少子化対策を考えるブログ

勉強しながら対策案を考えます。


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今日はこんな記事です。

 

 

「一人っ子」廃止でも出生減=少子化止まらず―中国

 

短いので、全文引用します。

 

 中国の国家統計局は18日、2017年に生まれた子供は前年に比べ約60万人少ない1723万人だったと発表した。

 「一人っ子政策」が廃止された16年は出生数が増加していたが、専門家は政策変更の効果が薄れたとみている。

 統計局によると、16年の出生数は前年よりも約130万人多い1786万人だった。中国では00年以降、少子化の流れが顕著となり、この傾向を転換するため一人っ子政策が緩和され、16年からすべての夫婦に2人の子供が認められることになった。 

 

かつて中国は人口増加が著しい国で、当局は一人っ子政策を採用しました。人口増加は鈍りましたが、今度は少子化が始まったので、一人っ子政策を緩和したということです。

 

で、出生数は緩和された年は130万人増えたけど、その次の年は60万人減った、と言っているわけですね。

 

「政策変更の効果が薄れた」と専門家が言っているようですが、本当ですかね? 子供を産みたいと思っていた親が緩和直後に一気に産んだだけであって、次の年に減るのは当然だと思うのですが。人は毎年子供を産むわけではありませんからね。

 

が、おそらく子供を産める人口は中国でも減りつつあるのだと思います。また、都市部では先進国化が進み、出生抑制政策が完全に撤廃されたとしても少子化が進むことでしょう。

 

一方で、沿岸部以外はまだ発展途上なのだろうと思います。想像ですが、発展途上な地域ではまだ潜在的な出生力は高く、人口を適正なレベルにコントロールすることはまだ可能なのではないかと思います。

 

中国が先達に学んで今後どのように人口を調節していくのかは興味深いところです。

 

 

 


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今日はこんなコラムです。

 

 

日本的「裏の承認欲求」が働き方改革を妨げる

仕事の効率化を妨げ、女性活躍の障害にも

 

 
いきなり「裏の承認欲求」という聞き慣れない言葉が出ていますが、説明する部分を抜粋します。
 

人間には他人から認められたいという、承認欲求がある。そして欲求が満たされるかどうかは社会や文化と深くかかわっている。

わが国では、いくら優秀で大きな業績を上げても、周囲に同調し、組織のために頑張る姿勢を見せなかったら評価されない傾向がある。積極的な「表の承認」より、消極的な「裏の承認」のほうが重視されるのである。

 

業績をあげることで得られるのが「表の承認」、周囲や組織に同調することで得られるのが「裏の承認」ということでしょうか。

 

で、「裏の承認」を得ることが実際に昇進に結びついたりするため、「働き方改革」が進まない、というのが著者の主張です。

 

「裏の承認」、確かによくないことも多いのですが、チームワークとか職場の求心力をつくる上で有効な面もあるのだろうと思います。日本人は生産性(労働時間当たりの生産力)は低いかもしれませんが、生産力そのものは低くありません。長く労働することによって生産性を補っているともいえます。

 

逆に、「裏の承認」をなくしたときに、生産性は上がるのでしょうか。私は、生産性が上がらないまま労働時間が短くなり、生産力が落ちるのではないかという危惧をもちます。

 

働き方改革の問題点は、改革を進めたときに企業にメリットがあまりないことだろうと思います。もっと強いインセンティブが必要だろうと思います。

 


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今日はこんなコラムです。

 

男性育休でパタハラ。「古い職場」で、現場からの働き方改革を続ける会社員のリアル

 

世の中では男性の育休取得促進が少子化対策の一つとして扱われています。男性の育休がどれだけ少子化対策に貢献するのか、私は関係しそうなデータを見たことがありませんので、何ともいえませんが、今日はそこにはふれないことにしましょう。

 

「パタハラ」とは、パタニティハラスメントの略で、「育児に関わる男性が不当に解雇・降格されたり、必要な制度が取得できなかったり、低い評価を与えられる行為」なのだそうです。

 

コラムでは、パタハラの例と、パタハラをなくすために努力した成功例が書かれています。

 

パタハラをなくし、父親も子育てに参加しやすい社会を目指すのはよいことです。こういった啓蒙記事によってモラルの向上を図るというのは大切なことですが、どれだけ安定した効果が得られるかなあ、というのはいつも疑問に思います。

