吉田しゅんぺいの議員日記

吉田しゅんぺいの朝来市での議会活動や議員活動、日常の出来ごとを綴った日記です。

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朝来市健幸長寿なまちづくり推進条例

 

目次
前文
第一章 総則(第一条~第八条)
第二章 健康づくりの推進に関する基本的施策(第九条~第一一条)
第三章 健康づくりの推進体制(第一二条~第一五条)
第四章 雑則(第一六条)
附則

 


健康とは、単に病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態である。

 

朝来市においても、平均寿命が伸長するなかで、市民が健やかに生活することができる健康寿命の重要性はますます増大していることから、市と市民、地域団体及び事業者などが、地域や職場などにおいて、相互に協働しながら、市民一人一人の生活習慣の改善と生活習慣病の予防並びに病気の早期発見と早期治療などに取り組んでいくことが急務となっている。
このような中で、市民一人一人が健康づくりに関する理解や知識を深め、健康づくりに主体的に取り組むとともに、市民、地域団体及び事業者などが健康づくりをできる環境の整備が重要である。
ここに、私たちは、市民一人一人がその居住する地域に関わらず、心身ともに健康に生涯を全うできる健幸長寿なまちづくりを実現するための取組みを、市を挙げて推進することを決意し、この条例を制定する。
【解説】
前文は、健康の定義、社会情勢、条例制定理由、条例制定の決意、について定めたものです。

 

第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、市の健幸長寿なまちづくりに関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民、地域団体及び事業者の役割を明らかにするとともに、健康づくりの推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、健康づくりを総合的かつ計画的に推進し、もって市民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
【解説】
第1条は、本条例の目的を定めたものです。

 

(定義)
第二条 この条例において、各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(一) 市民 市内において居住する者、働く者又は学ぶ者をいう。
(二) 地域団体 市民等で構成される団体で、市内において、保健、医療、福祉その他の健康づくりに関する活動を行う者又は地域自治協議会をいう。
(三) 事業者 市内で事業活動を行う者をいう。
(四) 協議会 朝来市健康づくり推進協議会条例(以下「健康づくり推進協議会条例」という。)に規定する協議会をいう。
【解説】
第2条は、本条例で使用する用語の定義を定めたものです。

 

(基本理念)
第三条 健康づくりは、市民が生涯にわたって生き生きと安心して暮らせるよう心身の健康の増進を図るための取組みであって、市民一人一人が、その年齢、性別、心身の状態などに応じて、生涯にわたり行うものでなければならない。
2 健康づくりは、市民一人一人の健康が市民生活の向上の基礎となることを踏まえ、地域の構成員がそれぞれの役割を自覚するとともに、相互に協働することにより地域全体として推進されなければならない。
3 健康づくりは、保健、医療その他関連分野における専門的な知見に基づいて適切に推進されなければならない。
【解説】
第3条は、健康づくりの基本理念を定めたものです。

 

(市の責務)
第四条 市は、兵庫県、市民、地域団体及び事業者と相互に連携を図りながら、協働して健康づくりに関する施策を包括的、実効的に推進しなければならない。
(財政上の措置等)
第五条 市長は、健康づくりに関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるとともに、法制上の措置を講じなければならない。
【解説】
第4条は、市の責務を定めたものです。
第5条は、財政上の措置については努力規定、法制上の措置については義務規定を定めたものです。

 

(市民の役割)
第六条 市民は、健康づくりに関する知識や理解を深め、健康診断や検診を受けることなどにより、自ら健康状態を把握し、各個人の状況に応じた健康の保持及び増進に関する取組みを主体的に行うとともに、家庭、地域及び職場における健康づくりに関する活動に参加するよう努めるものとする。
(地域団体の役割)
第七条 地域団体は、地域の健康づくりを推進するため、健康づくりに関する活動に積極的に取り組むとともに、市が実施する健康づくりの推進に関する施策及びその他の地域団体などが実施する健康づくりに関する活動に協力するよう努めるものとする。
(事業者の役割)
第八条 事業者は、その事業に従事する者の健康に配慮した職場環境の整備に努めるとともに、市が実施する健康づくりの推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
【解説】
第6条は、市民の役割を定めたものです。
第7条は、地域団体の役割を定めたものです。
第8条は、事業者の役割を定めたものです。

