みかん狩り 2016

これから九州にも寒波がやってきて寒くなりそうな気配です。少し前は暖かい日が続いて半そでTシャツ姿の若者を見ることもありましたが、11月の末ともなれば、寒くなるのが当たり前でしょうか。

 

そんな季節の移ろいが感じられる1122日(火)のこと、近所でミカン農園を営むMYさんから今年も「みかん狩りに来ませんか」と案内がありました。いつまでも実を成らせたまま放置すると、みかんの木が弱くなるそうです。

 

特養ホームからはマイクロバス2便に別れて、ケアハウスからはたまたま医師による往診日とスケジュールが重なってしまったために、3人のみの参加になりました。好天に恵まれて気持ちのよい気候です。

 

 

特養ホームのKさんはもぎたてのみかんが「おいしい」と次々に口に運びます。2個までだったらよかったのですが、3個、4個と止まらなくなってしまいました。「ああ、ここまでにしてくださいね」。血糖値が上がりすぎるのを心配した職員がストップをかけました。食後に1個食べていただくように話しかけていました。

 

ケアハウス入居者のKBさんは「みかん狩りは初めてだ」と張り切りました。これまで木の枝に登ってまでみかん狩りをした人はいなかったので、みかん園を提供したMさんが驚いていました。秋の日の一日、明るい笑いに包まれたみかん狩りでした。

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平成28年度社会福祉法の一部改正の4番目は行政の関与の在り方です。社会福祉法人に対する所轄庁による指導監督の機能が強化されました。

【所轄庁による立入検査】

〇所轄庁による立入検査に冠する規定(罰則あり)の整備

【勧告及び公表】

〇柔軟かつ機能的な指導監督を行うために勧告、・公表に関する規定の整備

【所轄庁と関係都道府県等の協力】

〇関係都道府県等は、法人に対して適当な措置をとる必要がある場合には、所轄庁に対して意見を述べることができる。

〇所轄庁は、指導監督に必要がある場合には、関係都道府県等に対して、資料の提供等の協力を求めることができる。

【国及び都道府県の支援】

〇国は都道府県及び市、都道府県は市に対して、法人の指導監督に関し必要な助言、資料の提供等の支援を求めるよう努める。

 

 

平成29年度改正の内容は、経営組織のガバナンスの強化が図られることです。

・議決機関としての評議員会を設置

・役員、理事会、評議員会の権限・責任に係る規定の整備

・親族等特殊関係者の理事等への選任の制限に関する規定の整備

・一定規模以上の法人への会計監査人の導入(年収30億円以上の法人)等

 

このことを受けて、社会福祉法人では定款変更手続きをとらなければなりません。これから社会福祉法人宇医会は手続きに入ります。

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平成28年度社会福祉法の一部改正の3番目は事業運営の透明性の向上です。平成27年度までは「社会福祉法人の会計基準の制定について」という通知に従って会計処理を行っていましたが、平成28年度からは「社会福祉法人会計基準」という省令に従うことになりました。

 

通知が省令になったことにより何が変わるのかといいますと、例えば、社会福祉法人は厚生省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならないのですが、「適時に」が守られずに数か月会計処理が遅延してしまったとすると、これは法令違反となり、罰則が伴うということにもなりかねないのです。

 

省令による会計基準が定められますと、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱について」及び「・・・運用上の留意事項について」に従います。これにより計算書類等が変更されました。また、社会福祉法人は会計帳簿の閉鎖のときから10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければなりません。

 

 

事業運営の透明性の向上については、もう一つの側面として情報の公開があります。

①定款、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書、監事監査報告書、現況報告書を各事務所に備え置き、請求があった場合には閲覧に供さなければならない。

 

これまでも閲覧に供する書類を備え置き、利害関係者からの請求があったときには開示しなければならなかったのですが、これが全ての人に開示しなければならなくなりました。また現況報告書が開示書類として追加されました。

 

②貸借対照表、収支計算書、現況報告書、定款の内容については、インターネットによる公表義務が省令により法制化されました。

 

また、財務諸表等開示のシステム化に取り組みことになりました。

①社会福祉法人における運営の透明性の確保と事務負担軽減として

・一覧性、検索性を持たせたシステムを構築し、国民への情報提供できる体制に整備

・届け出の電子化、自動チェック機能の付与による記載ミスの減等により法人の事務負担軽減。

②情報の収集経路の整備として、所轄庁へ提出する財務諸表等を使用し所轄庁から都道府県へ、都道府県から国へ収集の予定になりました。

 

現在、社会福祉法人宇医会では、自らのホームページに財務諸表等を開示するとともに、全国社会福祉法人経営者協議会のホームページを通じて開示しています。行政機関への情報提供については所轄庁を通じて、都道府県、国へとつながるよう早急に体制整備を行っていただきたいと思います。

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