少子化対策を考えるブログ

勉強しながら対策案を考えます。

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今日はこんな記事です。

 

高学歴女子はなぜ今、あえて一般職を目指すのか

 

タイトルにある通り、高学歴女子が総合職でなく一般職を目指す理由です。

 

記事によれば、その理由は「転勤や残業がなく、結婚・育児と両立しやすい」ということです。

 

記事に書かれていない、大事な理由がもう一つあると思います。

 

それは、高収入な女性が結婚しにくいという事実です。これはデータでも裏付けられています(こちら)。

 

制度の問題はどうにでもできると思いますが、結婚については好みの問題ですので、対処が難しいようにも思います。どうにかする方法はないものでしょうか。

 

 


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同じテーマ 「最近の話題」 の記事

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20代で出産、仕事どっちが大切? 女子の相談に「両立」を願う声も
(maroke/iStock/Thinkstock)結婚すると女性には出産という転機が訪れる。だが、..........≪続きを読む≫

 

20代で、早く産むべきか、仕事を優先すべきか、両立を目指すべきか、という問いかけです。

 

国の都合としては、労働力不足と少子化という二つの問題を抱えています。労働力不足を補うためには女性に働き続けてほしいし、一方で少子化も解決しないといけません。

 

となると、両立しか答えはないことになります。少なくとも、国の都合では。

 

となると、両立が可能な社会システムを整える必要があります。まずは待機児童問題を解決しないと、どうにもなりません。

 


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今日は第2章「少子化対策の取組」の第1節「これまでの少子化対策(抄)」です。

 

政府がこれまでどんな少子化対策をしてきたかについてです。本文にあるのは2015年からの2年間だけです。

 

2015年

子ども・子育て支援新制度の施行 

子ども・子育て本部の設置 

2016年

ニッポン一億総活躍プランの策定 

2017年

「働き方改革実行計画」の策定 

 

しかしこれはほんの一部で、1994年以来様々なことをしてきたことが第1−2−4図にあります。何かするつもりだったけど、あまり大したことはできなかった、というところだと思います。

 

第1−2−2図に「ニッポン一億総活躍プラン(「希望出生率 1.8」の実現に向けた樹形図) 」というのがあります。「課題」を設定し「方向性」を議論し「対応策」を考える、ということで論理的に政策が立案されていることがわかるのですが、残念ながら、これまでの少子化対策ではPDCAサイクルが全くできていません。

 

PDCAサイクルというのは、 Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)ということですが、政府は計画と実行はきちんとやっているけど、評価をやっていないので、改善ができていません。だから第1−2−4図にあるような様々な会議や施策がほぼ毎年のように出されているにもかかわらず大した効果がないのだと思います。

 

具体的な施策状況については後の章・節に書いてあります。

 

 

 


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今日は第1章で、主に現状分析と予測です。データは主に2015年の結果が使われています。

 

1 出生数、出生率の推移

 

・2015年は出生数・合計特殊出生率とも前年を上回りました(2016年はまた下がりましたが、白書の執筆時は数字が出ていなかったと思われます)。

 

・女性の年齢別出生率というデータが出ています。1975年には女性の出産は25歳がピークだったのに対し、2015年には30歳がピークで、晩産化の傾向が明らかです。

 

・人口の将来予測が出してあります。合計特出生率がちょっと上がったおかげで人口減少の速度が緩和した、と言っていますが、国立社会保障・人口問題研究所の予測はかなり楽観的なので信じてはいけません。

 

2 婚姻・出産の状況

 

・婚姻数・婚姻率とも2015年は過去最低です。

 

・生涯未婚率の経過と予測が示されています。生涯未婚率は男性23.4%、女性14.1%です。2020年以降の未婚率の予測では頭打ちになり、男性が約30%、女性が約20%となると予測しています。どういう仮定をおくと頭打ちになるんですかね?

 

・平均初婚年齢、出生順位別の母親の平均年齢とも上昇傾向にあり、晩婚化・晩産化の傾向が明らかです。

 

・完結出生児数(夫婦の子供数)が1.94と過去最低となりました。

 

3 結婚をめぐる意識など

 

・未婚者のうち「いずれ結婚する」と答えた人の割合は、2015年でも80%後半と高いですが、ちょっとずつ低下する傾向にあります。

 

・独身でいる理由は、男女とも「適当な相手にめぐりあわない」「まだ必要性を感じない」「自由さ気楽さを失いたくない」が上位です。

 

・男性の有配偶者率は、職業の影響を強く受けます。正社員は高いですが、非正規は低い傾向にあります。

 

4 出産・子育てをめぐる意識等

 

・夫婦の理想子供数は2.32人、予定子供数は2.01人、現存子供数は1.68人です。

 