 

第二章 健康づくりの推進に関する基本的施策
(健康増進計画)
第九条 市長は、健康づくりに関する施策を推進するため、健康増進法(平成14年法律第103号)第8条第2項に基づき、朝来市健康増進計画(以下「健康増進計画」という。)を策定するものとする。
2 健康増進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(一) 健康づくりの推進に関する基本方針、基本目標及び数値目標
(二) 健康づくりの推進に関する施策
3 健康増進計画は、がん対策基本法(平成18年法律第98号)を考慮されたものでなければならない。
4 健康増進計画は、自殺対策基本法(平成18年法律第85号)第13条第2項に規定する市町村自殺対策計画との整合性の確保をしたものでなければならない。
5 市長は、健康増進計画を策定するときは、協議会の意見を反映させるとともに、市民、地域団体及び事業者の意見を聴くよう努めなければならない。
6 市長は、健康増進計画を策定したときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。
7 市長は、計画期間の中間年並びに最終年に評価し、その内容を公表しなければならない。
8 市長は、少なくとも五年ごとに健康増進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。
【解説】
第9条は、健康増進計画について定めたものです。

 

(健康づくりの推進に関する施策)
第一〇条 市長は、健康づくりの推進を図るため、次に掲げる施策を実施するものとする。
(一) 栄養及び食生活に関する施策
(二) 身体活動及び運動に関する施策
(三) 喫煙及び飲酒に関する施策
(四) こころの健康及び休養に関する施策
(五) 健康診断及び検診並びに保健指導に関する施策
(六) がんの予防並びに早期発見及び早期治療に関する施策
(七) 生活習慣病に関する施策
(八) 歯と口腔の健康に関する施策
(九) 前各号に掲げるもののほか、健康づくりを推進するために必要な施策
【解説】
第10条は、健康づくりの推進に関する施策について定めたものです。

 

(調査及び分析)
第一一条 市長は、健康づくりに関する市の課題を明確にするため、市民の健康状態等に関する調査及び分析を行うものとする。
【解説】
第11条は、市長の調査及び分析について定めたものです。

 

第三章 健康づくりの推進体制
(協議会)
第一二条 協議会は、健康づくり推進協議会条例に規定する所掌事項に関し、審議するものとする。
【解説】
第12条は、協議会の審議について定めたものです。

 

(人材の育成及び活用)
第一三条 市長は、市民、地域団体及び事業者と協働して、次に掲げる者の育成及び活用を図るものとする。
(一) 健康づくりに関する専門的な見識及び技術を有する者
(二) 健康づくりに資する活動を展開できる指導者
(三) 健康づくりを推進するボランティア
【解説】
第13条は、人材の育成及び活用について定めたものです。

 

(情報の提供)
第一四条 市長は、健康づくりへの理解を深めるため、市民、地域団体及び事業者並びに協議会に対して、健康づくりの推進に関する情報の提供、広報活動の充実及び学習活動の場の提供などを行うものとする。
2 市長は、市民、地域団体及び事業者並びに協議会に対し、健康づくりの推進のために必要な情報を提供するよう求めることができる。
【解説】
第14条は、市民、地域団体及び事業者並びに協議会に対する情報提供と、市民、地域団体及び事業者並びに協議会からの情報提供について定めたものです。

 

(活動の支援)
第一五条 市は、市民、地域団体又は事業者が実施する健康づくりに関する活動を支援するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
【解説】
第15条は、市民、地域団体又は事業者の活動の支援について定めたものです。

 

第4章 雑則
(委任)
第一六条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
【解説】
第16条は、本条例の施行に関し必要な事項を規則等に委任することについて定めたものです。

 

附則
(施行期日)
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。
【解説】
本条例の施行期日を定めたものです。

 

(経過措置)
2 この条例の施行の際現に策定されている市の健康づくりに関する施策を推進するための計画であって、健康増進法第7条に規定する厚生労働大臣が定める基本方針及び兵庫県健康増進計画を勘案して策定されたものは、その計画期間が満了するまでの間、この条例第9条に規定する健康増進計画とみなす。
【解説】
現行の健康増進計画を本条例第9条の健康増進計画として見做すことを定めたものです。

