラマイゼロなのにww)

 

(`(エ)´)9m 成長原理主義者の楽観主義も、それとコインの裏表の関係にありますね…

 

 

川・ε・川 借金が大きく膨らんでいるところに金利上昇が始まることで企業収益が悪化して景気後退に陥る…それが、この夏あたりから顕著になるんじゃないかとみておりましたが…

 

(`・ω・´) 金利上昇⇒インフレ…を予想した企業などが一斉に投資に踏み切りました…

 

通貨価値が下落し始める前に使ってしまえってことです。

 

(#`ε´#) 中国の財政出動も、チャイナショック直後数か月に引き続き、この10月の共産党大会に向けてけっこうあったようでして…

 

川・ε・川 国々も超低金利で借りられる最後のチャンスとばかりにガンガン起債しておりましたから…

 

(゙ `0´)/ 国の財政出動プラス企業の設備投資で、かくも「好景気」になっているようです。

 

(=`(∞)´=) …んで…金利が思ったほど上昇しませんでしたからね…インフレも…

 

 

( ̄0 ̄) でも、このインフレ政策を続けるかぎり、格差は拡大するんだよね~

 

(−_−#) だから、再分配をセットでやらないといけないと思うのですが、しなかったがために政治の不安定を生み出してきております。

 

川・ε・川 そんなのは、人類史上、繰り返されていることなんで…

 

(◎`ε´◎ ) 「再分配は不要」なんて言ってたレイダリオも、ちゃんと歴史を勉強して、最近になってようやく「再分配が必要」などと言いだした…

 

 

川・ε・川 ハーバード出の、米国随一のファンドマネージャーでも、”その程度”なんだよね…

 

(#`ε´#) ああ~、こんなろくでもない「リーダー」たちに政治経済が率いられているということこそが…

 

最大のリスクですな~   !(´Д`;)

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私は、多分「リフレ派」なのだと思います。インフレ政策支持ですからね…

 

但し、同時に「再分配」をやるのが条件。

 

現実のインフレ政策は、実体経済にはカネをばら撒かず、もちろん「貧乏人」にも大してばら撒かず、あるいは(「貧乏人」にばら撒いているがゆえに不足している)国家の予算にばら撒くこともしていません。

 

単なるインフレ政策では、「格差の拡大」が起こり、「貧困の拡大」まで生じてくれば、政治不安が生じるということで、セオリーどおりの展開に現実はなっています。

 

現在の政治経済をかじ取りしている連中の拙い経済学にもセオリーがあって、そのとおりに政策を進めていますが、こちらは現実がちっとも「セオリー」どおりになってはいません。

 

ここまで現実によって証明されてきているのに、自分たちの「経済学」が間違っているということが、なぜわからないのか不思議です。

 

まあしかし、この間、私も学習を進めまして、二つのことに気がつきました。

 

第一に、再分配の仕組みは非効率であるということ。

 

ゆえに、再分配をやればいいってものではない。ムダ(利権など)をいっぱい作ってしまう。

 

最適最小限の効率的な再分配の仕組みを作らねばならないということです。

 

宝くじも集めたカネの半分、保険も保険料の半分が、会社の取り分で、再分配されるのは「残りの半分」です。

 

一般の寄付やカンパにしても、全額が配分されるわけではなく、半分くらいを”運営費”に回す必要があります。そうでなければ、再分配の事業が実行できません。人をタダではたらかせるわけにはいきません。

 

国民は、「世の中の仕組み」をまったく理解していません。

 

たとえば、生活保護にしても受給者本人が自由に使えるカネは少なく、医療費や家賃にかなりもっていかれます。つまり、生活保護に使われる税金で養われているのは、医療関係業者や大家、賃貸業者なのですよ。

 

だから、不動産ビジネスやってる吉本が、タレント関係の貧乏人に受給させるわけですよ。

 

また、犯罪者の受刑生活に公費が使われていますが、受刑者が刑務作業で受け取るおカネはほとんどなく、出所しても生活ができずに逆戻りするケースが多々あり、国民がそれを「ちっとも悪事が治らない」と、自分たちのせいで更生を妨げているのに、「犯人のせい」にして被害者ぶっております。

 

その公費は刑務所の役人の給料や施設の設備、受刑者の食料を入れている業者にわたるわけで、ある意味、この人たちは「受刑者のおかげで」養われているわけです。

 

そんなことを、日本人は説明してやっても、ちっとも理解できないんですよね。

 

医療費が年間100兆円…これは国民が受益者だと思っていますが、実際にカネを受け取るのは、病院であり、医療機器メーカーであり、製薬会社です。

 

別に、これを”悪いこと”だと言ってるのではありませんよ。

 

こういう”仕組み”だということを、わざわざ説明してやっても、理解できないのが一般の日本人なのです。

 

それが”悪い”のですが、”悪い”と言ってみたところで、どうしようもないですね…

 

 

それで患者が「安いから」「タダだから」と気軽に医療サービスを受ければ受けるほど国の財政がひっ迫するのです。製薬会社や医療機器メーカー、そして、病院等々養うことは大事ですが、治療のなかには病気は「治し」ても寿命を延ばすことにはならないことがよくあります。

 

よくよく考えてみれば「不要な治療」ってとてもたくさんあって、それを止めれば、かなりの節約になるはずなのです。でも、「普通の人」には、それができないのですね~

 

病気は医者が治すのではありません。患者が治しているのです。

 

”自然治癒力”ってやつですね。

 

しかし、人間は感情の生き物であって、わざわざ間違った考え、非効率な方法を選択するのです。

 

それが一番明確に出るのが株式などの運用であって、一番出来の悪いロボットで運用した成績が、プロたちの運用の平均を上回ったというのです。

 

それで、「”サルのダーツ投げ”で売買した方がマシ」とさえ言われたのでした。

 

 

そのことはさておき、再分配をやろうとしても、そもそもコストがかかるうえに、人間は感情の生き物なので、わざわざムダなことをやって国家予算を余分に浪費してしまうわけです。

 

それが、国民レベル、「草の根」レベルで行われてしまうのです。

 

 

再分配政策は、われわれ”5%”が考えるようには、うまくいかない…受益者の国民自身が障害として抵抗するのです。

 

…となれば…放置するよりない…ですよね?

 

 

そして、第二に、インフレターゲットで実体経済への”再分配”というのは、「ヘリコプター・マネー」なんですね、結局は…「問題が多い」とされいます。

 

ここまでの「非伝統的金融政策」で、ここまでやってこられたのであれば、「杞憂」かもしれませんね?

 

しかし、そうなれば富裕層が財産防衛のために対策を立ててしまいます。

 

再分配をヘリコプターマネーでやった場合に、どんな金融上の問題が起こるのか、富裕層が対抗措置を取り、経済の流れがどのように変化していくのか、いまひとつヨメないのですね、これが…

 

企業戦略で反応する以前に、政治を動かして”骨抜き”にすることから始めるのでしょうけどね…

 

 

インフレ政策は、通貨価値をどんどん下げていく政策ですから、事実上の「マイナス金利」であり、通貨自体に課税しているようなものです。

 

あなたが10億の現金をもっていたとすれば、インフレ率1%は、マイナス金利が1%と同じことですから、毎年1000万の損になります。

 

現金をいっぱい保有する資産家や企業が、この損失をむざむざ見逃していることはありえない。

 

実際、現在のロボット投資、半導体投資も、トランプ効果でほぼ初めて「インフレ期待」が生じて、一斉に企業が設備投資に走った結果なのです。

 

インフレが治まってきた昨今、リスクをとって設備投資を続けるものでしょうか?

