医療発明を縦軸に:横軸を法律・技術・アメリカ・中国・ヨーロッパ・語学・訴訟等・全てを横断的に解説

医療関連発明(特許)を中心に、実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争防止法等、知的財産全般をカバー。日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国の動向も。権利の取得、訴訟、ライセンスも守備範囲。医療関連の、法律、技術、の英語、中国語(の翻訳等)。特許による収入。


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昨年2月に受けて失敗した、カリフォルニア州司法試験に、7月に再挑戦します。




air plane



I will challenge CalBar again in late July.

在7月底我再挑战加利福尼亚律士資格証考試。



医療特許の有効利用のお手伝いをする、弁理士・中村彰吾です

弁理士業務は、法律・技術・語学の3つが必須です。

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前回落ちてから、本当に大変な思いをしてessayPTの勉強をしました。

勉強内容等は、

http://ameblo.jp/shogon46/theme-10073357202.html

をご参照ください。



MBEについては、過去問数千問を回して、出来なかった問題だけをまた回して、・・・全問正解できるまでの再帰的反復がカギです。



essayPTは、アメリカの講座を受けるべきです。

例えば、

http://www.writingedge.com/we3vd.html

https://www.youtube.com/watch?v=azq_rOHpjSc



合格者答案を読んで理解するだけで合格できる人は、極めて優秀な方だけだと思います。


(私の教わったVivian Dempseyさん[元試験委員]曰く

”合格者答案はbest of the bad。これを参考にしても合格できない。”

彼女の模範解答を読んで、その意味がはっきり分かりました。reasoning

http://ameblo.jp/shogon46/entry-12070744587.html

http://ameblo.jp/shogon46/entry-12108658624.html

の質+量の差が歴然としているからです。 Vivianさん曰く

reasoningのみが得点源”)

(また、vivianさんの講座では「law quiz」というのを渡されて自分で録音して毎日発声して口で覚えるものがあります。膨大な法の要件+効果をエレメントに分けたものの集合。これを覚えると、例えば、"unnatural result" が、trustprecatory language [I hope ]の例外にも該当するし、willにおけるundue influenceの要件にも該当する、と分かり、「他人のベネフィシャリが被相続人から遺贈を受ける」などというfactがあった場合、自動的に、「trustprecatory language」と「undue influence」のイシューを発想できる、という優れものです。)




合格者の答案が「best of the bad」(まあ70点強)だとすれば、それをお手本に勉強して80点を取るのは不可能です。私のような鈍才なら、50点がいいところでしょう。

でも試験委員の書いた90点の答案を元に勉強すれば、70点取れるのでは?という淡い期待(?)は持ちました。。。




今日の教訓

今回の受験は、以前受けたOakland(サンフラン近郊)から変更して、LA近郊のOntarioという場所で受けることにしました。




2月のOaklandでは、試験会場と直結しているMarriottホテルを予約しました。


受験者用の特別料金について、ホテルに事前にEMSでレターを送ったら、迅速にメールで返事を頂き、極めて順調に事が運びました。


また、Oaklandは、サンフランから電車で一本なので、交通も便利。


ただ、治安が悪いことを実感して、今回は場所を変えました。




ところが、今回、OntarioMarriottはレターに返答無し。

交通も、LAからSupershuttleという車での配送サービスをweb予約しようとしたら、何度やっても、error


問合せwebサイトに問い合わせしてもなかなか返事無し。



航空券の予約完了後、1か月経って、やっと、ホテル+シャトルの予約が完了しました。




既に疲れてしまいました。

試験は大丈夫かな~。




P.S.

ただ、Supershuttleというサービス

http://www.supershuttle.com/

がある、と知ったのは、収穫でした。

(同様に受験をされておられる弁護士さんが丁寧に教えてくださいました)




NY, Washington D.C. LAの空港からサービスがあるようです。






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air plane



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http://patentlyo.com/patent/2016/05/structures-inherently-abstract.html

参照。



米国弁護士さんから、数日前に解説を受けました。



裁判所





CAFC made a revolutionary decision about patentable subject matter.