 

イクボス・イクメン、といった流れは、企業の「善意」に拠っているところが大きいです。大企業は少子化を止めることの重要性をわかっているし、そもそも企業自体に余裕があるからそういった努力が可能だと思います。

 

一方で、そういった「善意」がどこまで通用するのかはとても疑問です。最近、某着物関係会社のバッくれが話題になっていますが、あんな会社に「善意」なんか期待できないと思うのですよ。

 

今は比較的好景気が続いていて、余裕がある企業は少なくないかもしれません。しかし、上下する運命にあるのが景気です。景気が悪化したときに、「善意」を示せる企業がどれだけあるでしょうか。

 

景気に左右されずに「善意」が「利益」に結びつくしくみが必要だと思います。例えば育休取得率に応じて税制優遇をする、とかですね。

 

このブログでは、いったん法人税率を上げ、従業員の平均子供数に応じて大幅な税制優遇をする、というアイディアを提案しています。

 

 


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今日はこんな記事です。

 

タイ、少子化克服へ控除額を拡大 18年にも2人目以降は倍に

 

 タイは、少子高齢化に歯止めをかけるため、新たな少子化対策を検討している。同国の財務省歳入局は、早ければ2018年から子供1人当たりで申告できる個人所得税の控除額を倍にする意向を示した。現地紙バンコク・ポストが報じた。

 現在、所得税の納税者は、子供1人につき3万バーツ(約10万円)の控除が認められており、人数については、実子が無制限、養子が3人までとされている。歳入庁の案によると、1人目については現行を維持し、2人目以降の控除額を6万バーツに拡大するとともに人数は無制限とする。

 このほか、出産前にかかった診察費用なども控除対象に追加し、最大で6万バーツの上乗せを可能にする案も検討しているという。同局幹部は、国民に出産を促し、労働人口の拡大を図るには、税制上の優遇が必要だと強調した。

 

日本に限らず韓国、シンガポールなど少子化に苦しんでいる国はアジアには少なくありません。タイの合計特殊出生率は1.6で、まだ日本よりは上ですが、高齢化もあって労働力不足が進んでいるようです。

 

この政策は所得税控除を拡大する、というものですが、まあ、大した効果はないでしょうね。子供を育てるコストに比べて優遇のメリットが小さすぎます。

 

いろいろな国で様々な少子化対策をやっています。政策のコストパフォーマンスを評価するような研究があってもいいと思うのですが・・・。

 


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今日はこんなコラムです。

 

専業主婦は「子育てがすべて」という考えの残酷さ

 

何というか、要約しにくい文章です。無理矢理要約してみましょうか。

 

・今の日本では、専業主婦は子育てを専業にする女性のこと

・(子供が少ないので)専業主婦にとって子育ては「絶対に失敗できないプロジェクト」である

・しかし、母親がいくら頑張っても子どもは思い通りに育つわけではない

・日本では、母親だけが子育ての責任をすべて負わされている

・「専業主婦でなければ正しい子育てはできない」というイデオロギーは、逆にいえば「子育てに失敗した専業主婦には存在意義がない」ということ

 

結論は書いていませんが、「専業主婦は酷い選択肢だ」といいたいのだと思います。

 

うーん、この要約では意味わかりませんね。

 

しかし、実は全文読んでも意味がわからないのです。というか、論理がつながっていないんですよ。ツッコミどころ満載です。例えば、「共働きだったら子育てに失敗してもいいのか?」とか突っ込んでみたいですね。

 

語った作家さんに問題があるのか、記事をまとめた編集者に問題があるのか。たぶん後者でしょうね。

 

語った作家さんは、「専業主婦は2億円損をする」という本を執筆した方なのだそうです。

 

作家さんも編集者も「専業主婦なんかやめろ」と言いたいわけですね。感情が先走って論理的に説明できていない感じです。

 

なぜマスコミに載る文章には「専業主婦を貶める」ものが多いのでしょうね? 専業主婦バンザイ、みたいな記事をみたことがありません。

 

もちろん、世の中の女性全てが専業主婦を望んでおらず、働きたいけど男性に虐げられて社会に出せてもらえない、という構図があるのなら確かにそういう動きは理解できます。

 