 

(検討)
3 市長は、この条例の施行後四年を目途として、この条例との整合性を図り、社会情勢の変化などを勘案し、健康増進計画及び健康づくりに関する施策の在り方について、検討を加えその結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
【解説】
本条例施行後4年を目途とし、第2次朝来市健康増進計画の中間評価年に、本条例との整合性を図るため、現行の健康増進計画及び健康づくりに関する施策について、検討を加え必要な措置を講じることを定めたものです。

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    それでは議長の許しがありましたので、私、吉田しゅんぺいの一般質問をさせて頂きます。
   今回の一般質問は、「健幸長寿なまちづくりを目指せ!」と題して、「健幸長寿なまちづくりの推進について」、「入学準備補助金の創設について」、「まちなか観光駐車場の整備について」、「旅費規程の見直しについて」、それぞれ市長の見解を伺いたいと思います。
   先ず初めに、「健幸長寿なまちづくりについて」、伺います。
 この質問は、先の12月定例会でも「健康長寿なまちづくりについて、その重要性を問う。」として質問し、その際の答弁としては「健康づくりを推進していく体制を強化していくことが重要で、健康寿命の重要性をしっかりと認識し対応しなければならない。」と答弁されました。
   私が健康づくりを重要な朝来市の責務だと考えている理由は、市民が幸せに暮していく前提が健康である事だと考えているからです。そして日本国憲法がその第13条で「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とし、地方自治法が第2条第14項で「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」としている限り、朝来市民の生命を守り、市民福祉の増進を図る責務が市長と議員、朝来市と職員に課せられていると考えるからでもあります。そして幸福追求の前提条件もまた健康である事だと考えています。
 しかし健康の定義というものは、例え病気であっても保証されるものでなくてはならないのだと思います。全ての市民が健康や幸福を実感できる社会や自治こそ私が目指す朝来市の理想の姿でもあり、将来の朝来市の姿でもあるのです。
   従いまして、私は健康づくりを朝来市のまちづくりの大きな柱にしていきたいと考えております。これからの健康長寿なまちづくりを通じて市民の幸福を実現していきたいと考えております。
 以上の理由に因りまして、私は今回の一般質問をさせて頂きたいと考えております。
   12月定例会で健康長寿なまちづくりの重要性について質問を致しましたが、再度、健幸長寿なまちづくりの重要性や必要性について、多次市長のご見解を伺いたいと思います。
   残余の質問につきましては、申し合わせにより自席にて行います。
 
 平成23年3月17日に公布され、平成23年4月1日から施行されている兵庫県の「健康づくり推進条例」とはどういったものか伺います。
 
 兵庫県下や全国の自治体でも同様の条例を制定しているようでありますが、どのような状況か、教えて頂きたいと思います。
 
 私は、「朝来市健幸長寿なまちづくり推進条例」を私案として提案致します。
この条例案は、前文と全4章(16条立て)、附則から成り、その目的は、健幸長寿なまちづくりを実現するための取組みを推進するための条例案であります。
 ここで前文を読ませて頂きます。パネル表示をお願いします。「健康とは、単に病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態である。朝来市においても、平均寿命が伸長するなかで、市民が健やかに生活することができる健康寿命の重要性はますます増大していることから、市と市民、地域団体及び事業者などが、地域や職場などにおいて、相互に協働しながら、市民一人一人の生活習慣の改善と生活習慣病の予防並びに病気の早期発見と早期治療などに取り組んでいくことが急務となっている。このような中で、市民一人一人が健康づくりに関する理解や知識を深め、健康づくりに主体的に取り組むとともに、市民、地域団体及び事業者などが健康づくりをできる環境の整備が重要である。ここに、私たちは、市民一人一人がその居住する地域に関わらず、心身ともに健康に生涯を全うできる健幸長寿なまちづくりを実現するための取組みを、市を挙げて推進することを決意し、この条例を制定する。」
 私が、この条例案(私案)を作成し提案申し上げている理由は、この条例制定過程を通じて、市民が健康づくりについて考え、朝来市としての健康を定義し、市民参加や市民協働による健幸長寿なまちづくりへの機運を高める契機としたいという思いから提案していますが、この私の考えや提案に賛同する考えはないか、伺いたいと思います。
 