CAFC做有関有没有発明性的決定革命的判断。





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判決文は↓

http://www.cafc.uscourts.gov/sites/default/files/opinions-orders/15-1244.Opinion.5-10-2016.1.PDF






アメリカでは、抽象的なアイデア、純粋な自然現象そのものや、純粋なビジネス手法自体、等は、そもそも特許の対象とならない、として門前払いされます。




ただ、現実問題として、コンピュータを駆使し、ネットワークを介して、複雑なビジネス取引を効率的に行う方法、などが、「純粋なビジネス手法」なのか?は判断が難しいところです。



Alice事件で、US連邦最高裁は、2段階のテストを採用しました。

step1)発明が特許の対象とならない「抽象的アイデア」を含むか?

step2)含む場合、発明の中で、その「抽象的アイデア」以外の応用部分に、十分な発明的概念を含むか?




このAlice判決後、USPTOも、連邦地裁も、発明がビジネス方法に関連する場合や、発明がコンピュータ内で完結するデータ処理等の場合、

上記step1)YESという判断が為され、


step2
)で、「(「抽象的アイデア」が)その他の技術分野の改善を与える」「コンピュータ自身の機能を改善(処理速度を上げる等)」「抽象的アイデアを単に或る分野で用いる以上の改善」があるか?を判断していました。



今日の教訓

今回のENFISH事件では、CAFCは、

the claims are directed to a specific implementation of a solution to a problem in the software arts」(特許請求の範囲が、ソフトウェア分野の課題に対する解決方法の特定の実現に向けられれば)

そもそも、「抽象的アイデア」ではない、と判示しました。




つまり、上記step1)NOとなって、step2)に行かずに、即、発明該当性を満たす、という訳です。




上述の弁護士さんは、

「今後、明細書の実施例に発明の技術的解決課題と、その解決方法を明記することが重要になる」

と仰っておられました。




最近は、米国の裁判所では、アンチパテントの流れが強く、特許出願の伸びも鈍っていましたが、これから、プロパテントに流れが逆転するだろう、というのが、弁護士さんのご意見でした。






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裁判所





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裁判所


http://www.ipwatchdog.com/2016/01/08/2015-patent-litigation-trends/id=64774/

から。



年間221件の特許侵害訴訟を、1人の判事

Rodney Gilstrapさん

http://www.txed.uscourts.gov/page1.shtml?location=info:judge&judge=17

が、担当!!




The Honorable District Judge, Mr. Rodney Gilstrap, handles more than 200 patent infringement cases a year at Eastern District of Texas.

德克斯東部法印審判員德尼吉斯特拉普先生在1年中判断200以上専利侵害事件。



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http://www.soei.com/wordpress/wp-content/uploads/2015/04/%E7%9F%A5%E8%B2%A1%E6%88%A6%E7%95%A5.pdf


によると、2014年で、日本の裁判所(民事一審)での全特許事件の受任件数=552



Rodney Gilstrapさんは、この1/2くらいの件数を1人で担当。

スーパーマンですね!



今日の教訓

https://www.pwc.com/us/en/forensic-services/publications/assets/2015-pwc-patent-litigation-study.pdf


によると、彼の担当事件においてtrialに入るまでの期間は3年、とかなり長い一方、

勝訴率は6割以上、と高い傾向があります。




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裁判所












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中国のweb上で、非常に簡潔+的確な「合法的な」特許回避の解説を発見しました↓

Googleで日本語で「特許回避」で検索しても、これほど「簡潔」+的確な解説は見当たりませんでした)



http://www.zhihu.com/question/26810929





panda



An explanation about patent design around on Chinese web page.

中国网絡上解釈的対合法的「山寨」方法。





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「邈邈遐景,利律

というハンドルネームですから、弁理士(専利代理人)さんでなく、特許弁護士さんと思われます。


「邈邈遐景」 (miǎo miǎo xiá jǐng)は、「遠い遠い景色」というような意味のようです。



ずばり、



. 去掉A公司方案中的一个或多个必要要素,如包含AB


製品の構成A+B等のうち、1つ以上を削除。




. 增加一个或多个要素,形成新的技方案,如ABCD个新的技方案如果具有新性和造性,就可以申请专利并得授

製品の構成に、更に別の構成を加え、特許化(特許Y)する。但し、この方法では、回避したい特許(特許権者X)を侵害。しかし、Xもまた、Y特許を実施できず、クロスライセンスに持ち込む。



. A公司方案中的一个要素,如ABC'种情况下是否侵需要个案分析。


製品の構成A+B+Cを、A+B+C’にする。



流石、弁護士さん。

簡潔に纏められておられます。






今日の教訓

「山寨」は、元々、「権利侵害する製品そのものを安く作って販売」のようなニュアンスも含んでいますが、上記では、しっかり法的に非侵害とするための指針が示されています。