しかし、アンケート調査をとってみると、専業主婦志望の女性は少なくありません。さすがに過半数は超えなくなりましたが、ざっと見て、日本の女性の3割は(少なくとも子育て期は)専業主婦志望です。

 

今のところ、政府もマスコミも「国民皆共働き」みたいな方向になっています。

 

働きたい人は働けばいいと思いますが、専業主婦したい人には専業主婦をさせてあげればいいのに、と思います。
 

誰もが共働きと子育てを両立できるわけではないと思うのですよ。どちらか片方だけで手一杯、という人は少なくないと思うのです。

 

収入に余裕があれば、という但し書きが必要ですが、働くのと子育てを両立できない夫婦にとっては、専業主婦(専業主夫でもいい)という選択肢は大事なものだと思います。

 

専業主婦/主夫という選択肢を奪わないでほしいと思います。

 

 


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今日はこんなコラムです。

 

 

なぜ若者は結婚しないのか?コスパの悪さだけではない「日本の現実」

キーワードは「格差婚」だ

 

 

このコラムの核心は、「格差婚」と「男女平等」が未婚率の上昇を招いている、という点にあります。

 

未婚率は「低収入の男性」と「高収入の女性」で高くなっています。データなどについては、以前とりあげましたので、こちらをご覧下さい。見事な調査結果が載っています。

 

男性は自分より能力が低い女性を、女性は自分より能力が高い男性を選ぶ傾向があります。男女不平等な頃は、女性の地位が全体的に低いことによってカップリングがうまくいっていました。

 

しかし、女性の地位が向上すると、カップリングの機会が減ってしまいます。

 

コラムでは、女性が高学歴・男性が低学歴の婚姻を「女性下降婚」と読んでいます。そして、「下降婚」少ない国ほど合計特殊出生率が低いというデータを示しています。

 

「下降婚」を増やすことが少子化対策の一つとなり得るわけですが、しかし、「下降婚」を普及させるためには人の「好み」を変えないといけないわけです。このあたり、政治でどうにかできるようなものではないと思えます・・・。

 


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今日はこんなコラムです。

 

政府の教育無償化政策は「思いつき」に過ぎないといえる理由

 

政府の教育無償化政策に対する批判です。

 

批判の内容はちょっと的外れだと思うんですけどね。

 

というのは、著者は「教育無償化が経済成長に与える効果」を基準に批判をしているのです。

 

私が知る限り、現政権が「教育無償化をする理由」として「経済成長」を挙げていたようには思わないのです。

 

教育無償化の意義は、「少子化対策」と「貧困対策」であったと思います。後者は「教育の機会均等」ですよね。

 

経済成長を目的としているわけではないのに「経済成長に効果がないからダメ」、と言われても困りますよね。

 

が、そこを除くとこのコラムはよい考察です。なぜこの政策が「経済成長に結びつかないのか」を、データを示して論じています。

 

こういう、「エビデンスに基づいた議論」が政策立案には必要なのですよ。

 

「少子化対策」にも「エビデンスに基づいた議論」が必要です。

 

 


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今日はこんなコラムです。

 

 

100年前の日本人が「全員結婚」できた理由

「恋愛結婚」が9割の現代は離婚率も増加

 

 

草食化、という言葉をよく聞きますが、恋愛結婚が多くなったのはここ30年ほどのことで、それ以前は見合い結婚が主流でした。結婚は自発的ではなく受け身的にしていた人がほとんどだったのです。このブログでも何度か話題にしてきました(例えばこちら)。

 

今日ご紹介するコラムは、そんな結婚にまつわる歴史をひもといていてたいへん興味深いものとなっています。

 

最後の三段落を引用します。

 

このように、明治民法を起点とした「結婚保護政策」は、結果として婚姻数や出生数の増加に加え、離婚の減少をも生みだしたと言っていいと思います。自己選択権のないお見合いや妻を家に縛り付ける家制度、家族のために粉骨砕身働くことが父親・男としての責務という社会規範など、個人レベルで考えるならば不自由な制約が多かったのかもしれませんが、こと結婚の促進に関しては奏功したと言えるでしょう。

 