 次に、「入学準備補助金の創設について」伺いたいと思います。
 通告しておりました一番目と2番目の質問は、私が先に通告をしておりましたが、代表質問の岡田議員が先に質問され既に答弁を頂いておりますので、入学準備補助金について、長野県木曽町が行っているような入学準備補助金を創設する考えはないか、伺います。
 
 続きまして、「まちなか観光駐車場の整備について」、伺いたいと思います。観光客を受け入れる前提条件として、まちなか観光駐車場を旧町に順次整備していくべきと考えます。この観光客の駐車場問題は竹田城跡ブームで苦労をした朝来市は一番理解の進んでいる問題であろうと思います。観光客を誘致するには先ずは交通動態を捌ける核となる観光駐車場が必要となりますから、質問をしたいと思います。
 
 最後に、「旅費規程の見直しについて」、伺います。
 この問題の本質は、三点あります。一点目が、定額払いの差額が個人に帰属となってしまうという問題。二点目が、宿泊費及び日当に食事代が含まれているという問題。三点目が、旅費に日当が支払われているという問題。
 平成23年11月に財務省が行った調査に「民間企業の旅費に関する実態調査 報告書」というものがあります。そこには、日当について、効率化から日当の見直し(引き下げ)を過去5年間の見直しで、「15.4%の企業が日当の引き下げを、6.1%の企業が日当の廃止をそれぞれ行い、もしくは今後に予定している。」として、日当は企業の旅費コスト管理の中核になると思われるとしている。また、定額支給から実費支給へとして、透明化やコスト管理を挙げ、過去5年間で14.7%の企業が宿泊料の切り替えを行った、もしくは今後予定している。」として、宿泊料の定額支給の見直しは続くと思われるとしている。因みに平成23年時点での宿泊費の実費支給は39.8%となっており、その後5年が経過をしている事から、多くの企業で実費支給となっている事は想像に難くありません。
 また平成22年8月に改定された「旅費業務に関する標準マニュアルVer.1-1」においては、日当及び宿泊費の減額調整が書かれています。
 そこで、現在の定額支給を改め、実費支給にすべきと考えますが、「朝来市職員等の旅費に関する条例」を改正する考えはないか、伺いたいと思います。

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議案第7号 朝来市立保育所条例の一部を改正する条例制定について
 本条例改正により、市立保育所は駅前保育所のみとなる。しかし、駅前保育所については、園舎が物置として利用され、園庭は駐車場として利用されており、保育所としては利用されておらず行政財産としては不適切な運用となっている。その理由は、補助金適化法によって、教育・保育への需用と供給に余裕がないので廃止とする事が出来ないとの事であった。しかし、当該施設については行政財産として行政目的を全くなしていない施設である事から、従来の市の方針としての民間参入の促進による需給バランスの調整の後、早期の施設廃止を目指すべきと考えるが、教育委員会の見解を求めたいと思います。
 
議案第13号 第3次朝来市行政改革大綱を定めることについて
 4ページの(2)効率的な事務事業の執行の【目標とする姿】について、「民間活力等を利活用した指定管理者制度や民間委託等を積極的に推進します。」とされている。
 また、5ページの【取り組みの方向性】②スクラップアンドビルドの徹底として、「新規事業や拡充すべき事業に必要な財源は可能な限り既存事業の抜本的見直しや廃止・休止、受益者負担などにより確保します。」とされている。
 また、③民間委託や指定管理者制度などによる業務の効率化の推進として、「市民サービスの向上や経費の削減ができると判断できる場合は積極的にアウトソーシングを活用します。」とされている。
 そこで伺いますが、これらの記述は単なる方向性(理想)を示したものでなく、行政改革に実効性を持たせるためのアウトフレームとしての役割を担うものであるのか、伺いたいと思います。
 また、実施計画にある1-(2)-②スクラップアンドビルドの徹底のウ.補助金の適正化について、「補助金の適正化に向けた検証、見直しを行います。」とされているが、補助金検討員会などを設置して、ゼロベースでの検討を行うという意味か、伺いたいと思います。
 