 

金融緩和が引き締めに転じて、先行きが不透明なとき…金利上昇期待もあるというのに、いざというときのための内部留保を企業が吐き出すものでしょうか?

 

こうして、そもそもインフレ政策が、そろそろ限界に近づきつつあるのです。

 

 

どうも世の中は、思うようには動かない…

 

再分配もインフレ政策(ヘリコプターマネー)も、思ったより簡単でもないらしい…

 

 

…実際、どうなのかはわかりませんけどね…

 

 

しかし、現実はどうなっているのかといえば、インフレ政策を取りながら、何とか富裕層を怒らせないようにしてきてはいる。とりあえずは「景気回復」「経済拡大」らしくなっている…

 

「うまくやっている」方なんですね、これは…

 

ヘリコプターマネーのようなことをやりながら、実体経済には直接ブチ込んでいないがために、インフレ政策をとっていながら「デフレ継続?」みたいな状況が続いている。

 

その「デフレ」のおかげで庶民は実質賃金が下がらず、生活を維持できているし、富裕層は株などの価格が上がって「資産が増えた」ような気になり、こちらも満足ということになっているのです。

 

単に紙幣を印刷してばら撒くのと違うのは、帳簿に「現金」とともに、その横に「借入金」と書きこむ操作をするところです。(実際は、どう記帳しているのか知りませんけどw)

 

帳簿上は、おカネが増えても減ってもいないので、通貨価値は守られているハズ…なのですね~

 

しかし、現実はその「現金」で株や国債を買っていて、こちらの価格を押し上げているわけです。

 

 

一般の実体経済上の財物に対しては”通貨価値”は守られていますが、株や債券といった”金融資産”に対してのみは”通貨価値”が”暴落”しているというわけです。

 

この現象を”資産バブル”だとして警鐘を鳴らす人もひとりやふたりではありません。

 

アメリカがバランスシート縮小に踏み切り、欧州も追随しようとしています。

 

これまでの金融政策をじっくりと反転させていくのです…ということは?…

 

”資産インフレ”は、反転して”資産デフレ”に変わるのではないのか?

 

ここから株式などが長期の下落トレンドに入っていく起点に差し掛かりつつある…ということです。

 

まあ、そうなればいっぱい積み立てた年金資金も目減りしていくことになるんでしょうけどね…

 

 

その帳尻を合わせるためでもないでしょうが、「第二次プラザ合意」の噂も流れております。

 

借金が積み上がっているアメリカですが、ドルが半値になれば借金も半分になる…と…。

 

 

その場合は、円高で日本は、対ドルで資産が2倍になるわけですけどね…

 

 

ともあれ、「そのとき」…それは、まもなくかもしれませんが…予想はしかねるけれども、今までにない変化が次々と生じ、通貨価値や金融資産の価値が劇的に変動していくでしょう。

 

「そのとき」に、実体経済や国民個々の生活が破壊的な影響を受けないようにと願うばかりです。

 

 

その動乱の時代に生き残るべく、気がついたことを「陰謀論」とはまた別の切り口から、より実態に近い現実を把握して、ここに書いていこうと思っております。

 

まあ、自分の勉強の「ついで」でやってることですから…

 

 

さて、さらに「ついで」の話題ですが、「非伝統的な金融政策」の間中、ほとんど「インフレ期待」は実現せず、通貨の上下、原油や金属の価格の上下に振られてきただけの数値を見て、インフレが「加速した」だの「鈍化した」だのと一喜一憂してきました…

 

インフレの状況を見て、利上げの仕方を考えると、FRBが言っているから、そのような”一喜一憂”が生じているわけですが、グローバリゼーションと破壊的技術革新で、「デフレ」はますます定着するなか、金融引き締めは遅れに遅れることになっているのです。

 

それはそれでよいことなのかもしれないのですが、企業の投資が進まないのは「インフレ期待」がはたらかないことのほかに、先行きの人口減少観測のせいなのだそうです。

 

「インフレ期待」は、どうもムリ…ということならば…

 

「人口増期待」に政策を転換すればよろしいのではありませんか?

 

 

(´∀`) まあ、そうするとすぐに「移民を増やせ~」と財界が言うかもしれませんけどね…

 

しかし、再分配の問題を考えたときのように、国民の感情的問題による非効率な行動選択の問題が、たとえば、子育てのコストを引き下げたい…ゆえに、教育費無償化と、やりますと…教育の内容自体が問題ですから、ムダなことに予算を振り向けることになってしまいます。

 

前回記事のように実例として「バカでも教授になれる」ような状況をあちこちに放置したままでは、ムダ遣いにしかならないわけです。

 

 

結局、最近何度も述べているように、「世の中を変える」「政治を変える」その前に…

 

日本人がもっと頭のよい生き物に変わる必要があるのです。

 

これこそ、一番の革命でしょう……(でも、ロボットに淘汰されてしまいそう…)

 

 

 

 

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6月1日、米国株に”ヒンデンブルグ・オーメン”という”暴落シグナル”が点灯しました。

 

日本株が2万円台をつけたその日に不吉な予兆が現れていたとは…

 

 

”ヒンデンブルグ・オーメン”で検索してみてください。

 

『マネーボイス』の記事などがヒットします。

 

 

ここには、『カレイドスコープ』等の「陰謀論」系の記事もあるわけですが、金融情勢の解説自体は読んでおく価値のある記事、メルマガがいくつもあります。

 

 

前回、この”ヒンデンブルグ・オーメン”が点灯したのは2015年の6月で、「ギリシャショック」でそこそこ下落し、2か月後の「チャイナショック」で、”暴落”いたしました。

 

 

こういうサインは、そうそうバカにできないのです。

 

そして、その”暴落”時が、いずれも”絶好の買い場”になったのでありましたww

 

 

いよいよ”大バーゲン”で買えるチャンスが近づいた…のかもしれません…

 

現金比率を高めておきたい局面です。(^∇^)

 

 

”暴落サイン点灯”を気にしてのことでしょうか、ナスダックが週末3%近い下落をみせました。

 

 

直近のマーケットの流れをみますと、フランス大統領選でマクロン優位になった時点から「リスクオン」の動きになりましたが、一か月後に「トランプリスク」が顕現化して「リスクオフ」になっていました。

 

これが先週、「コミー議会証言」と「イギリス総選挙」のふたつのイベントが無事…でもないけど、とりあえず通過いたしまして、ドル指数が反転し、ドル円も割り込んだ110円に乗せてきました。

 

※110円は、日本企業の想定為替レートになっていますから、ここを割り込んで長引きますと、業績の下方修正の懸念が出てきます。とても重要な数字です。

 

