少子化対策を考えるブログ

勉強しながら対策案を考えます。

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今日はこんな記事です(動画です)。

 

待機児童や少子化歯止め? 「こども保険」創設提案

 

待機児童問題や少子化問題が叫ばれるなか、自民党の小泉進次郎議員らが画期的な案を提言しました。「こども保険」を作って年金保険料などに上乗せして広く徴収するという案です。

 

小泉議員は、昨年は消費税を増額して少子化対策に使うべき、との主張でした(こちら)。消費税は増やせない、と判断して社会保険料を増額する、という方針に変えたようです。税金からとるのか社会保険料からとるのがいいのかは、私にはよくわかりません。

 

動画中には、

・保険料率を0.1%上げて小学校入学前の児童に児童手当+5000円を配布

・保険料率を0.5%上げて小学校入学前の児童に児童手当+2万5000円を配布

・保険料率を1%上げて幼児教育・保育の実質無償化

という複数の案が示されています。

 

小泉議員は「子育て支援は第一子から」という姿勢を堅持しています。第一子から支援するとこの程度の額にしかならないのですよね・・・。

 

薄いバラマキでは効果は低いと思います。第一子から支援する施策の目的は、子育て世帯への支援であり、それは必ずしも少子化の解決にはつながりません。一人産んだら満足、では少子化は解決しないのです。

 

また、各児童に固定額を配布するというアイディアも感心しません。仮に何らかの原因でベビーブームが起きたときに財政が破綻する可能性があると思います。

 

このブログでは、増税をせずに、児童手当と配偶者控除を廃止し、一定額の財源(3兆円)を確保して、3人子供がいる家庭への集中均等配分によって少子化を解決する、というアイディアを提案しています。多額の配分は多子化を強く促進します。また、仮にベビーブームが起きた場合は、各家庭への配分額が減るのでブレーキの役割も果たします。

 


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今日はこんな記事です。

 

子育て手当3倍に=支給年齢22歳まで延長―大王製紙

 

 大王製紙は27日、子どものいる従業員に支給する手当を大幅拡充する一方、配偶者手当を廃止することを明らかにした。いずれも2017~18年度の2年間で段階的に進め、子ども1人当たりの手当は従来(月額4000円)比3倍の同1万2000円に引き上げ、子育て世帯を支援する。

 

子育て手当、最大2万円=処遇改善、営業職員確保-富国生命

 

富国生命保険が、営業職員の子育て関連手当を4月から引き上げることが23日、分かった。認可外保育施設に子どもを預ける場合、現行の月5000円から2万円に増額する。施設に子どもを預けていなくても月5000円を一律で支給する制度も新たに設ける。処遇改善で職員の経済的負担を軽減し、人材の確保につなげる。

 

トヨタが配偶者手当を廃止して子育て手当を拡充した、という記事を何度かご紹介してきましたが、他の企業でも続々と同様の動きがあるようです。たいへんよい傾向だと思います。

 

一方で、国は配偶者控除を廃止できず、むしろ拡充しています。お金は夫婦ではなく子育てに振り向けるべきです。国だけが世の中の動きについていけてない。

 

 


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今日はこんな記事です。

 

<若者委員会>岐阜県美濃加茂市が発足 政策提言求め

 

岐阜県美濃加茂市は、若者有志が市の社会課題を発見し、行政に解決策を提案する「美濃加茂市若者委員会」を発足させた。若者の政治意識向上を目指し、大学生らが結成したNPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」(ぼくいち、東京都新宿区)と市が業務提携し、若者の視点を政策に反映する取り組みが始まった。

 

現在、高齢者のために使われている国のお金は膨大で、これをちょっとでも少子化対策に回せばいいのに、という意見があります。しかし、高齢者は重要な票田である一方、若者は選挙に行かないので、政治家は高齢者にばかり配慮し、若者にお金が回らない、という実態もあります。若者に政治を任せることが必要だ、という意見はよく聞きますし、このブログにもそのようなコメントをいただいたことがあります。

 

全くその通りだと思うのですが、一方で、若者に政治なんか任せて大丈夫か、という心配もあります。そもそも政治に興味がないから選挙に行かないわけですよね。私は、若者に無理矢理やらせてもうまくいかないんじゃないの、とかなり懐疑的です。

 

さて今日の記事は、ある自治体が「若者委員」を作ったという話です。

 

美濃加茂市は、25歳以下の若者を今年1月から全国規模で募り、同市と周辺の加茂郡出身者ら19~24歳の大学生や会社員9人を若者委員に任命した。委員は来年3月までの1年間、ぼくいちが展開してきた政治意識向上を目指す出前授業「票育(ひょういく)」に参加する。実際に美濃加茂市でフィールドワークを行い、地域の課題を発見して解決策を探る。街づくりを担当する市企画課が事務局となり、美濃加茂市についてのデータを提供したり、人材を紹介したりしてサポートする。若者委員会が議論してまとめた政策提言は、実際に同課が策定する総合計画に反映させることを目指す。

 

こういう委員会を作らないと若者の考えを政治に取り入れられない、というところに問題の深さを感じます。

 

