医療発明を縦軸に:横軸を法律・技術・アメリカ・中国・ヨーロッパ・語学・訴訟等・全てを横断的に解説

医療関連発明(特許)を中心に、実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争防止法等、知的財産全般をカバー。日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国の動向も。権利の取得、訴訟、ライセンスも守備範囲。医療関連の、法律、技術、の英語、中国語(の翻訳等)。特許による収入。


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もう15年近く、外国特許出願を日本で特許にする仕事が業務のかなりの部分となっています。


英語で書かれた外国の特許書類から、発明の内容を把握するのは、かなり骨です。

そこで、なるべく容易に外国で為された発明の内容を把握する方法をご紹介します。



A



How to quickly grasp the concept of foreign patent application entering Japanese National Phase.

如何迅速把握外国専利的内容?



医療特許の有効利用のお手伝いをする、弁理士・中村彰吾です

弁理士業務は、法律・技術・語学の3つが必須です。

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外国から日本に入ってくる特許出願には大きく分けて2種類のルートがります。

1)PCT経由;

2)パリ優先権主張。



1)の場合、その大元のPCTの公開番号がわかる場合が多いです。

例えば、WO2013123456です。



2)の場合、大元の国での、優先権主張番号が得られる場合が多いです。

例えば、(US13/123456です。



私の提案(+経験)は、これら1or 2)が、大元の国(例えばアメリカ)の特許庁で、「これは従来の・・・のような技術に似ているから特許できない」という、オフィシャル・アクションを受けている場合に、(例えばアメリカの)出願人が、どのような対応をしているか?を見るのが有効だ、ということです。



大元の国の明細書(特許文書)全体を読むのは大変な労力です。

一方、

「これは従来の・・・のような技術に似ているから特許できない」

という、オフィシャル・アクションを受けている場合の、出願人の対応(権利請求の範囲の補正 or


「ここが違っている」という意見書orその両者)


[せいぜい数ページで、その中でも、本当の”肝”は半ページくらいのことが多い]を読むと、発明の本当の「核心」が掴めます。



では、具体的方法を示しますね:



<一番下の説明から「ここに戻る」>

1)の場合;

http://worldwide.espacenet.com/

にアクセスして、

smart searchの枠内に、

WO2013123456

と入力して、

searchボタンをクリックします。



現れた画面中の、該当出願をクリックし、

現れた画面の「INPADOC patent family

をクリック。



ここで列挙される他国の出願の公開番号又は登録番号を控える。

(コピーしても良い)



1-1)アメリカ出願であれば、

http://portal.uspto.gov/pair/PublicPair

で、認証文字を2つ入力後に現れる画面の、

patent number 又は publication number

にチェックを入れて、上記公開番号又は登録番号を入力し、SERACHをクリックする。

(公開番号のうちUS2013217619であれば、0を加えて20130217619とする)



得られた画面のImage File Wrapperタブを選び、右端の[pdf]の左の欄にチェックを入れる。[PDF]をクリックすると、包袋がダウンロードできるので、最も最近のクレーム+意見書、及び、それに先立つオフィシャル・アクションを読む。



これにより、発明の本当の”肝”が迅速に理解可能です。



1-2)ヨーロッパ出願であれば、EP------ という番号を控え(又はコピーし)、

https://register.epo.org/regviewer

にアクセス。

EP------を空欄に入れて、SEARCHをクリックすれば、包袋が得られます。

最も最近のクレーム+意見書、及び、それに先立つオフィシャル・アクションを読む。



これにより、発明の本当の”肝”が迅速に理解可能です。



2)の場合、アメリカの出願を例にとると、

http://appft.uspto.gov/netahtml/PTO/search-adv.html

の空欄に、

APN/123456と入力して、SEARCHをクリック。

13/は入力しない)

出てきた複数の出願のうち、該当するものをクリック。



得られる公報の右上の番号↓を控える。

20110214828



ゼロを1つ取って、USを頭につけて、

US2011214828を、

http://worldwide.espacenet.com/

に入力。



その後は、上記:

<一番下の説明から「ここに戻る」>

から、と同じ操作をします。



今日の教訓

外国の代理人の行った思考過程を見ることで、発明の”肝”を迅速に理解できます。


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香港の弁護士Michael Lin氏のblog

http://www.ipwatchdog.com/2014/03/27/patent-quality-in-china/id=48720/

Patent Quality in China

(”中国特許の質”)



なかなか、外部の者にはわからない「からくり」が示されています。




panda



What drives the increase in number of Chinese patent application?

什么事駆動中国専利申請数増加?不太多人知道理由的存在。



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http://j.people.com.cn/n/2014/0915/c95952-8782743.html

等のニュースでは、中国の特許出願数は右肩上がりで、飛ぶ鳥を落とす勢いのようです。



これから見ると、出願数が右肩下がりの日本としては、何となく肩身が狭い思いをします。

が。。。



上記香港の弁護士Michael Lin氏のblogによれば、以下のような事情が、出願数の増大に大きく寄与しているそうです:



・製品に「特許出願中」と記載することによって、製品への信頼を持たせ、販売促進につなげる;

・会社の製品のうち、所定の割合が特許(出願)でカバーされていると、減税措置が受けられる;

・大学や研究所では、特許出願1件=論文3本の評価がある;

・中国の地方都市の(中央政府による)ランキングの要素の1つとして、当該都市の住民による特許出願数の数が挙げられている;

 