イベント通過で「リスクオン」とまではいかなくても、「非リスクオフ」くらいにはなったでしょう。

 

すると、今週6月13~14でFOMC,続く15~16で日銀決定会合となっていますから、ファンドマネージャーの立場で考えれば、一度ポジションを”中立”に戻しておきたいところでしょう。

 

実際、日本株の個々のセクターの動向を見ていましても、上がったところを売って、下がったところを買う動きが繰り返されていました。(たとえば、半導体株を売って、海運や石油株を買うような動きです)

 

 米国株の上昇はアマゾン、アルファベット、フェイスブック、ネットフリックスといった、ごく一部の業績好調の銘柄によって支えられてきました。

 

そこでこれらを売って、低迷中の金融株や石油株が買い戻されるなかでの”小暴落”でした。

 

 

ですから、”流れ”をみるかぎり、ここで底打ちして上昇か(?)みたいな動きなのですが、中国も米国も経済指標は軟調であり、日米欧、どこも政治不安が高まっております。

 

”相場のリズム”は、上を目指したそうにしているようだが、環境はあまりよろしくない…

 

…となれば、下を試しに行くしかないでしょう…

 

 

外人は買い越してきたと言いますが、日経平均先物ラージだけは大幅に売り越しており、”売りヘッジ”をかけた資金布陣になっております。(オプション対策だったかもしれません…)

 

小型株を多少物色しているようにみえますが、大調整となれば小型株の方が下落率は大きいので、はたしてこれで”売りヘッジ”になっているのかと老婆心が頭をもたげてしまいます。

 

 

足もと、日経平均はEPS1400円で、PER14倍で割安、底値圏というカンジなのですが、実はEPSの計算が簡略方式なために正確ではないというハナシが出てまいりました。

 

ソフトバンクは業績開示していないし、東芝が「黒字回復」を予想したことでEPSが50円ほどカサ上げされているというのです。きちんと計算すれば、EPSは1163円なのだそうです。

 

これをもとにPER15倍を求めますと、17445円。

 

予想レンジをPER14~16倍とすれば、16282~18608円となります。

 

少し幅を広げてPER13~17倍にしますと、15119~19771円です。

 

 

すると、現行株価はかなりオーバーシュート気味ですよね?

 

 

ともかくも、ここらあたりまでは「下げてもおかしくない」水準ということです。

 

そして、”暴落”が始まれば、これに為替の影響を加味しなくてはいけません。

 

 

110円から100円まで円高になれば、約10%の下落ですから、先の数字を9掛けしておく必要があります。

 

また、そうなれば業績下方修正でEPSの値も割り引いて考える必要があります。

 

それで、ドル円100円時想定で、先の数字を”8掛け”してみますれば、下値は…

 

16282→13025円

 

15119→12095円

 

 

まあ、こんなには下がらないでしょうが、ここらまで下げても動けるようにしておきたいところです。

 

ただ、日銀の買い余力はまだまだありますので、悲観のし過ぎもよくありません。

 

 

ところで、株価をみるのに、PERがとても重要だというのは、お気づきになられたでしょうか?

 

以前にも書きましたが、「来季の企業業績は10%増益見通し」とあれば、株価も10%値上がると考えてよいのです。

 

なぜかといいますと、株式も債権も本質的には「同じもの」だからです。

 

債権と比較する場合は、PERの逆数、”益利回り”を使います。

 

山崎元氏流に”リスクプレミアム”を6%にとってみましょう…

 

株には債権にはない値動きや倒産のリスクがあります。その分、株に”ハンデ”をつけるのです。

 

 

10年もの国債の利回りが0%であった場合、益利回り6%以上の株が「債権より割安」なのです。

 

PER15倍なら、益利回りは6.7%。0.7%分”割安”なのです。

 

これに配当利回りが2%つけば、2.7%も金利がお得ってカンジになります。

 

 

10年もの国債の利回りが”ゼロ”のとき、益利回り+配当利回り≧6% であることです。

 

 

そして、ここで注意すべきは、インフレ率です。

 

債権の価値は、金利-インフレ率=実質金利で決まります。

 

 

米国の場合、インフレ率はCPI(消費者物価指数)や賃金上昇率で代用できます。

 

米国債10年ものの金利が2.5%あったとしても、CPIや賃金上昇率も2.5%なら、実質ゼロ金利です。

 

すると、益利回り+配当利回り≧6%までは、「株が買える」となり、配当利回り2%程度なので、益利回りは、4%までOK…となって、これだとPER25倍まで買えることになります。

 

この先、株がバブれば、ここらまでは「正当化」される可能性があるということです。

 

 

さて、ここらの理論的なことがわかってきますと、”トランプラリー”で何が起こったのかもわかります。

 

金利高、株高、ドル高になりましたね?

 

これはまず「低金利底打ち(?)」観測が囁かれた中で、トランプというインフレ政策を引っさげた男が大統領になったのが、”事の始まり”でした。

 

インフレになるなら、低金利の債権は”逆ザヤ”になるということで、猛烈に売られました。

 

債権売りで金利が上昇しますと、通常は株は割高になって売られるのですが、金利上昇分よりもインフレ上昇分の方が大きいとなれば、実質金利では、金利低下ということですので、「株買い」です。

 

その後、経済指標も1月2月と、インフレ率が1%程度跳ね上がりました。

 

インフレ率上昇=実質金利は低下=株は割安に…この流れを覚えておいてください。

 

 

しかし、インフレ率の上昇は「期待」だけで終わりました。金利の上昇も頭打ちになりました。

 

インフレ率上昇せず=実質金利は低下せず=株は割安にならず…

 

 

1月以降、株価の上値が重いわけですね~

 

上で、「実質金利は低下せず」なら、「金利上昇」ってことですから、ドル高になりそうなものです。

 

 

現在、米国の10年債利回りとCPIは、ほぼ同じ数値です。つまり、実質ゼロ金利です。

 

ゼロ金利で”ドル高”ってのも、おかしいでしょ?

 

 

日本はマイナス金利からゼロ金利に戻っておりますが、インフレ率が若干ありますので事実上のマイナス金利は継続中です。

 

日米の実質金利差を考えれば、米国がゼロ金利、日本がマイナス金利ですから「円安」ですね。

 

しかし、本当に経済が好調なら、ここまでの低金利にはしませんよね?