議案第17号 平成29年度一般会計予算について
イ) 旅費について、現在は朝来市職員等の旅費に関する条例によって、日当(1日につき)2,200円、宿泊料(1夜につき)甲地方10,900円、乙地方9,800円となっている。この場合の日当及び宿泊料は議員の視察も同様であるが、私のこれまでの経験では、日当及び宿泊料の実費との差額は職員や議員のポケットマネーとなっており、それらのお金で飲み食いをしている実態がある。市民の支払った税金が議員や職員の飲み食いに使われている事は市民にとって理解しがたい事は容易に判断できる。そこで、旅費については出来る限り、実費精算とすべきであり、日当の支払いも止めるべきである。同条例第22条においては旅費雑費について実費額とされている事から、過去からこれまでに私が指摘してきた際には「事務の煩雑さを避ける効率性から定額払いになっている」との答弁では説明がつかない事も踏まえ、市民から選ばれた市民代表としての市長にその所見を求めたいと思います。
ロ) 老人福祉施設整備事業について、3点の疑義があるので伺います。ケアハウス朝来、ケアハウス竹原野・グループホーム竹原野を平成29年度に改修し、平成30年度に現在の指定管理者に無償で譲渡を行う予定との事である。市としては平成29年度に事業を廃止するにも関わらず、市としての事業を廃止した後の事業者の事業利用に供するために、一般財源で102,159,000円という大きな市税を投入する事が果たして適切な予算執行と言えるのか、大いに疑問である。
 また、無償譲渡についても、土地および建物には現存価値がある以上、無償で譲渡をする事は大いに問題がある。
 さらには、平成29年度に施設改修に充てる財源の一部として利用料の改定を予定しているとの説明が政策説明会でなされたが、施設改修後に施設整備に掛かったお金を利用者に転嫁するのではなく、将来の施設改修費用を現利用者に賦課する事はサービスの向上を伴わない利用料の値上げに他ならず、利用者からは到底理解されるものではない事も大きな間違いである。
以上の3点について、説明を受けたいと思います。
ハ) 障害者複合型多機能施設について、私が従来(4年前)から求めてきた事がようやく実現しそうな状況にありますので確認をしたいと思います。児童福祉法56条の2では「国及び市町村以外の者が設置する児童福祉施設について、その新設、修理、改造、拡張又は整備に要する費用の四分の三以内に補助することができる。ただし、一の児童福祉施設について都道府県及び市町村が補助する金額の合計額は、当該児童福祉施設の新設等に要する費用の四分の三を超えてはならない。」とされている。その一方で、社会福祉施設の整備については、社会福祉法第58条で「国又は地方公共団体は、必要があると認めるときは、厚生労働省令又は当該地方公共団体の条例で定める手続きに従い、社会福祉法人に対し、補助金を支出し、又は通常の条件よりも当該社会福祉法人に有利な条件で、貸付金を支出し、若しくはその他の財産を譲り渡し、若しくは貸し付けることができる。」とされている。また、兵庫県社会福祉法人の助成に関する条例第2条で「知事は、県の区域内において知事の指定する事業を行う社会福祉法人に対し、予算の範囲内で、補助金を支出し、又は通常の条件よりも当該社会福祉法人に有利な条件で、貸付金を支出し、若しくはその他の財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができる。」とされ、朝来市社会福祉法人の助成に関する条例第2条では「市長は、必要があると認めるときは予算の範囲内において、規則で定める事業を行う法人に助成を行うことができる。」とされているが、障害者複合型多機能施設の整備に対する補助についても同様と理解して良いか、確認を致します。
ニ) 校務支援システムについても、昨年9月の一般質問で私が要請をしたが、本予算案でシステム導入経費が計上されている。どれくらいの予算でどういったシステムの導入を計上しているのか、確認をしたいと思います。
ホ) 給食センターのHACCP(ハサップ)導入について、HACCP とは、食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の 危害をあらかじめ分析( Hazard Analysis )し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという 重要管理点(Critical Control Point )を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法ですが、HACCPの導入を検討する考えはないか、伺います。

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