・理想の子供数をもたない理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」がダントツでトップ、妻が高齢になると「高年齢で産むのはいやだから」「欲しいけれどもできないから」が多くなります。

 

・出産後に就業を継続する女性が増えています。

 

・夫の休日の家事・育児時間が長い家庭ほど第2子の出生が多くなります。第 14 回 21 世紀成年者縦断調査の結果です。また、日本の数値が、出生率が高い他国に比べ短いことを指摘しています。

 

・他国との合計特殊出生率を比較しています。高い国として宇ランス、イギリス、アメリカ、スウェーデンが、低い国としてドイツ、イタリア、日本が挙げられています。

 

今回初めて見たものは、女性の年齢別出生率と未婚率の将来予測かな、と思います。未婚率の将来予測は、何の根拠があって頭打ちのグラフになっているのかが気になります。単に予測が甘いだけだと思うのですけど。

 

 


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今日はこんな記事です。

 

結婚離婚を繰り返す「時間差一夫多妻制男」の共通点(上)

 

少子化対策として「一夫多妻制」を復活させてはどうかという意見が、本気かどうかはともかくとして、たまに出てきます。時代の流れからして無理だと思いますし、そもそも少子化対策としての効果はないと思います。

 

ところで未婚率のデータを見ると、女性に比べ、男性の未婚率が2倍近く高いことに気づきます。結婚は男女1:1で行われるはずで、一見おかしいのですが、現在世の中の夫婦の1/4は離婚してしまう、と考えると簡単に説明できます。つまり、既婚男性は離婚しても再婚することが多いため、このような結果になっているのでしょう。

 

ということは、生涯で見ると一夫多妻制はすでに実現していた、ということになります。先日このことに気づいてブログを書きました(こちら)。

 

今日の記事によれば、すでに気づいている方は少なくなかったようで、「時間差一夫多妻制」という名称がつけられているのだそうです。

 

お金がない未婚男性と結婚するくらいなら、お金がある既婚男性のほうがまし、ということなのでしょう。これが少子化対策として機能しているのか、どなたか調べていないでしょうか。

 

 


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平成29年版少子化社会白書が発表されました。こちらです。今年も読んでみたいと思います。

 

内容は例年あまり変わりませんので、概要版のほうを読むことにします。

 

今日は目次を紹介します。

 

平成29年版 少子化社会対策白書 概要版(PDF版)

 

第1部 少子化対策の現状

 

第1章 少子化をめぐる現状

1 出生数、出生率の推移

2 婚姻・出産の状況

3 結婚をめぐる意識等

4 出産・子育てをめぐる意識等

5 国際比較

 

第2章 少子化対策の取組

第1節 これまでの少子化対策(抄)

 

第2節 子ども・子育て支援新制度の更なる展開【特集】 

 

第3節 働き方改革で切り拓く未来【特集】 

 

第4節 男性の家事・育児参画の推進~子育て目的の休暇の取得を中心に~【特集】 

 

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況

 

第1章 重点課題 

第1節 子育て支援施策の一層の充実

 1 子ども・子育て支援新制度の円滑な実施

 2 待機児童の解消

 3 「小1の壁」の打破

 

第2節 結婚・出産の希望が実現できる環境の整備 

 1 経済的基盤の安定

 2 結婚に対する取組支援

 

第3節 男女の働き方改革の推進

 1 男性の意識・行動改革

 2 ワーク・ライフ・バランス、女性の活躍

 

第4節 地域の実情に即した取組の強化

 

第2章 きめ細かな少子化対策の推進

第1節 結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた支援

 1 妊娠・出産

 2 子育て

 3 子供の貧困

 

第2節 社会全体で行動することによる少子化対策の推進

 1 結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会づくり

 

トピックス

諸外国の年齢別出生率

従業員のための保育園をつくりませんか

美容院で、アプリで、仲間どうしで、子育て不安を解消

東日本大震災被災地における子育て支援

 

 


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今日はこんなコラムです。

 

民進党のアベノミクス対抗軸「増税で生活保障」は理解されるか

 

先週、民進党が政策について記者発表したようです。全然話題になっていなかったと思いますが。

 

「民進党尊厳ある生活保障総合調査会」の中間報告ということで、最終的なものではないようです。

 

自民党政権が目指す「財政再建のための増税」と狙いは違い「行政サービスを厚くする負担増」に照準を当てている。

 

とあります。消費税を上げ、行政サービスを厚くし、北欧型の大きな政府を目指す、ということなのだそうです。

 

記事中にもありますが、北欧諸国の間接税は20%前後です。そこまで引き上げるというなら、相当の覚悟、というか制度設計が必要です。学者さんがブレインとして入っているようですので、期待できなくはありませんが・・・。

 

民進党の一番の問題点は、党内の議論さえまとめられないことだと思います。この案で団結できるでしょうか・・・。

 