 

「資産」や「投資」が増えても、同額借金も積み上がっているような経済では、金利上昇がただちに景気回復の足を引っ張ってしまいます。

 

金利上昇=経済失速…ってなことでは、金利の上昇は「悪材料」でしかありません。

 

そんな環境でドル高になるってのは、考えにくい。

 

 

そういうことで、マーケットも方向感を失ってきています。まったく先が読めない。

 

そんななかでの「ヒンデンブルグ・オーメン」点灯だったのです。

 

 

企業動向についても少し触れたかったのですが、少々疲れましたので、ここで小休止。

 

ともかくも、「絶好の買い場」が近いかもしれないということで、いくらまで下がったら、いくらまで、何を買う」というのを、いまのうちに考えをまとめておいた方がよいでしょう。(^-^)ノ~~でわでわ…

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いつも”なう”でつぶやいて済ませてますが、ここは書いておくタイミングでしょうか…

 

4月から始まった決算発表が一巡して企業業績の好調が確認されました。

 

日経平均のEPSが、1200円から1400円へ、17%ほど増えました。

 

これにより株価も17%ほど上昇することになったのです…

 

 

だいたいPERの15±1のレンジで日経平均は推移してきましたので…

 

EPS1200円のときは、16800~19200のレンジでした。

 

昨年は世界経済の先行き不安から、レンジが切り下がり、15600~18000でしたが、世界経済の回復基調を受けて、元のレンジに戻ってきたわけです。

 

これを、EPS1400円で計算し直しますと、PER15±1レンジは、19600~22400となります。

 

オーバーシュートした場合を考慮してPER15±2のレンジをとると、18200~23800です。

 

 

昨年から、植草一秀教授が「ダウ2万円、日経平均23000円」と述べていましたが、ダウは一足先に実現し、日経平均も射程圏内に入ってきたということです。

 

それと、いくつかのレポートやニュースからしますと、インバウンドが復調してきているとか、鉄などの価格が急騰後の調整を済ませたようだということで、さっそく新日鉄のレーティングが引き上げられるなどして、けっこう”好材料”が積み上がってきていました。

 

”四季報オンライン”ほかの記事にも出ていますが、日本経済は目下バブル時代並みに好調で、人手不足が深刻化して賃金にも上昇圧力がかかってきているのです。

 

え?「実感がない?」…

 

それはね…言いにくいのですが…あなたが「負け組」にいるからという”証拠”なのです。

 

 

経済成長やグローバリゼーションは、まんべんなくすべての人を潤すのではありません。

 

時代に乗り遅れ、適応し損ねた者たちには、強烈な”淘汰”の圧力がのしかかるのです。

 

 

現代の失業は、不景気が作るのではありません。技術革新が作っているのです。

 

技術革新とグローバリゼーションで、さまざまなものが”陳腐化”してしまいます。

 

”要らない仕事”、”いらないはたらき手”を大量に生み出します。

 

もちろん、技術革新やグローバリゼーションは、経済には「よいこと」で、活気を生み出しますが、好景気のなかで失業した者たちには、永遠に仕事は戻ってはきません。

 

不景気で仕事がなくなったのではなく、仕事自体が”不要”になったがゆえの”失業”だからです。

 

新たに”手に職”をつけないかぎり、仕事には永久にありつけないわけです。

 

 

比較的最近までは、政府も会社も、そういう人たちの面倒をみてきましたが、だんだんそうはいかなくなってきました。

 

そういう人たちは、「努力が足りない」からです。

 

「人と同じことをやっている」なら、「自分は努力をしている」と考えているようではダメなのです。

 

人が考えないこと、やらないことを「努力」しなければならないのです。

 

そしてまた、その「努力」も報われるとは限りません。

 

 

やさしい奴隷主なら、「かわいそう」な奴隷には情けをかけるでしょう…

 

しかし、自主自立の世の中では「なさけ」だけでは通用いたしません。

 

 

それで、何をどれだけ「努力」すればよいかもわからず、不安に打ちのめされる者は、ますます「なさけ」にすがろうと”奴隷化”していきます…

 

そして、うっぷんを「政治のせい」「移民のせい」にして晴らそうともしますが、それで問題が解決するわけでもありません。

 

それで自分たちが、この「資本主義」の社会から押された「いらない人間」の烙印が消えるわけがないからです。

 

いまの自分には何ができるのか…

 

そのことのみを問い続けるべし…という神からの啓示なのだと、私は思います。

 

 

その昔、今日の民主主義、社会契約の統治を理論化したルソーは、「自由なる自営農」を理想として夢見ましたが、(そして現代でも、そっちを目指す方が少なからずおられますが、)社会全体では実現しておりません。

 

もっとも、資本主義的経済の”勝ち組”も10%以下なのですから、「自由な自営農」で自分の立場を確立するというのも10%以下で当然というわけでしょう。

 

 

「○○社会の実現!」などといっても、「世の中を変える」ことは「自分を変える」ことより、はるかにむずかしいのです。

 

「差別のない社会」などと言ったところで、「差別語狩り」して、差別を見えなくする、まるで「緑のペンキを塗って緑化運動」をやるのがせいぜいですから、「差別に負けない自分作り」をすべきなのです。

 

こういうと、「悪いのは、差別される側じゃない、差別する側だ」なんて言うひともいますが、「どっちが悪い」って話じゃない。「どっちが早い?」って話なのですよ。

 

世の中変わらなくても、自分さえ差別されなけれOK!”淘汰”されなければOK!じゃあないですか?

 

まずそこから始めましょうよ。そこで終わりにするんじゃなくてね…

 

 

「救世主」や「白馬の騎士」を夢想して、だれかを応援して、「自分が救われる世の中を期待する」という奴隷根性そのものの態度で政治運動に関わるのが最も不毛なことです。

 

そんなもの、タレントやアイドルの「おっかけ」と、何も変わらないですよ。

 

…て…話がそれましたが…

 

あなたに「実感」がなくっても、日本はただいま”経済好調”ということなのです。

 

 

さて、それで日経平均23000円達成の条件が整ってきましたが、さまざまな先行き不安が消えたわけでは、まったくありません。

 

これまで「外人が買うと株が上がる」と言われましたが、少なくともここ2週間ばかり、つまりトランプリスクが5月18日にもう一段深まって以降は外国勢は”売り”基調でした。

 

外人が売っているのに、下げなかったのです!

 

この間、久々に年金が買い越し、投信も買い越し、事業法人等々が買い越しと…国内勢が買い支え、外人の”売り”ポジションを吹っ飛ばしてしまったというふうに見えます。

 

それというのも、国内勢が日本経済の好調ぶりに自信を深めていたからでしょう。

 

 

また、去年あたりまではファンドは”損切”ポイントを設定していましたが、投機筋が、そこをターゲットにして売り叩き、底値で売らせてから買い戻すということをやっていましたから、”損切”ポイントを設定しない、していてもわからないように非開示にするようになったのでしょう。

 

底値で売らされて大損した痛い経験から”売りヘッジ”をしなくなり、そのせいで恐怖指数も驚くべき低い数字になってきているのではないかと思います。

 

加えて、ETFがやたら設定されて、その「買い」が、下がっている日の後場から入って値を戻すなんてことが、米国株筆頭によくみられるようになりました。

 

日銀もETF買いですが、ETFは、基本的に買って「ほったらかし」の投資法で「売りなし」です。買い叩きもしなければ、売り叩きもしません。

 

これが「低ボラティリティ」(値動きのレンジの狭いこと)を招いているといいます。

 

 

そうした市場状況に変化はないので、2万円突破したとはいえ、ここで相場がガラッと変わるなんてことも考えにくいのではないでしょうか?

