人権は我々が社会生活を営んでいく上で大切なものです。
人権がないがしろになるようなことは、決してあってはならないものです。
しかし、人権という言葉が過度に濫用されると収拾がつかなくなります。
日常会話の中で揚げ足を取られて「人権侵害だ！」と叫ばれても困ります。
言葉尻を捉えられてしまうと、自由な発言や会話を妨げられることになります。
言葉というのは、受け取る側の主観でいくらでも意味合いが変わるものですからね。
実は、かなり以前から「人権擁護法案」というものが浮沈しています。
浮沈しているということは、与党内でも賛否があるということです。
そして、これは非常に危険な法案であるとも取り沙汰されています。
参考↓『人権問題調査会 人権擁護法案再提出を確認 反対派は気勢』
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071203/stt0712031946004-n1.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000074-san-pol
（以下、記事を引用...）
自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は３日、新体制になって初の会合を党本部で開き、人権擁護法案を修正した上で来年の通常国会に再提出する方針を確認した。会合には反対派議員も多数駆けつけ、再提出阻止に向け、徹底抗戦する姿勢を強調した。
調査会の活動再開は平成１７年４月以来、２年７カ月ぶり。安倍政権では休眠状態だったが、福田政権となり、体制を一新。党４役らがずらりと顧問に並ぶ重厚な布陣を敷いた。
初会合では、二階俊博総務会長が「人権問題は避けて通れない課題だ」と法案再提出に強い意欲を示し、古賀誠選対委員長も賛成論をぶったが、若手・中堅からは「首相が靖国神社を参拝したら人権侵害の裁判を起こされるのか」（稲田朋美衆院議員）など反対論が続出。太田氏までも「法案の定める人権は範囲が広すぎ、乱用の恐れがある」と法案の不備を認めた。
「了承もなく顧問にさせられた」と欠席を宣言していた伊吹文明幹事長は「大人げないことはしない」と会合に出席したが、「人権という言葉がどういう範囲で、どう使われるのか勉強してほしい」と慎重な言い回しに終始した。
調査会は年明けから議論を本格化させ、２年前の政府原案を修正していく方針だが、反対派はあくまで再提出を阻止する構えだ。
しばらく鳴りを潜めていたと思ったら、ここへきてまた浮上してきたようです。
どうしてもこの法案を通したい影の理由でもあるのでしょうかね。
問題の１つは、「人権」の定義が非常に曖昧だということです。
どこまでが許されるのかという明確な定義がないということです。
この法案では、人権委員会に調査権限を持たせることになっています。
人権委員会がクロと認めれば、罰則が課せられてしまいます。
その判断は、数名の人権委員によって行われるみたいです。
定義が曖昧ということは、非常に主観的判断が介在するということです。
この法案は言論弾圧だとか治安維持法のようなものと言われることがあります。
実際のところ、そこまでの権限があるのかはわかりません。
ただ、目一杯の権限を与えればその領域に到達するようには思われます。
人権を守るということ自体は決して悪いことではありません。
問題なのは、人権を振りかざして濫用する危険性を孕んでいることです。
一部の委員の胸先三寸でシロクロを認定されることが危険なのです。
人権擁護法案に否定的な見解は、ネット上ではかなり広がっています。
↓ちょっと検索するだけでも色々なサイトで紹介されています。
【Googleでの検索結果】
このような法案を通そうとしている議員は一体誰なのか？
そのことをよく見極めて、有権者は賛否の意思表示をしなければなりません。
あまりマスコミでは取り上げられませんが、動向には注目すべきだと思います。
人権がないがしろになるようなことは、決してあってはならないものです。
しかし、人権という言葉が過度に濫用されると収拾がつかなくなります。
日常会話の中で揚げ足を取られて「人権侵害だ！」と叫ばれても困ります。
言葉尻を捉えられてしまうと、自由な発言や会話を妨げられることになります。
言葉というのは、受け取る側の主観でいくらでも意味合いが変わるものですからね。
実は、かなり以前から「人権擁護法案」というものが浮沈しています。
浮沈しているということは、与党内でも賛否があるということです。
そして、これは非常に危険な法案であるとも取り沙汰されています。
参考↓『人権問題調査会 人権擁護法案再提出を確認 反対派は気勢』
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071203/stt0712031946004-n1.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000074-san-pol
（以下、記事を引用...）
自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は３日、新体制になって初の会合を党本部で開き、人権擁護法案を修正した上で来年の通常国会に再提出する方針を確認した。会合には反対派議員も多数駆けつけ、再提出阻止に向け、徹底抗戦する姿勢を強調した。
調査会の活動再開は平成１７年４月以来、２年７カ月ぶり。安倍政権では休眠状態だったが、福田政権となり、体制を一新。党４役らがずらりと顧問に並ぶ重厚な布陣を敷いた。
初会合では、二階俊博総務会長が「人権問題は避けて通れない課題だ」と法案再提出に強い意欲を示し、古賀誠選対委員長も賛成論をぶったが、若手・中堅からは「首相が靖国神社を参拝したら人権侵害の裁判を起こされるのか」（稲田朋美衆院議員）など反対論が続出。太田氏までも「法案の定める人権は範囲が広すぎ、乱用の恐れがある」と法案の不備を認めた。
「了承もなく顧問にさせられた」と欠席を宣言していた伊吹文明幹事長は「大人げないことはしない」と会合に出席したが、「人権という言葉がどういう範囲で、どう使われるのか勉強してほしい」と慎重な言い回しに終始した。
調査会は年明けから議論を本格化させ、２年前の政府原案を修正していく方針だが、反対派はあくまで再提出を阻止する構えだ。
しばらく鳴りを潜めていたと思ったら、ここへきてまた浮上してきたようです。
どうしてもこの法案を通したい影の理由でもあるのでしょうかね。
問題の１つは、「人権」の定義が非常に曖昧だということです。
どこまでが許されるのかという明確な定義がないということです。
この法案では、人権委員会に調査権限を持たせることになっています。
人権委員会がクロと認めれば、罰則が課せられてしまいます。
その判断は、数名の人権委員によって行われるみたいです。
定義が曖昧ということは、非常に主観的判断が介在するということです。
この法案は言論弾圧だとか治安維持法のようなものと言われることがあります。
実際のところ、そこまでの権限があるのかはわかりません。
ただ、目一杯の権限を与えればその領域に到達するようには思われます。
人権を守るということ自体は決して悪いことではありません。
問題なのは、人権を振りかざして濫用する危険性を孕んでいることです。
一部の委員の胸先三寸でシロクロを認定されることが危険なのです。
人権擁護法案に否定的な見解は、ネット上ではかなり広がっています。
↓ちょっと検索するだけでも色々なサイトで紹介されています。
【Googleでの検索結果】
このような法案を通そうとしている議員は一体誰なのか？
そのことをよく見極めて、有権者は賛否の意思表示をしなければなりません。
あまりマスコミでは取り上げられませんが、動向には注目すべきだと思います。