この委員会はうまくいくでしょうか。うまくいくとは思っていないんですけど(笑)、良い意味で私の予想を裏切ってくれるといいですね・・・。

 

 


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今日はこんな記事です。

 

愛知県全体は人口増なのに…若い女性、首都圏に続々転出

 

日本の人口が減る中、主力の製造業が好調な愛知県では増加傾向が続く。だが、若い女性はどんどん首都圏に転出していることが、県の調査で明らかになった。職場環境が要因のひとつだ。

 

愛知県全体としては人口が増加していますが、女性に限ってみると東京圏への転出が多いという記事です。

 

どうしてそうなのか、ということはよくわかりません。記事では実際に東京へ就職する学生へのインタビューがあり、「名古屋周辺はメーカーや物流業界が主流で、女性が働く企業というイメージがない」といった感じのコメントがありますが、取材対象は一人なので、どこまで一般化できるのかは不明です。

 

人口における男女比、という点では、面白いコラムがあります。

 

都道府県別未婚男女人口比一覧。婚活しやすい県をランキングしました

 

平成22年国勢調査の結果から、25~44歳の未婚男女人数を抜き出し、都道府県別に比率を計算した結果が載っています。

 

・日本全体では未婚男女比は1.39:1で、男性が余っている。

・全体的に、西日本で未婚男性の比率が低い傾向にある(トップ3は鹿児島・福岡・奈良)。

・東日本では、真ん中より未婚男性比率が少ないのは、北海道、東京、宮城の三県だけ。

・未婚男性の比率が高いトップ3は栃木・茨城・愛知。

 

記事で紹介されていた愛知は(未婚男性から見ると)ワースト3に入る県なわけです。

 

なぜこのような傾向が出るのかはよくわかりません。頭の中ではいろいろ仮説がありますが、今後の検証のためにとっておきます。

 

記事には「県によると、県内の20~34歳は男性が女性より1割余り多い。トヨタ本社や関連企業のある豊田市と刈谷市の20~39歳は、男性が3割も多い。」とあります。

 

人口動態のみを考えると、男性の数は正直どうでもよく、女性の数が重要です。記事にあるように、女性の数が減り続けると子供の数が減っていきます。女性をどうやって地元につなぎとめられるかにも気を配る必要があるようです。

 

 


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女子大生に聞きました「高齢出産とは何歳からでしょう?」62%が不正解の衝撃
結婚年齢の上昇や、少子化などと言われていますが、これから結婚&出産を控えているイマドキ女子大生はどう考えているのでしょうか?
ドコモ・ヘルスケア株式会社が全国の短期大学、大学、大学院に通う女子学生309人にアンケートを実施。自分の人生を左右すると言っても過言ではない「出産」について聞いてみました。

≪続きを読む≫

 

記事では、出産の意志がある女子大生は75%もある、と喜んでいますが、75%では少子化を解決するには低いです。本人が産みたいと思っても必ず産めるわけではないですからね・・・。逆に、「産みたくない」が8%とけっこう多い、というのが私の感想。

 

さて、記事のメインは、「高齢出産とは何歳からだと思いますか」という問いに対する答えです。正解は「35歳から」なのですが、正解者はわずか38%。半数に近い47%が「40歳から」と答えました。

 

高齢出産の定義は、1992年までは「30歳から」だったようで、1993年から「35歳から」となっています。妊娠確率が落ちること、流産の確率が上がること、遺伝病などのリスクが上がることなどが理由です。

 

想像ですが、高齢出産に対する知識が不正確である理由は母子手帳に「マル高」スタンプを押さなくなったことと関係しているのではないですかね。

 

「マル高」スタンプは「差別である」とされ、廃止されたのだそうです。

 

しかし、もし知識の不正確さの原因が「マル高」の廃止であるなら、復活させたほうがよいのではないでしょうか。

 

 


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今日はこんなコラムです。

 

少子化対策に最も有効なのは男女共同参画社会の形成

 

専門家による少子化の様子の解説と対策についてです。

 

書いてあることは基本的なことですので、基礎知識を仕入れたい方はぜひご覧下さい。

 

ここでは、内容の紹介はせず、一点ツッコミをしてみたいと思います。

 

このコラムでは、合計特殊出生率の低下の原因として未婚化と晩産化を挙げています。特に、晩産化については、女性の年齢別出生率がどう変わってきたか、という図も載せて、詳しく解説しています。

 

未婚率が合計特殊出生率低下の原因であることは疑う余地がありません。著者が指摘するように、ここ40年ほど、夫婦の子供数は低下しつつはありますが、大きな変化がありません。合計特殊出生率は、「一人の女性が生涯に産む子供の数」です。これは「結婚した女性の数」×「結婚した女性の子供の数」という掛け算で計算することができます。「結婚した女性の子供の数」には大きな変化がないのですから、合計特殊出生率が低下した最も大きな原因は、「結婚しなくなったから」、であるということが言えます。

 

一方、晩産化がどれだけ影響しているか、というと、少なくとも合計特殊出生率には大きな影響はないはずです。なぜなら、若いうちだろうと年とってからだろうと、産んでしまえば合計特殊出生率として考えると同じことです(※註)。