上記オプションの順位として、

2>3(C’が完全にCの範囲外かがリスク)>1(劣悪な発明となる)

とされておられます。




2のクロスライセンス狙いがベスト、とされておられるのは私にとっては非常に新鮮です。



過去に、「3」の方策について色々提案してきましたが↓、

http://ameblo.jp/shogon46/theme-10052970481.html

確かに、或る要件を完全に脱しているかは、グレイな場合がありますね。




ただし、「2」のクロスライセンスは、ライセンスが得られるか否かが不透明です。


新たな要件を追加して、「恐れ入りました」といえるような凄い機能を追加できるか否かがカギでしょうね。




中国の方は、そのような改良が得意なのかもしれません。




「遠い遠い景色」


は、遠い将来を見据えたご提言を行う、というニュアンスがあるのかもしれません。


中国の知財業界に、一目置きたい、と思わせてくれました。






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panda





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従来は、殆ど、発明の内容説明~権利化まで、特許事務所に全てを託して、委任することが普通でした。






弁護士

最近、主に個人発明者さんや、やや規模の小さい企業様からのご要望のためか、個人や企業さんがつくられた明細書を、特許事務所が添削するサービスが見られます。




A service by patent law firm to correct the patent specification drafter by individual inventors.

専利事務所正个人発明者做発明説明書的服務。



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「特許明細書の添削」等のキーワードで検索すると、数か所の事務所がヒットします。



基本費用5万円、という事務所さんもあるようです。

(高いと見るか、安いと見るか?)




個人発明家の方々からすれば、明細書を「まとも」な形に直して貰い、自分で出願して費用を抑える、という目論みなのでしょう。



事務所側としては、拒絶理由通知が来れば、結局、事務所の手を借りる必要は発生するし、明細書がある程度しっかりしていれば、その際の対応もやりやすい、という目論みなのでしょう。




(以前、個人発明家さんがご自分でドラフトされた明細書で、拒絶理由通知を受け、その対応のご相談を受けたことがありましたが、「手が付けられない」という感じでしたので、上記サービスは、発明者さん、事務所双方にメリットがあるのかもしれません。)



今日の教訓

出願数の減少に起因して、特許事務所も、新たな知恵を絞って、収入源を確保する必要性が増していますね。


有意義な試みだと思います。




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弁護士



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米国民事訴訟規則では、

juryの審理に行く前に、訴訟を終了させる手続や、

・評決後の、motionが認められ、juryの判断が証拠のweight違反や$過大等の場合に、新たなtrialが認められる手続があります。




FRCP Rule 50



FRCP Rule 50 JMOL & Motion for new trial

美国民事訴訟規則50JMOL & Motion for new trial



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カリフォルニア州司法試験で、民事訴訟法の勉強をしていて、どうしても分からない問題があって、かなり、調べた結果のご報告です。

(そんなの関係無い!と言われそうですが)



アメリカの連邦訴訟規則FRCPには、motionというのがあります。

訴訟を途中で終わらせてしまう方法です。



日本の民訴での、「決定」や「命令」に性質的には似ているのかもしれませんが、

本案訴訟自体を処分して、終了させてしまう(一方当事者の主張を認める)点で、大きい違いがあります。



トライアルというのが、日本では口頭弁論に相当すると思います。

trialでは、まず、当事者が証拠を出して、証拠導入が認められるか否かを、判事が決定します。



juryによる審理はその後です。



(1)さて、motionの代表例に1つは、サマリジャッジメントです。

これは、上記証拠提出の前に行われます。



pleading(訴状、答弁書)、affidavit(当事者の宣誓供述書)、discoveryの結果だけを材料として、

・事実について当事者に争いが無いときにその事実に基づいて or movant(動議を出したparty)の対立当事者(nonmopvant)に最も有利に全証拠を評価した場合であっても、movantの主張が認められる場合、


movantの主張を求めて、訴訟を終結するものです。



(2)もう一つ重要なのは、JMOLです。

これは、trialに入って、上記の証拠提出後に、

movant(動議を出したparty)の対立当事者(nonmopvant)に最も有利に全証拠を評価した場合であっても、movantの主張が認められる場合、


movantの主張を求めて、訴訟を終結するものです。





今日の教訓

CalBarの問題で難しかったのが、

「地裁で、RJMOLjuryの評決後に敗訴当事者が再度出すJMOL)について判事がmeritがある、と判断した場合、conditionalに(条件付きで)、motion for new trialについても、判断し、敗訴当事者が控訴し、控訴審で、RJMOLが棄却された場合に、motion for new trialを認めることになっている」

という事項でした。



motion for new trialというのは、例えば、juryの与えた賠償金があまりにも過大である場合等に、判事が、勝訴当事者に対してremittitur (自発的に減額) or (賠償額について)trial をもう一度やり直す(new trial)かの、選択を与える手続です。



難しい~!