「吾人は自由を欲して自由を得た。自由を得た結果、不自由を感じて困っている」とは夏目漱石の言葉です。現代、恋愛や結婚に対して社会的な制約は何もない自由であるにもかかわらず未婚化が進むのは、むしろ自由であるがゆえの不自由さを感じているからではないでしょうか。

 

ただ、だからといって国家による結婚保護政策に戻すことは非現実的です。皆婚時代を否定はしませんが、冷静に考えれば国民全員が結婚していた状態こそ異常だと考えます。非婚の選択も生涯無子の選択も尊重されるべきですし、一方で結婚したいけどできないという人たちのサポートも必要です。とはいえ、恋愛強者は男女とも3割しかいません。かつてのお見合いや職場縁に代わる新しい出会いのお膳立ての仕組みが必須なのかもしれません。

 

 

提案には概ね賛成です。昔ながらのお見合い社会を復活することは難しいと思いますが、それにかわる何かが必要です。「婚活」という言葉は見事に定着しましたが、まだまだ「自発的」な活動とみなされています。もう少し「受け身」な人を結婚させるようなシステムが必要だと思います。

 

 


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毎月末に、その時点での少子化対策案をまとめることにしています。

目標:日本の合計特出生率を2以上にする。

背景
1)全ての人が結婚するわけではなく、結婚しても諸事情により子供をつくれない場合もあるため、子供をつくることができる夫婦が2人の子供をつくるだけでは、出生率は2を超えない。したがって、夫婦が3人以上の子供をつくろうとする「方向」にもっていく必要がある。また、現在の「夫婦の理想」を実現するだけでは出生率は2を超えない3人つくろうと思っていない家庭にもつくろうと思わせる政策が必要。ただし、強制になってはいけない。
2)少子化の直接的な原因は未婚率の増加である。若者の結婚を促進する必要がある。

対策1:啓発(キャンペーン)
基本的な考え方:子供数が自然に増えるような「雰囲気」を社会につくる
・メディアを使い、3人子供がいる家族が理想であるという「雰囲気」をつくる(3人っ子キャンペーン)。
・老後の生活を安定させるためには子供が多いほうがよい、という「雰囲気」をつくる。
・「お見合い社会」を復活させ、結婚に消極的な若者の結婚を促進する。

対策2:多子世帯の優遇
基本的な考え方:国(と自治体)から、多数の子供がいる家庭に少子化対策費としてお金を支給し、家庭が多数の子供をもつことを促す(選択と集中 その1 その2)。
・財源:児童手当を廃止し、国と自治体から支出している2兆円に加え、配偶者控除の廃止などによって1兆円を捻出し、総額3兆円以上を確保する。
・配布方法:この予算を3人以上の児童がいる家庭に均等割りして支給する。現在の状況では各家庭に年180万円程度を支給することになる(選択と集中 その3)。歳出総額を固定すれば、国家の負担が増える心配はない。また、子供の数が増えすぎれば、家庭が受け取る額が減るため、人口増加に対するブレーキとなる。
・その他、多数の子供がいる家庭に優先して公営住宅をあてがうなど、多子世帯への優遇策を進める。

対策3:企業の税制優遇
・基本的な考え方:企業に対し、子育てをしやすい環境を強制するのではなく、従業員の子供数に応じて税制優遇を行うことにより、企業が子育てをしやすい環境を自発的につくることを促進する。
法人税などの法人関係税の基本税率を大幅に引き上げる一方、従業員の子供(実子)の数の平均値が多い企業に対して法人関係税の大幅な優遇を行う従業員の子供の数に応じた税制優遇を行う)。
・従業員が産んだ子供の数を計算する際に、従業員がその企業に入ってから生まれた子供は1.5人分(あるいはそれ以上)として計算する(「従業員の子供の数に応じた税制優遇」改善案)。これにより、現在子供をもたない若者が就職で不利にならないようにする。また、就職後に子供が産まれた従業員の退職は企業にとって不利益となるため、雇用の安定化にもつながる。
・この政策により、企業が独自に出生率を上げるような環境を作り出すことを目指す。これは企業のブラック化の防止策にもなる。
・ただし、子供を産みたくても産めない人が不利益を被らないような措置が必要。

