今日はこんな記事です。
少子化加速、今さら聞けない「少子化で引き起こる不安ごと」5つ
記事のタイトルにあるとおり「今さら」ではありますが、なぜ少子化を解決しなければいけないのか、簡潔にまとめてありますのでご紹介したいと思います。以下「不安ごと」５つを抜粋します。
(1)経済規模の縮小
子供の数が右肩下がりの状態が続いていくと、移民や外国人労働者を積極的に受け入れる政策などを取らない限り、日本全体の人口は減少していく。人口減少は国内総生産(GDP)全体にも影響を及ぼし、世界3位の規模を誇るGDPも、生産性の飛躍的な向上なくして、その水準を維持するのは困難になる。国の経済規模が縮小することで、結果として個人の豊かさに影響を及ぼす可能性がある。
(2)労働力不足
子供の数増えないと、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)も減少傾向をたどる。足元の雇用情勢は、有効求人倍率がバブル期以来の高水準で推移し、新卒の就職活動は売り手市場といわれる。
また、飲食店の求人では時給をアップさせてもアルバイトが確保できないなど、労働力不足が叫ばれるなか、子供の数の減少は、将来の労働力の供給に影響を及ぼし、結果として日本全体の経済にも打撃となる。
近年はロボットやAI(人口知能)の技術革新により、労働力不足を補う役割が期待されているが、その可能性は未知数であり、根本的な労働力不足解消のためには、子供の数の減少を食い止めることが必要になるだろう。
(3)社会保障の持続性
現役を退き、年金暮らしを送る高齢者にとっても、少子化は若い世代だけの問題として見過ごすわけにはいかない。
内閣府の高齢社会白書(16年)によると、65歳以上の高齢者人口と現役世代(15-64歳)の人口比率の推移は、1950年は高齢者1人に対し、現役世代12.1人だった。この割合は減少傾向が続き、15年には高齢者1人に対し、現役世代は2.3人、50年には1.3人にまで減少すると推計している。
この割合は、社会保障、特に年金制度への影響が大きく、年金受給世帯を支える屋台骨ともなる現役世帯が子供の数の減少を受けて縮小。その結果として、高齢者の年金受給を支えるため、現役世帯から徴収する全体の保険料も減少し、受給額や保険料の見直しを余儀なくされ、世代と世代の支え合いとされる年金制度の持続性が危ぶまれる。
(4)過疎化でコミュニティ機能低下
少子化の一方で、高齢化が進むコミュニティでは、過疎化に歯止めがかからない。子供の数が減少すると、学校の統廃合なども進み、地域の基盤となるインフラや社会サービスを維持できなくなってしまう。少子化による過疎化が加速すれば、コミュニティ機能の低下だけにとどまらず、コミュニティ自体の存続にさえも黄色信号がともる。
(5)家族のスタイルにも影響
少子化社会の中では、子供が1人だけという家族も珍しくなくなってきた。複数の兄弟がいる家庭では、遺産相続などをめぐり兄弟間で係争にまで発展するようなケースもある一方、親に介護が必要となった場合、それぞれの都合を考慮しながら、その負担を分担することも期待できる。しかし、少子化で1人っ子のケースでは、親の介護は1人で背負わなければならず、その負担は必然的に大きくなる。
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