 

 

この間、企業の設備投資が急に増えていましたが、おそらくは「トランプラリー」の影響で金利上昇、インフレ加速を懸念しての企業行動だと思います。

 

金利が上がる前にカネを借り、値上がりする前に物を買って投資しようってことでしょう。

 

企業の「内部留保」は、このように迅速かつ機動的な投資行動のためのものです。

 

金利上昇、インフレ上昇のタイミングで”需要”があれば、今回のように使われます。

 

また、その資金は「企業買収」も視野に入れており、決して”ムダガネ”なんぞではありません。

 

実際に余れば、「自社株買い」や「配当」になるのです。

 

 

しかし、株が買われるのは、こうした企業の業績や投資行動だけが理由ではありません。

 

第一に、債権との比較で「割安」と判断されているから買われるのです。

 

つまり、「低金利だから」買われているのです。

 

 

そして、インフレ率は1%上昇すれば、実質金利を1%引き下げます。

 

金利ゼロ%で、インフレ率が1%ならば、実質金利はマイナス1%ということです。

 

これでは、債権を買っても事実上「元本割れ」しますから、「それならば」と株に資金が向かうのです。

 

 

企業業績だけをいくら追いかけても、そこには金利の変動による影響はほとんど出てきません。

 

その点、為替などは金利の変化にとても敏感です。

 

 

株価がなぜ上がったか、下がったかを知るには、金利と為替を理解しておくことがとても大事だと言えるでしょう。

 

 

米中が利上げ局面に入り、いずれ景気後退入りするのではないかという懸念は、さらに高まってきてはいますが、そもそも利上げをするのは「経済が好調だから」やっているわけです。

 

ドル建てでは日経平均も高値を更新して180ドルをつけました。

 

年金も日銀も、いまのところは多くの”含み益”を抱えております。

 

 

とりあえず、年金資金も増えて…よかったね!!

 

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アメリカが、「401K」を導入したとき、「金持ち父さん」は言ったそうです。

 

大変な時代が来る…もう国は老後の面倒などみてはくれない…

 

税制も経済も大きくかわる…みんな死ぬまではたらかなければならなくなる…

 

これをみんなに言っても理解してはもらえないだろう…

 

みんな、「国が面倒を見てくれる」と信じて、何ら投資の技術を身に着けていない…

 

 

いよいよ日本もそうなりつつあります。

 

アメリカでの先行事例がありながら、同じ悲劇が日本でも繰り返されようとしつつあります。

 

しかし、国や制度を変えようとしても、なるべくしてなっている現在の状況は,そうそう変えられるものではありません。

 

人民が金融や税制に無知で、そのことに何ら問題を感じていない以上は、主権者として監視義務を国民が果たすことなどないのです。

 

…となれば…

 

自分たちが「喰う側」に回って生き延びるしか方法はありません。

 

そして、主権者としての義務を果たさない”タダノリ国民”を喰い尽くした先の世界においては、金融や税制に騙されることのない、主権者としての義務を果たせる、しぶとい人民のみが残るのです。

 

(;´Д`)ノ は~、ホントに「進撃の巨人」の世界そのものになっちゃいましたね~

 

 

さて、それで個人確定拠出年金制度も始動した今年、ますます金融や株式投資などの知識や技術が自分たちの老後の生活に直結する時代の始まりであるこの年に…

 

水瀬ケンイチ氏が「ほったらかし投資術」にいきついた経緯について、その著書で述べられていることを少しご紹介いたしましょう…

 

適切なタイミングで売買しようとしても、通常逆に損をします。

 

売買を繰り返せば繰り返すほど損が拡大していきます。

 

アクティブファンドが、インデックスファンドに負けている事実があるように…

 

プロでもそうなのです

 

そうであるならば、インデックス積立投資で、あとは”ほったらかし”にすればよいではないか…

 

 

きっかけは、老人ホームに入るのに「一時金で1000万はザラ」と聞いたことでした。

 

「老後資金は自分で作らねば…」と考え、調べるうちに”株式投資”に行き当たりました。

 

そして、いろんな方法を試しましたが、うまくいかず、生活に支障をきたしました…

 

四六時中、株のことが気になってしまうのです…

 

相場下落中など、いてもたってもいられず、トイレに駆け込んで売買したこともありました…

 

勉強はめいっぱいやりました…

 

ファンダメンタル分析にチャート分析、企業の決算短信の分析…土日がまるまる潰れました…

 

 

そんな水瀬氏に転機が訪れたのは『ウォール街のランダムウォーカー』に出会ったことでした。

 

インデックスファンドを買って、あとは何もしない投資法が、アクティブに銘柄選択や売買しているプロの投資信託にアウトパフォームしていると知ってからでした…

 

これを始めてから、水瀬氏は自分の時間を取り戻すことができたといいます。

 

「バカのひとつおぼえ」のように、毎月、一定の比率でコツコツ積立投資をして10年以上…

 

現在、利益だけで高級車が何台も買えるくらいに増えているのだそうです。

 

 

( ̄^ ̄)b まあ、ここから景気後退入りして3分の1くらいに減る場面もあるかもしれませんが…

 

(-。-;) そういうときこそ、実は”買い”で、売ってはいけないときなんですね~

 

 

自分の感情と、自分の資産の管理…売買のタイミングを当てに行くよりもずっと重要なこと…

 

水瀬氏は、失職などの万一のときのため、生活費の2年分を現金でもち、残りから投資しています。

 

 

私もそんな感じですが、年に2~3回ある暴落、急落のとき用のプール資金でもあるのですw

 

一部では「2018年から景気後退入りか…」とも言われています。

 

しかし、そのときこそ”買い”ですからね…ただ、暴落中に買うには技術がいるのです。

 

普段の”ちょこっと売買”を続けているのは、私の場合、第一にそのときのためなんです…ww

 

 

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前回の”トレードなう”では、経済学者がいかに数字オンチかという話をした。

 

統計学の相関分析を、たとえば、日米金利差とドル円に対してやって何かを証明したつもりになっているからである。

 

実際には、金利の時間的変化に為替が追随しているのであり、金利や為替が”揉みあい”、”膠着”した瞬間に「相関」の意味はなくなるのである。

 

日々、場帖を記録して、生きたマーケットを観察している我らからすれば、経済学者のタワゴトなどバカバカしくて聞いていられない。

 

マーケットを日々見ていればわかることを、わざわざ学者から意見を聞く必要はない。

 

 

それで、きょうは”アメンバー記事”にしようかと思ったくらいの超実践的な話である。

 

現在の相場動向を決めているのは、金利…

 

とくに米国長期金利(10年もの国債金利)の動向である。

 

 

とにかく、一冊ノートを作るなどして、毎日場帖をつけよう。

 

金利と為替と日経平均の毎日の動きを記録しよう。

 

 

その効果は絶大である。

 

 

金利を追いかけるように為替が動き、それを追って日経平均が動く。

 

 

私の場合は、世界の株価指数も通貨ペアも10項目くらいずつ記録している。

 

だから、毎日場帖をつけているだけで、雰囲気が自然とわかってくる。

 

もちろん、かなりの時間を費やしているので、ふつうの人がやる場合は、項目を絞って記録する必要があるだろう。

 

しかし、詳細に記録をとればとるほど精度は増してくる。

 

この努力は必ず報われる努力である。

 

 

まず、基本的に…

 

米国金利上昇→ドル上昇→日経平均上昇…なのである…

 

 

しかし、借金が詰みあがりすぎている現在、また貧困拡大中の現在、金利の上昇やインフレ率の上昇は、この先GDPを大きく押し下げる要因となる…

 

だが、いましばらくは、経済指標の数字がよいので…

 

米国金利の上昇→ドルの上昇→日経平均の上昇…の連動になりやすい…

 

 

しかし、そうはいっても、ここ最近の動きは、あまり「連動性」が顕著ではない。

 

それは、インフレ率に反応して金利が動いているからである。

 

 

米国債を金利2.3%で買ったとする…

 

しかし、インフレ率が2.5%と出たとすると…?…

 

差し引きして、実質金利はマイナスの0.2%なので損である!

