今日はこんな記事です。
「保育園落ちた」が社会問題になっているのは、社会の目が少子化問題に向けられているという点ではよいことです。やはり有権者の後押しがないと政治は動きません。
が、待機児童問題が解決する兆候は見えません。
行政が何もしていない、みたいな言い方をしている人をときどき見ますが、行政は保育園を作りまくっています。ものすごい勢いです。待機児童数と同じかそれ以上の保育園定員が毎年増えています。
今日紹介する記事は大都市の自治体がどれくらい保育園を作ってきたか、保育園定員で見たものです。
記事の著者は、「定員を増強させている自治体もあり、無策でないことは分かった」と書いているので、おそらく調べるまで「行政は何もしていない」と思っていたクチだろうと思います。
待機児童問題を完全に解決した自治体からの経験則では、完全解決のためには保育園定員を未就学児童の半数以上にしなければいけないのだそうです。東京都では現在でも保育園定員は未就学児童の40％程度です。2016年に東京都で増えた保育園定員は1万4000人ですが、50％にするにはあと5万人分増やさなくてはいけません。しかも、（うれしい誤算かもしれませんが）都内では出生数が年々増えています。完全解決にはまだ遠いことがわかります。
政権は「2017年度末までに待機児童ゼロを目指す」という公約を掲げていました。それは無理な公約だったのです。現状をきちんと認識していない。
都知事は国よりは現実的です。4カ年で保育園定員7万人増を計画しているようです（こちら）。これが実現すれば待機児童数がゼロになる可能性があります。現状の25％増しで保育園定員を増やす必要があるわけですが、可能でしょうか。注目していきたいと思います。
それにしても、仙台市で保育園定員が減っているというのはどういうことでしょうね。数百人の待機児童がいたと思うのですが。
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