厄介なのは、

以下の2つのケースがあることです。



1)地裁:RJMOL肯定+new trial肯定

→高裁:RJMOL否定で、new trial 肯定

→地裁にremandして、new trial開始



2地裁:RJMOL肯定+new trial否定

→高裁:RJMOL否定で、new trial 肯定

→地裁にremandして、new trial開始



つまり、高裁で、RJMOLnew trial の双方についてmeritがあるか、を判断し、

地裁での、再度のmotionに対する審理を許すというものです。



FINDLAW

http://www.findlaw.com/


というサイトで判例

ARONOWITZ LLC LLC v. HEALTH CHEM CORPORATION

United States Court of Appeals,Eleventh Circuit.

を見つけて、やっと分かりました。



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FRCP Rule 50



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弁理士会の発明相談会で2件の楽しい相談を受けた!



発明家

I received two very pleasant patent related questions at Q/A session at Japan Patent Attorney's Association.
我在日本専利代理人協会受到很愉快問題







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3か月に1回くらい、弁理士会で、無料発明相談の相談員を引き受けています。

http://www.jpaa.or.jp/?cat=64




守秘義務があるので、詳しい内容は言えませんが、5/1に楽しい2件の相談を受けました。




「5/1は、連休の狭間なので、殆ど相談無いだろう」と思っていたら、予想に反して2件も、相談を受けました。

(最近、昔に比して、相談件数が減ってきています)




1件は、関東でも、かなり遠い場所から、わざわざ直接弁理士会までいらして下さったお客さん。

どちらかというと、自分の業務が、誰かの特許権を侵害しないようにするにはどうすれば良いか?というご質問。




ご自分の趣味についての発明でしたが、とても大きな夢のある発明で、情熱的なお話に、こちらもひきつけられました。



一般的に、他人に特許を取らせないためには、自分の発明を公開してしまうのが一番安く、効果的なので、ちょっと掘り下げて、具体的方法をいくつか提案させて頂きました。






今日の教訓

もう一件は、発明を特許化したい、という電話経由の質問です。


ただし、安くあげたいということで、ご自分で明細書を書く場合の注意点等についてご紹介しました。




・図書館等に「特許明細書の書き方」というような本があるので、まず、それらを読んで、


・次に、特許情報プラットホーム

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage

で、自分の発明に似た発明についての明細書を検索後、その書き方を勉強、


・明細書の添削をしてくれる弁理士さんも居るので、必要なら、そういうサービスを利用




のようなことをアドバイス差し上げました。




また、弁理士を使って書いた明細書であっても、先行技術があって特許化できず、結果として費やしたお金が無駄になる場合がある、ということを、自分の経験を使ってご説明しました。


「審査官は、なかなか発見しにくい先行文献を『鬼の首を取ったように』示してくる!」

と言ったら、大笑いされました。




お二人とも、変な「癖」の無い、とても朗らかな人で、本当に楽しい相談会となりました。こんなことは、久しぶりです。




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発明家





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電子フロンティア財団(EFF)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2%E8%B2%A1%E5%9B%A3


は、アメリカの組織。巨大企業や政府から個人への不当な法的措置等への救済等を行う非営利団体。






EFF

Electronics Frontier Foundation published "most stupid invention."

EFF(電子新天地財団)発表”最笨的発明”



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以下のUSPが、今月の「最もバカバカしい発明」とされた:
United States Patent 9,240,000




1. A method for enabling a physical sharing of a hard copy of a document,

文書のハードコピーの物理的共有を可能とする方法:




said method being performed by a computing device having a processor and a memory storing a plurality of programmatic instructions,

コンピュータにより実行




wherein, when said processor executes said plurality of programmatic instructions, said computing device:

以下のステップを実行




(1)presents a first graphical user interface to a user,

ユーザにGUIを提供




wherein said first graphical user interface comprises a plurality of printing options for printing the document,

ここで、GUIは印刷オプションを含む




wherein said first graphical user interface comprises an input for receiving an indication by the user that the user is willing to physically share the hard copy of the document within a predefined period of time;