 

そこで、米国債が売られて金利が上昇する。

 

そして、この金利を為替が追いかける…のだが…

 

米国債の金利が十分上昇してインフレ率よりも高くなれば、再び買われるようになり、ドルも下落する。

 

よって、金利とインフレ率を一覧で比較できるように記録していけば…

 

なんとなく金利の動向が、したがって為替の先行きが「見えて」くるのである…

 

それで、インフレ率をみる指標としては、CPIなどで代用できる。

 

 

金利からインフレ率を引いた数値が「実質金利」を間接的に表わしている。

 

そして、為替は名目金利差よりも、実質金利差に、中期的により強い影響を受ける。

 

 

自家製の「実質金利」と「実質金利差」を計算して記録してみよう…

 

すると?

 

 

米国も日本も、「実質金利」ベースでは、ゼロ金利であることがわかる。

 

つまり、「円安」方向には動きにくい…のである…

 

 

直近では、雇用統計が発表され、平均賃金の上昇率が記されていた…

 

私の記録では…昨年7-9月期の賃金上昇率が年率2.3%になっている。

 

12月は2.8%、1月は2.6%、2月は2.8%と推移している…

 

 

一覧にして比べてみると、なんとなく金利と「連動」しているでしょう?

 

 

別の参考記事もリンクしておきましょう→ 「円高はトランプ発言のせい」は間違い

 

 

※それと、金利に注目するのであれば「イールドカーブ」にも注目しておくとよいでしょう。

 

これが「フラット化」してくると、景気後退入りのサインとなることが多いのです。

 

 

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日本の裁判官、検察官の文章が、まったく証明ができておらず、

 

「アホ中二」の図形の証明問題の答案レベルの悲惨さで…

 

「犯罪事実の証明」なしに有罪判決を連発しているって話を以前しましたが…

 

(”自由心証主義”だなどと言ってね~。中学生の図形のテストも”自由心証主義”でやったらみんな満点だよね~ww)

 

経済学者もかなり悲惨です。

 

法学者や経済学者って、基本的に頭の悪い人間にしか務まらないのではないのですか?

 

自分の間違いに気づくことができない人間って、世の中にはけっこういますけど…

 

いずれもとても悲惨な人たちです…

 

 

当ブログでは…

 

「バカノミスト」「アホノミスト」と呼んでおりますがね…

 

どうして「アホ中二」レベルの彼らが、大学教授だったり、高級官僚だったりするのか…

 

世の中というのは、本当に狂ってるって思うんですよね~

 

 

何人かが、日米金利差とドル円の関係で統計を取って…

 

「意外にも相関関係が有意に認められませんでした」なんて言ってるの…

 

バカじゃね?こいつら…

 

統計学の使い方すらわかっていない…

 

数字が何を意味しているのかを考えずに統計処理したってマトモな結果がでるわけがない。

 

 

こーゆー低レベルな連中には、しっかりと「バカノミスト」の烙印を押してやるべきです。

 

 

この1週間、場帖をつけていると…

 

日米金利差が拡大していく局面でドル円が上昇基調になり、

 

縮小していく局面で下落基調になった。

 

直近では2月8日の日米金利差が2.24で極小となり、

 

同日米国10年債利回りも2.34で極小になった。

 

 

それで、ドル円チャートと、米国10年債のチャートを比べてみればわかるが、このふたつの連動性が高いのである。

 

数字に強いという経済学者向けに書いておくと…

 

ΔD/Δτ=R(φ、τ)ΔIr/Δτ

 

D:ドル   R:ある期間における相場環境によって決まる定数に近い関数

Ir:金利   τ:一定のある時間(たとえば、とある時期の一日とか8時間とか…)

 

 

え?とたんに難しくなる?…

 

日本語を英語に直しても平気なのに?…え?そっちも苦手?…

 

単にケムに巻いてるだけなんで、そこで怯んではダメだよww

 

 

要するに、金利差によって為替が動いているのではなく、金利の変化を通貨が追いかけているんだって話なのよ。

 

米国金利(たとえば10年物国債の利回り)が上がれば、ドルは上がり…

 

逆に利回りが下がれば、ドルも下がる…

 

 

言い換えれば…

 

米国債が売られると、ドルが買われ、米国債が買われると、ドルが売られる。

 

 

だが、このとき…

 

為替というのは必ずドルを買ったら、その分他の通貨を売らねばならない…

 

 

すると…弱い通貨は売られやすいし、低金利の通貨も売られやすい。

 

そこでドルが上昇するとき、つまりドルが買われるとき…

 

金利差などを勘案しながら、円が売られたり、ユーロが売られたりするのである。

 

 

こういうことは、相場の動きを見ていれば、何となくわかる…

 

そのときにどんなメカニズム、ダイナミズムが発生しているかを考えて統計理論を当てはめなければならない。

 

たとえば、加速度に比例している物理量を、速度と比較して統計を取っても意味がない。

 

ちゃんと比べる物理量の単位の次元を合わせる必要がある。

 

 

計量経済学者は統計学以前の初歩をすっ飛ばして勘違いしたまま研究を続けているのではないのかね?

 

中途半端な数学ではなく、ちゃんと物理の初歩を学んでから経済学もやった方がよかろう。

 

 

まあとにかく…勘違いしてバカが増長しないよう、

 

100年ほど経済学者にノーベル賞など与えないことだ。

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きょうは不調でした。おそらく2万円近く取り損ねました…

 

昨晩の方針どおりに売買しておけばよかったのです…

 

相場は見ない方がいいですね…気が変わっちゃうのがいけません…

 

本日までにドル円は半分「買い転換」していますが、転換しきっていません。

 

上に行くには材料不足だとは思うのですが…

 

 

このところ、半導体関連が好調です。

 

スマホ向けや堅調な自動車販売、そして、ロボット化向けの設備投資です。

 

人件費が高くなった中国が、かなりマジでロボット化を進めそうです…

 

 

SAMCO、信越化学、アドバンテスト…

 

久々に半導体関連が、この半年盛り上がっていました。

 

しかし、”ジャパンアズナンバーワン”と言われた当時と比べれば、見る影もありません。

 

欧米勢の深謀遠慮によって、全部やられてしまったのです。

 

 

平和ボケした戦中派や”戦争を知らない子どもたち”が、無邪気に「アメリカは味方」と思っています。日の丸つけてご機嫌のようですが、頭は空っぽですね…

 