 

このコラムの良くないところは、比較例として使っている年代が場所によって異なることです。夫婦の子供数を話題にしているところでは1977年と2010年の比較をしていますが、晩産化の話題では1970年と比較しています。実は1970年前後は様々な数値が大きく変わっている時代です。「夫婦の子供数」は1972年に2.2になってから現在まで1割強しか低下していませんが、それ以前は大きな変化をしていて、例えば1967年は2.65もありました。合計特殊出生率は戦後から減少し続けていますが、未婚率は戦後から1980年あたりまで大きな変化はなく、1980年以前の出生率の低下の主原因は「夫婦の子供数」の低下です。1970年以前と以後をごっちゃにすると混乱することになります。

 

 

註:合計特殊出生率の本来の定義は「一人の女性が生涯に産む子供の数」なのですが、現在若い女性が将来産む子供の数まではわからないので、実際の計算にあたっては年齢別の出生率を使っています(期間合計特殊出生率)。このため、実際に計算される合計特殊出生率の値には晩産化が影響します。詳しくはこちら

 

 


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今日はこんな記事です。

 

企業主導保育所の設置、都市部で伸びず 用地確保が難航

 

政府が待機児童対策の目玉として創設した企業主導型保育所でミスマッチが生じている。昨年4月時点で待機児童が50人以上いた自治体で整備されるのは、企業主導型保育所の定員の4割弱にとどまる。認可保育施設と同様、都市部では用地の確保に難航しているようだ。

 

都市部では企業主導保育所の設置が進んでいないという記事です。しかし、地方はともかく東京のような大都市でどれだけニーズがあるだろうか、と思います。満員の通勤電車に小さい子供を乗せて仕事に行く、なんて考えられないのですが。

 

 


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今日はこんな記事です。

 

80万人の待機児童問題も解決!? 「子育て支援」1.4兆円が経済成長率を上げ、子供の貧困・自殺率を下げるワケは?

 

『子育て支援と経済成長(朝日新書)』(柴田悠/朝日新聞出版)という本の書評のようです(私は読んでいません)。

 

書評の要点を書くのもアレですが、こんな感じです。

・著者の分析によると、潜在的な待機児童の数はおよそ80万人

・待機児童問題の解決には1.4兆円の追加予算が必要

・子育て支援に1.4兆円の追加予算を投入すると経済成長率が0.64%上昇するので、経済効果がある

・追加予算の1.4兆円を使っておこなうのは、保育施設の確保や保育士の増員

・財源については、複数の税を少しずつ引き上げるミックス財源を提案

 

子育て支援が経済成長になる、という視点は重要だと思います。というか、子育てを支援して子供を増やさないと、どんどん経済が縮小していきます。

 

「待機児童問題を解決すれば少子化が解決するか」どうかはよくわかりません。しかし、現在の経済状況では「待機児童問題を解決しなければ少子化は解決しない」ということは言えるだろうと思います。少子化の根本的な原因は教育にかかる費用の増大にあり、現状のままでは、共働きの推進以外に世帯の収入を上げる方法がありません。

 

1.4兆円をどうやって捻出するかが問題になります。著者の提案が妥当なのか、現状では判断のしようもありません。

 

しかし、教育国債をつくるくらいなら、まずは国債で待機児童問題を解決してほしいところです。

 

 


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今日はこんな記事です。

 

認可保育施設、23区の入所倍率1.61倍 依然狭き門

 

「待機児童」の定義は定まっておらず、例えば、保育園に入れることができなくて母親が仕事を断念し家庭に入ってしまった場合は「待機児童」には数えられません。今度の4月での待機児童人数はいずれ正式な数字が出てくると思いますが、待機児童数がどれだけ実態を表したものかは、まだよくわからない状況です。

 

今日の記事は、0-2歳児に絞り、申し込み数と受け入れ枠について調べたものです。東京23区のうち21区で入所倍率は1.61倍、入れなさそうな児童は2万人いるようです。

 

0-2歳児だけで2万人ですか・・・。平成28年度の保育園定員の増加見込みが1万2千人で、都知事が交代してからさらに5千人分の増員のための補正予算を組んだはずです。全く足りていないのは明らかです。

 

都知事は任期中に保育園定員を7万人増やすと言っていますが、それが実現したとしても、真の待機児童はゼロにならないのではないでしょうか。

 

 


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今日はこんな記事です。

 

<私立こども園>周到に隠蔽か 姫路市の抜き打ち監査で判明

 

兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」は19日、数多くの法令違反を市から指摘された。待機児童解消に全国で設立された認定こども園だが、行政の監督には限界があり、市の担当者は「事業者指導を今後さらに厳しく運用していく」と監視を強める考えだ。

 

ひどい話です。この認定子ども園は、園児の定員超過、給食料不足、保育士不足など多数の法令違反を犯していました。

 

どのような背景があったかはよくわかりませんが、現在のように「とにかく保育園をつくれ」という状況では行政の監視体制にも限度があったであろうと思います。これからも、あちこちに軋みが生じるだろうと思います。抜き打ち検査を恒常的に行う必要があるのかもしれません。

 


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