・代替案として、子育て支援状況や育休取得状況に応じた税制優遇があり得る。例えば、「従業員への子育て支援金の総額」が「売上」に占める割合をベースに税制優遇を行う。

対策4:労働環境の改善
・基本的な考え方:男性の長時間労働が家事・育児の時間を奪い、女性への家事負担を増やしている。長時間労働を減らす必要がある。一方、家計を残業代に依存している家庭も少なからずあり、一律な残業規制もよくない。
時間外労働(残業)の賃金を2倍(あるいは3倍)とする(現行は25~50%増)。これにより、残業代に依存する労働者の労働時間を多少短縮するとともに、家計への影響を少なくする。また、企業も無駄な残業を減らすよう努力することが期待される。

対策5:高齢者サポートのあり方の見直し
・全ての高齢者が同じように行政のサポートを得られるようにするのではなく、子供が介護する場合にメリットがあるような政策を打ち出す。例えば、介護保険料の基礎金額を上げ、子供の数が多いほど介護保険料の額を少なくする

対策6:自治体による婚活支援
・一般の結婚相談所では成婚しづらい人に絞った婚活支援を行う。
・特に、出生率が全国で最も低い東京都など大都会での支援を強化する。

対策7:保育ネットワークの構築
・地域の家庭同士が連携し、相互に子供を預かるネットワークの構築を支援する。(地域のママ同士がSNSで連携 ワンコインで頼り合える「子育てシェア」

対策8:保育園の増設
・全国の保育園収容人数を10年以内に400万人にする。

・保育士待遇改善のために国債を増やす。
・待機児童の定義を見直し、全国共通のルールを作る。入園希望があり、かつ保育園に入れなかった場合は全て待機児童とする。
・待機児童の多さに応じて自治体にペナルティを課す。

対策9:アダルトコンテンツに課税
・真偽のほどは定かではないが、アダルトコンテンツの普及により、現実の女性なしに性欲を満たすことができる男性が増え、未婚率の増加につながっているという説がある。
・違法なコンテンツの取り締まりの強化と、合法なコンテンツの供給者への課税によりアダルトコンテンツへの締め付けを行う。

 

対策10:子育て支援特区

・対策2や3は、これまでの施策に比べて大きな変更であるので、いきなり全国に適用するのではなく、子育て支援特区を設け、その効果を試す必要があるかもしれない。


<2017年12月31日>

 

今年も出生数が大きく減り、94万人となる見込みだそうです。日本の人口8000万人に維持するためには、出生数を100万人確保することが必要です。

 

政府はようやく少子化対策の本腰を入れ始めましたが、出生率を激的に増加させるとはいえない幼児教育無償化に力を入れています。もっと効果的にお金を使わないといけないはずなのですが・・・。

 

 


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今日はこんな記事です。

 

交通事故死、68年ぶり最少更新の見通し

 

 今年1年間の交通事故による全国の死者数が、68年ぶりに過去最少を更新する見通しになっている。警察庁によると、27日現在の死者数は3637人。1日当たり10人前後が亡くなっており、このペースで推移すると、統計を取り始めて最も少なかった1949年の3790人を下回る。

 

 統計が残る48年以降でみると、交通事故の死者は70年に1万6765人と過去最悪を記録。だが、96年に1万人を下回ってからは減少傾向が続き、昨年は67年ぶりに4千人を下回った。

 

少子化と直接関係はないのですが、「将来子供を産む可能性がある人」を事故でなくす確率が減っているのは、人口論から考えるとそれなりに意味があると思います。

 

ちょっと話がそれますが、死亡者数が減っている一方で、お年寄りなどの操作ミスによる事故のニュースが増えました。事故の件数が増えたのではなく、ニュースに流れることが多くなったのだという話も聞きます。

 

オートマ車というのは、「安全」という基準で考えた場合、欠陥品だと思います。アクセルとブレーキが隣にあるとか、何もしないと勝手に動き出すとか、よくよく考えるとあり得ない機能をもっています。

 

オートマ車ができた頃は、まだ「安全」の基準が今に比べてかなり緩かったこと、そして、現在は皆が使っているので当然のように思われてしまっているから、こんな危ないシロモノが普及したままになっているのだと思います。

 

もしオートマ車が今発明されていたら、こんな機能・構造にはしていなかっただろうと思います。

 

業界が結託して、もっと安全な車を作るような方向にならないでしょうか。

 


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