だから、「南京大虐殺はなかった」デマを真に受けるんです。体験もないからね…

 

無知と愛国心を混同することこそ、もっとも国益に反する愚行でしょう。

 

 

半導体関連企業のなかで、もっとも無惨なのが東芝です。

 

原子力事業で生じた債務が莫大で、競争力のある部門から投げ売りしているとのことで、こんなことでは再起は不可能と危ぶまれているのです。

 

「陰謀論」の伝えるように、「わざと」原発を爆発させたのだとすれば、東芝などの有力企業を潰すのが目的だったのかもしれませんね…

 

粉飾決算も、実はどの企業もやっていて、税務調査が入らないだけで、東芝は狙われていたから、スキャンダルと化した…

 

あくまで”可能性”の話なんですが…ありえなくもないのですよ…日本という国ではね…

 

 

原子力事業というのも、実はアメリカの核軍事産業が本体でして、

 

「原子力の平和利用」などと、よくもまあ…と思う次第…

 

もっといえば、医学、薬学も軍需産業なんです…以前、申しあげましたが…

 

こういうことをひとつも考えたことのないのが、一般の日本人でして…

 

「しっかりしろよ」と、言いたいところですが…もう諦めました…

 

 

そもそも日本の産業が、そういう性質のものでしたから、アメリカの軍需産業をしっかり支えることができたわけです。

 

しかし、競馬の馬が走れなくなったら肉にされてしまうように、日本もアメリカにとっては所詮”家畜”でしかありませんので、用済みになれば潰されて肉にされるのです。

 

実際、日本企業の立場に立ってみれば、生き残るのに必死であって、

 

「寛容」だの「弱者保護」だの、何甘いこと言ってるの!という気分でいることでしょう。

 

 

日本企業というのは、日本支配層の富と権力の源泉です。

 

そして、これがアメリカの支配層に支配されたり、利用されたりしながら、競争に晒されて生き残りに必死になっている…

 

日米の支配層がともに、日本国民から「収奪」しているとも言えるのですが…

 

そうしなければ、日本企業がアメリカに喰われることになるのです。

 

まあ……だれから順番に食べられますか……ってなことですね…

 

 

生半可な”戦い”でどうこうなるものではないんです…

 

「お腹が空いた~!」って、叫んでいれば、だれかが憐れんで恵んでくれるみたいな期待はもつべきではない。

 

そういう”甘さ”が、どうしても”99%”からは抜けきらないのですね…

 

 

「お腹が空いた~」ってダダこねるのは、ガキか乞食です。

 

主権者ではないんです。

 

 

日本には、主権者がどこにもいない…

 

 

膨れ上がる医療費ですが、そのおカネは医療関係者や病院、医療機器メーカーや製薬会社にも流れています。

 

医療現場では、人手不足の問題などが出ているそうですが、そういう事情もあってのことでしょう…最近、製薬会社の”取り分”がカットされることになったのですね…

 

ヤフー・ファイナンスなどで、小野薬品の株価の推移を見てみましょう…

 

最高値の半分を割り込んでしまっています…

 

”オブジーボ”という高価な抗がん剤を開発してきたのですが薬価が引き下げられてしまって収益期待が著しく萎んでしまったのです。

 

今後の研究開発への意欲も著しく減退してしまったわけです。

 

もちろん、薬剤開発競争に、今後日本は後れを取っていくことにもなりかねません。

 

まあ…抗がん剤みたいな高価なだけで有害な薬の開発に税金や医療費を使うのはけしからんみたいな考えもあるでしょうね…

 

しかし、ひょっとしたら…これも外国の製薬企業の陰謀で、抗がん剤開発に日本国民が反対するようにプロパガンダしているのかもしれません…

 

どんな陰謀があっても不思議ではないのが、古今東西に共通の人類の歴史であり、また”現在”なわけです。

 

それで、何が言いたいのか…察していただきたいところですが…

 

支配層が人民を収奪して肥え太る資本主義の世の中ですが…

 

そうかといって企業にエサを与えず、外国企業との競争に負けさせてもいいものなのかどうか…

 

ここが、いまひとつよくわからないのです。

 

「日本企業は日本国籍だから日本国民の味方」という考えは甘いのですが…

 

では”敵”だとして、これをやっつけて、外国企業が入ってきたらどうなのでしょうか?

 

 

外国企業も、やっつけますか?…やっつけることができるのですか?…

 

 

本当によくわからないんです…

 

 

ともかく、甘い考えは捨てて自衛する…

 

「何とかなる」だの「だれかが助けてくれる」だの、「人任せ」をやめることです。

 

 

 

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アメリカのテスラが中東で電気自動車の販売を始めたそうです。

 

電気自動車の普及は日本の自動車産業の未来に大きな影を落としています…

 

日本の自動車産業の強さは、その優秀なエンジンにあると言われます。

 

電気自動車になれば、もはやエンジンは必要ありません。

 

エンジンで飯を食っている人たちもいるというのに…

 

そして、その技術に多くの叡智が込められてきたというのに…

 

その産業と技術が”用無し”となって、消滅していく危機が迫ってきているのです。

 

 

地球温暖化がどうこう言っているのも…

 

アメリカが、高い自動車関税を日本に対してかけているのも…

 

関税で保護している間に電気自動車でNO.1になって…

 

同時に日本の自動車産業を葬ってしまおうという深謀遠慮があるのです…

 

 

そういう腹黒い欧米の連中に対して、あべ総理ができることといえば…

 

ゴルフに誘って、さも仲良くやっているように演出することくらいでしょう…

 

 

ロシア外交で成果を出せなかったために新年早々の解散総選挙を諦めたあべ…

 

日米外交は、もっとうまく粉飾して、3月の自民党大会で自分の任期を延長したい…

 

 

トランプもあべも、似た者どうしの駄々っ子で、筋金入りのウソツキですから…

 

さぞかし”意気投合”できたことでしょうが…

 

言ってることが意味不明でデタラメばかりというのも、ふたりはよく似ている…

 

 

まあ、ロシア外交で成果のなかったあべに日米外交で成果が出せるわけがないのです…

 

 

さて、その自動車産業…幹部クラスは非常な危機感を抱いているのではないでしょうか?