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今日はこんな記事です。

 

【横浜市長選】主要3候補予定者出揃う

 

横浜市で来月市長選があるそうです。

 

現職の市長は数年前に待機児童ゼロを実現して話題になりました。少子化対策は争点にならなさそうです。

 

ただ、では横浜市がうまくいっているか、というとそうでもない、という話を今日は書いてみます。

 

横浜市は待機児童は少ないかもしれませんが、数え方の問題で、潜在待機児童は少なくない、というデータもあります。

 

何より、横浜市は人口が増加傾向にあるにもかかわらず、出生数はここ10年低下傾向にあります(こちら)。平成28年の出生数は3万人を割りました。これは昭和41年以来のことです(昭和41年は丙午で極端に出生数が少なかった年にあたります)。

 

しかたがない、と考える人もいるかもしれませんが、ここ10年間、東京都の出生数は増加傾向にあります。東京で増えているのに横浜市で減っているのはおかしいように思います。

 

待機児童問題が本当の意味で解決していないのかもしれませんし、待機児童とは別の、「産みにくくしている何か」があるのかもしれません。

 

対立候補には、そういう点を突いて、対案を出してくれるといいなあ、と思います。

 


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今日はこんなインタビューです。

 

小泉進次郎 こども保険で幼児教育無償、待機児童対策も

 

「こども保険」提案者の小泉議員と村本議員に対するインタビューです。

 

長い記事なのでまとめづらいですが、重要な点を抜き出してみます。

 

・こども保険のターゲットは幼児教育無償化だが、待機児童対策にも使える。

・バウチャー制度(現金給付ではなく、教材など教育目的の支出にしか使えない)もあり得る。

・教育への投資が重要。

 

本気度は伝わってくるし、おそらく少子化対策について最も深く考えている議員さんなので応援したいのですが・・・。

 

ざっと読んで思ったのは、こども保険は「子供の数を増やす」ではなく「子供の教育環境を良くする」ことを目指した政策なんじゃないか、という疑問です。

 

夫婦が子供を産むことを躊躇する理由が教育にかかる費用であることは間違いありません。しかし、現状、多くの地域では、保育園に子供を入れることができるのは、比較的世帯所得が多いと思われる共働き家庭で、所得が少ない可能性がある専業主婦家庭は保育園に子供を預けることができません。

 

全ての子供が幼児教育を受けられていない状況で、幼児教育無償化をしても不公平ではないでしょうか。ましてや現金ではなく現物支給(バウチャー制度)になるのでは、新たに子供を産む気にさせられるのか、と心配になります。

 

私の情報収集能力が足りないのかもしれませんが、少子化対策として、「どこにお金をつぎ込めば少子化が解決するのか」、ということをきちんと調べた研究を見つけられません。上に書いたように、「教育にかかる費用」がネックであることは間違いないのですが、それが幼児教育なのか、大学なのか、といったことをもっと調べないと、無駄金を使うことになるような気がします。

 

 


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1more Baby応援団『夫婦の出産意識調査2017』のアンケート結果を発表
2958名へ調査、少子化対策の鍵となる「夫婦の想い」とは 2015年1月15日に設立。理想の数だけ..........≪続きを読む≫

 

一般財団法人1more Baby応援団が行った調査の結果です。毎年やっている調査のようで、昨年も同じような記事を紹介しました。今年は細かい内容には触れませんが、調査項目の一つ、「2人の壁」について少し触れたいと思います。以下抜粋です。

 

③2人目の壁は存在すると思うか?
『2人目の壁』について「存在すると思う」と答えた方は全体の74.5%で昨年(73.5%)より微増となり依然として高い状況です。また、「持ちたい理想の子どもの合計人数」を尋ねたところ全体のうち、51.5%の方が「2人」、25.4%の方が「3人」と回答。また「2人以上を理想としている」は79.7%であることが分かりました。

 

まず、「2人目の壁」(生活費や教育費に関連した家計の見通しや、仕事等の環境、年齢等を考慮し、第二子以後の出産をためらうこと)が存在すると思う人が大多数です。これを取り去る努力が政治に必要です。

 

そして、このブログではいつも言っていることですが、理想の子供合計人数が少ないです。細かい調査結果がありませんので詳細はわかりませんが、大ざっぱに言って、約半数が2人を希望し、1/4が3人を希望しています。残りの1/4が全て1人だったとすると理想の平均子供数は約2人となります。おそらく残りの1/4には0人が含まれると思いますので、実際の平均は2人を下回ることになります。「2人目の壁」が取っ払われたとしても、出生率が2には届かないのです。

 

1morebaby応援団は「2人目の壁」を壊すことしか考えていません。それももちろん大事ですが、それ以上のことをしなければ少子化は解決しません。

 

 


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