ここで、GUIはユーザ入力(「共有希望」という指示を受け付ける)を含む




(2)presents to said user a plurality of options in response to receiving said indication,

ユーザにオプションを提示




wherein selection of said options defines a plurality of characteristics of said hard copy of the document and

ここで、オプションが、ハードコピーの特性を規定




wherein said plurality of characteristics include at least one of title, date, location of document, or location of printing; and transmits at least one of said characteristics of said hard copy to a server,

ここで、特性はタイトル等を含む




wherein said server hosts at least a portion of a social network comprising a profile page of the user,

サーバが、SSNをホスト




wherein at least one of said characteristics of said hard copy is published on said profile page, and

特性がプロファイルページに公表される




wherein said profile page is accessible to everyone who is connected to the user in a social network.

プロファイルページが、SSNユーザからアクセス可能。




EFFは、「この特許は従来からある、図書館の利用者貸出記録(紙)を電子化したものに過ぎない」と主張。







今日の教訓

図書館の貸出記録とは、かなり違うような気がします。

図書館では、限られた数の本しか置いてない。多くは1冊のみ。


それを「共有」したい(する)という発想は無いのでは?




貸出記録は、時系列的に、過去に、「1冊ずつ」貸し出された記録に過ぎないのでは?




ただ、特許にあまり馴染みのない方から見れば、違和感があるのは仕方ないのかも。






侵害事件等をやると良く思うのは、何か新しい技術が現れるとき

(例えば携帯電話というもの自体が初めて世の中に出るとき)、


以前の機器(固定電話等)における課題(それ自体は周知)を、


新しい機器で解決しようとすると、工夫が必要で、


それが往々にして特許になり、他社にとって脅威となります。



本特許もそういうものの1つでは?と思います。




ただ、EFFのような組織があって、政府や大企業の不合理な脅威から、無償で個人を助ける(弁護士をつける)等が存在するというのは、アメリカならではの良い点だと思います。






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EFF



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テーマ:

特許事務所にいると、おおよそ、どこの事務所でも、機械/電気/化学、などのざっくりした区分けが為され、お客さんの発明に応じて、担当が決められることになります。


外国出願を元に日本に入って来る出願の場合、自分で明細書を書いておらず、内容が不明のまま担当になって(させられて?)しまうことも「まま」あります。





What should you do when you are assigned to unknown field of technology in handling patent matter?

要処理您不熟的技術的時候如怎么?


医療特許の有効利用のお手伝いをする、弁理士・中村彰吾です


弁理士業務は、法律・技術・語学の3つが必須です。


今日のblogの特徴は:

法律関連性

技術関連性*****

語学関連性



例えば、電気系の大学を卒業したからといって、物性、回路、システム、ソフト、電動機、等の全ての分野に精通しておられる方は稀だと思います。


また、エレクトロ・ルミネセンス(EL)等、電気と化学の境界領域の発明もあれば、メカトロニクス等のように、電気と機械の境界領域にものもあります。



さて、自分が必ずしも精通していない技術分野の担当になった場合、皆様はどうされていますか?


色々なパターンがあると思いますが、私は、以下のようなアプローチを、場合によって使い分けて取っています。



例1:

審査官の拒絶理由を糸口にする。


審査官もまた、必ずしも自分のスィートスポットの技術分野以外の発明を担当させられる場合もあるようで、一概には言えませんが、我々よりは、狭い分野に絞って業務を行っておられる印象があります。


そこで、最終的には、拒絶理由に反駁する訳ですが、まず、彼/彼女の、拒絶のロジックに従って、論理を追ってみます。


これは、進歩性の拒絶理由がある場合に有効です。


拒絶理由で説明されている、「我々の発明」と「引用文献の説明」を、引用文献中の説明+図面と照らし合わせて、理解します。



そこから、審査官の理解する「我々の発明」が浮かび上がってきます。


その理解を前提に、

i)「我々の発明」の請求項を読む;and/or

ii)「我々の発明」の要約を読む;and/or

iii)「我々の発明」の図面全体をザッと一瞥し、なんなく「おや?」と思う(*)図面を、「図面の説明」と共に見て、明細書の当該図の説明箇所を読む。



どうしても分からない用語等があれば、Google等で調べる(用語のみの意味は大体これでわかる)。


これで、大体分かってくるものです。


(*)「発明の全体構成の概略」ではなく、「技術者として考えて当該分野で『当然ありそうな』構成やフローチャート」ではなく、上記↑方法で理解した内容として、いわば「異質な」図面です。