 

電気自動車普及による”包囲網”は着々と進められています…

 

自動車産業や三菱電機などの精密機器産業が、警察の高級官僚の天下り先作りの財源にもなってるわけですから、「国」も”他人事”ではありませんww

 

 

それで国を挙げて、電池や自動運転の開発にも必死に取り組んでいます。

 

オスプレイ導入も、その複雑な制御システムを手に入れたかったからとも言います。

 

そして、同時に喰いっぱぐれのない”軍需産業”へのシフトも考えているでしょう。

 

アメリカ軍需産業の一角に、日本の産業は、もう組み込まれているはずです。

 

 

おそらく、そうでもしないと生き残れないのでしょう…

 

 

 

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日銀のイールドカーブコントロールがヘリコプターマネーだという仕掛けはあったものの

 

ほとんど期待だけで”トランプタワー”を築いてしまった年末ラリー…

 

これから金利高、ドル高、原油高の三重苦が世界経済を襲うであろう…

 

年初に気前のいい財政出動で失速を免れた中国経済が堅調なのが救い…

 

供給は削減し、不動産は規制し、金利も上げてくるらしい…

 

中国経済が、減速しつつも堅調だからこそできることである。

 

一方、膨れ上がっている”シャドーバンキング”…リーマン級の爆弾だと思うが、

 

当ブログで繰り返したように、借金はそんなに怖いモノではない。

 

経済が回っている間は大丈夫。米国経済が景気後退に入るようなときに切実化するのだ。

 

アベノミクスのときからも、リスクてんこ盛りのなかで株価は上昇してきたではないか。

 

 

そもそも借金で経済成長しているのだから、常に大暴落と隣り合わせなのだ…

 

それなのに…それなのに…株は上がる…

 

 

最近、そこらはなんとなく掴めてきたのだよ…

 

…で…いつかくる大暴落のときに、ちゃんと買えるように訓練しているわけである。

 

 

日銀と外国人が買う中で年金はしっかり利食っている感じだが、

 

「年金が消えた」とやたらとムダに騒ぐマネーオンチ君たちをあざ笑うかのように

 

日経平均は19000円に乗せて、2016年を終了した…

 

 

20000万円つけにいくと思ったのに…消化不良のまま終わってしまった。

 

近頃は、扶養控除の上限を引き上げたり、教師のクラブ活動勤務の手当てをアップしたり、

 

ハワイに行ったり、プーチンと会ったり、あべらしからぬ政治が続いてとまどったが…

 

植草氏が、ずっと年初の解散総選挙の危険を訴えているのを聞いて納得したのだった。

 

 

つまり…選挙運動である…

 

あべちゃん、しっかりやってるじゃん!…と、チンパン国民に思わせたいのである…

 

それで株価までしっかり引き上げてきて、もう「10兆消えた」などとは言わせない…

 

 

しかし、サヨクもバカというか…反安倍のフリして安倍を応援しているわけだ。

 

 

FRBがバックについていて、日銀黒田が援護射撃を行うのだ…

 

株価操縦というカードを持っている連中に対して「10兆年金が消えたギャアギャア」とやっていれば、こうやって見事に損を消して「どう?」ってやられることくらいわからないのかね?

 

一時は、マイナス金利が失敗して、かなり動揺していたとは思うけど…

 

 

とにかく、いま選挙をやれば、あべがとても有利であろう…

 

日本民族の滅亡を早めるには、その方がいいんだけど?

 

 

ところで…

 

状況は、何も変わっていないなかで「取らぬタヌキの皮算用」で株価が上昇したが、

 

まあ、そろそろ現実に戻ってくるのではないか?…

 

 

金利安、ドル安、原油安のゴルディーな環境でこそ好調になった米国経済が、

 

それらを全部失ってでも好調を維持できるものなのかどうか…

 

 

来年は、今年以上に米中の経済指標の変化に注目が集まることであろう…

 

発表される数値次第でトレンドが反転してしまう危険が常にある…

 

 

植草氏が、日経平均23000円なんてのをぶち上げていたので本を買って読んでいるが、自分が得ている情報以外のものなどほとんどない…

 

世界の主要な株価指数と為替と商品は、毎日場帖につけて時系列化しているし、そのうえでロイターの記事や楽天のレポートを読んでいるので大抵のことは耳に入っている。

 

私の知らない根拠があってブチ上げているのかと思ったのだが…ない!

 

 

…ってことは、最も楽観的なシナリオで23000円つけることもあるってことだろう。

 

世界経済が力強く回復する中での金利上昇ならともかく、基本は金融政策が行き詰って低金利が続けられなくなってきての金利高なのだから”悪材料”のはずである。

 

なんで株を買っているのか?と質問したいくらいだ。

 

しかし、マーケットにカネが流れてくるという見通しがあれば株は上がる…

 

…上がるが、それはリスクと引き換えだか、いつかは反転してくる…

 

それの繰り返しだ…

 

 

けっこう高いカネを取って、レポートだの講演だのやっているが、場帖もつけない人が植草の話を聞いたところで、何の役にも立たないだろう。

 

自分でクルマを運転して、速度計や前方やミラーをちゃんと見ている人が指導教官の話をきけば役に立つが、路上を走ったこともない人が話を聞いてもいまいちなのと同じだ。

 

また、場帖を自分でつけて、経済指標にも目を通していれば植草の話を聞くまでもない。

 

植草の話を聞きに行くというのは、自分で授業に出ずに、植草に出てもらってノートを写させてもらったり、又聞きの話を聞いたりしているようなものだ。

 

そんなことに使うカネがあったら、ノートを買って、自分でつけろ。ノート以外はタダだ…

 

 

それにしても、植草氏が次のように書いているのはおもしろい…

 

『目まぐるしく変動する世界の政治経済金融情勢であるが、これらのすべてを洞察し、世界経済と金融市場の変動を的確に予測する。

 

そのうえで、効果的な投資戦略を構築することが本書の目的である。

 

世界の政治経済金融変動を読み解き、有効な投資成果を上げるべく、読者とともに知的探求の旅に出かけることとしたい。』

 

…あれれ…当ブログとけっこうスタンスが似通っていますね~

 

 

各種指数や経済指標のどこに注目して、どのように用いるのか…

 

植草氏のレポートを読みつつ、自分なりの場帖や投資ノートの作り方を模索していく…

 

そういうことなら、とても有益であろうが、植草氏の予測頼みで儲けようなどというスタンスではやけどする可能性の方が高いのではないかと心配する。

 

予測というものは、必ずハズれるものである…

 

 

それは、マーケットが生き物だから…ということであるが…

 

戦というものが、そもそも相手の裏をかくものだからで、こちらの予想をハズそうとしてくる…

 

予測をハズして、無防備になったところを徹底的に叩いてくるのである。

 

だから、「予測が当たる」と話題になって、書店に並ぶようになったら危ないのだ。

 

 

株価の暴落中も、個人投資家の多くが耐えきれなくなって投げるまで売ってくる。

 

ほとんどが投げてしまったのを確認して、彼らは買い戻しに入る…

 

 

だから、「予測」で当てようとしたって意味がない。

 

 

ほとんどの投資家が投げてしまうそのときになお、自分が踏みとどまっていられるにはどうするかということだが、

 

これは多分、ふたつしかない…

 

ひとつは、下落に巻き込まれるずっと前の、最初の時点で「なげる」(つまり、損切り)

 

それか、もうひとつは、どこまで下げても塩漬けにしておけるだけしか買わない…

 

(下げきったところで確実にナンピンできれば、なおよい…)

 

 

「初動の損切」か「ちょこっと買い」で、

 

耐えられずに投げてしまう(負け組の9割)の個人のお仲間に入らないように

 

していればよいということである…

 

 

ともあれ、株価がさらに上を目指していくには、期待を裏付けする事実が必要である。

 

それがない今は、「根拠なき楽観」のなかにある…

 

 

国民年金基金や確定拠出年金には、ドバっとぶち込んでおくべきだろうが、そうでない部分は「休むも相場」に徹っしてもよいくらいの状況であるとはいえよう。

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