まず審査官の理解から入ってしまうと、バイアスがかかって、どうしても、拒絶も仕方ないかな?という方向に向かってしまいますが、上記検討後に、頭をリフレッシュして、本当にそうなのか?を再検討します。


・そもそも、拒絶理由中での、本願発明の各構成と引例の構成が対応するものか?(名称が似ていても、発明全体の中での役割が違う、各構成の動作の前提が異なる、等)


・文献の組み合わせが本当に許されるのか?(引例1の前提条件と、引例2の前提条件が矛盾とか)


・上記iii)「おや?」と思った構成も引例に書いてあるか?無ければ補正の候補にする。


・・・などなど、他にも色々ありますが、割愛。



今日の教訓

対応外国が存在する場合、その外国でのOAに対する対応(意見書)を調べる方法もあります。


(外国の代理人が意見書で、引例との差異を説明している部分「のみ」をしっかり理解)

これは、別のblogでご紹介します。


{対応EPがある場合、公報をD/Lして、クレーム中の参照番号(**)と、図面中の構成要素を対応させると、理解が進む場合もあります。(EPでは参照番号の加入が要求されますので)}



昔、知財高裁の判事さんの講演を聞いたとき、

「文系の判事であっても、引例と本願発明の「差異」だけを理解することは難しくない。(本願発明全体を理解するのは困難でも)」

とおっしゃっておられました。



上記方法は、この話と一脈通ずるものがありますね。



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人物

























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「IPアカデミー」・・・知り合いのシンガポールの弁護士さんに紹介して頂きました。

http://www.ipacademy.com.sg/section/home.html

日本でいえば経済産業省のような国家機関の下部組織のようです。


singapore atty

How Singapore's IP academy is impressive.

新加坡的知识产权学院很厉害



医療特許の有効利用のお手伝いをする、弁理士・中村彰吾です


弁理士業務は、法律・技術・語学の3つが必須です。

今日のblogの特徴は:

法律関連性***

技術関連性**

語学関連性**




以前仕事でお世話になったシンガポールの弁護士さんから、ひょんなことから、シンガポールのIP教育機関である「シンガポールIPアカデミー」を紹介して頂きました↓
http://www.ipacademy.com.sg/section/home.html




国家が主体となって、知財の様々な分野について、様々なレベルの人達に教育を行っています。


基本的なIP法の解説から、パテントトロールへの対策、


あるいは、逆にパテントトロールの「手口」から、IP活用(取得・ライセンス・訴訟)方法を学ぶ、等、


実務に直結したセミナーまで多種多様です。1週間連続のコースもありますし、弁護士向けのコースもあります


(米国の弁護士研修単位が認定されているものもあります)。↓(すべて英語の講義のようです)

http://www.ipacademy.com.sg/section/programmes.html




日本では、特許庁主催の特許法改正等のセミナー↓
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento3/ip_event_cal.htm


が開かれていますが、

いかんせん、「その場限り」の、法改正等の特定のポイントのみに焦点を絞ったものが多いように思われます。




弁理士会では、義務研修↓として、
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200803/jpaapatent200803_018-022.pdf


会員の能力向上を図っていますが、弁理士のみが対象であり、また、判例紹介、法改正の紹介等、日常の実務に即した内容が中心です(それはそれで大変役立っていますが)。


「パテントトロールの「手口」から、IP活用(取得・ライセンス・訴訟)方法を学ぶ」などの斬新な発想はうかがえません。



日本知的財産協会↓

http://www.jipa.or.jp/

は、知的財産部門を持つ企業の集まりで、会員に対しての研修も行っています。その内容は、弁理士会の研修よりは視野が広いものがあると思います。ただ、会員向けという限定があります。




その他、商業ベースのセミナー等も多数存在しますが、国家が主導して、誰でも受講可能な(特定のグループ対象のクローズドなものもありますが)、しかも、戦略的なトピックも含むものは、あまり見かけません。



シンガポールは、狭い国家(淡路島くらい)なのに、先進国として、大きな経済成長を誇っています。「人」が資源なのです。


国民の知識や能力を高め、有効活用しよう、という意気込みが感じられます。



今日の教訓

私も機会があれば、ぜひ、シンガポールIPアカデミーのセミナー(1週間単位のもの)を受講し、他の参加者との親交も深めてみたい、と思います。




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