今日の教訓

Michael Lin氏は、上記理由により、質の低い中国特許も多い、としながら、最近は、中国特許庁の審査の質の高さ[*1]により、今後は、かなり質の高い特許が増える傾向にある、とされています。



[*1:外国の対応特許よりも、中国特許の保護範囲は狭い傾向があるそうです]



中国特許の質については、ポジティブな評価のものと、ネガティブな評価のものに2分されます:



<ポジティブ>

(a) http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0352.html

→[独立行政法人 経済産業研究所]「質の高い特許ほど、海外に出願するケースも多いと思われる。」増加傾向にある。

「実務に携わっている方々に現況を伺うと、分野によっては技術的な価値が非常に高いものも確かに存在するようになっている模様である。」


(b) http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2010/626670/


→[トムソンロイター]登録/出願の率が上昇している∴質が向上



<ネガティブ>

(c) https://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/pdf/20120828.pdf

→[在中国欧州商工会議所]技術革新の程度が過度に強調されている



(d) <私見>

中国からUSPTOへの特許出願数は、過去10年程度は急増していましたが、ここ数年約1000件前後で一定化しています↓

http://www.uspto.gov/web/offices/ac/ido/oeip/taf/appl_yr.htm

つまり、伸び率も減り、絶対量も、日本からの8万件/年に比べれば、比較にならない程少ないです。


中国出願人の中国特許庁への出願数が825000件と、日本の出願人の国内出願の30万件程度を考えると、極めて少ない割合です。



(e) また、欧州連合商工会議所によれば、「少なくとも20カ国がイノベーションについて、中国よりも大きな潜在力を持っているとしている。」↓

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87L04V20120822




<まとめ>

つまり、技術革新についていえば、中国の過大評価は禁物。

一方、[独立行政法人 経済産業研究所]の報告のように、「分野によっては技術的な価値が非常に高いものも確かに存在するようになっている模様」。





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特許無効資料としての特許公報以外の学術論文は、なかなかサーチし辛いというのが大方の実感だと思います。サーチしても、なかなか役に立たない場合も多いです。


論文


やや迂遠ではありますが、USPTOの検索サイト

http://patft.uspto.gov/netahtml/PTO/search-adv.htm

を用いて、米国審査官自身によって引用された論文のタイトル等の書誌情報を検索し、その書誌情報を元に、論文のabstract、又は、それが不可能な場合、当該論文の記載内容の中心部分を探す方法を考案しました、



How to search academic thesis to be used for invalidating patents?

如何捜索為了無効専利的科学論文?



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http://patft.uspto.gov/netahtml/PTO/search-adv.htm

を開きます。



例えば、無効にしたい特許の内容が、

medical (医療)かつ heart(心臓) に関するものだとしましょう。



上記検索画面のQuery [Help]の欄に、

abst/medical and abst/heart and oref/examiner

と入力し、

Search

をクリックします。

-------------------------------------

なお、「oref/examiner」は、米国審査官自身が引用した論文等を探すキーワードです。

abst/medical and abst/heart は、特許の「要約」に、「医療」と「心臓」の双方の用語を含む特許公報を探します。

-----------------------------------------

現れた検索結果中で、つぶしたい特許に近いタイトルを持つものをクリックする。



試しに、検索結果中の

US8637230

をクリックします。



現れた画面を少し下にスクロールすると、

Other Referencesの項目が現れます。



ここでも、つぶしたい特許に近いタイトルを持つものに注目。

試しに、

Comparison of colloids for use in isolated normothermic perfusion of rabbit kidneys

をカーソルでコピーして、Googleにそのまま入れて検索すると、abstract



が見られます。



仮に、Google でヒットしない場合は、

USPの包袋閲覧サイト

http://portal.uspto.gov/pair/PublicPair

8637230を入力してサーチし、審査経過で、Official Actionを閲覧し、審査官の、「上記文献に・・・が開示されている」という主張を見る↓



この例では、Calf serum also contains antioxidants such as vitamin E

「子牛のリンパ液は、ビタミンEのような抗酸化物をも含む」

が開示されていることがわかります。



このように、USPTOの検索サイトを用いて、間接的に、学術論文のサーチが可能です。

上記要約や、包袋中の情報で不足な場合は、全論文を

http://jdream3.com/lp/new_user/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=jdream3&gclid=CMS9vMPvs7wCFYNgpAodcmQABg

などにより注文しても良いです。



また、当該論文において引用している、過去の論文も重要です。その中に必要な情報が含まれている場合があるからです。

これは、cited, citingを追跡する↓の方法と一脈通じるものがあります。

http://ameblo.jp/shogon46/entry-11700660784.html




今日の教訓

往々にして、特許文献の中に有効な無効資料が発見できない場合、藁をも掴む思いで、論文をサーチする場合があります。

私は、これまで論文で特許を無効にした経験は無く、確率的には、かなり難しいように思われます。



ただし、副引例として論文の記載事項を使うことは有効かもしれません。

上記

Comparison of colloids for use in isolated normothermic perfusion of rabbit kidneys

も、審査過程で副引例として使用されています。





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 論文


 


 


 


 


 
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30年前に、アメリカ留学に行って、レンタカーを借りたとき、

申込用紙に、「disclaimer」と「waive」という項目があって、何のことだかわからずに、

OKのチェックをしました。




merritt



後で、車に不具合があって、事故になったのですが、この両方の項目への同意により、

私には、レメディがありませんでした。





What are "disclaimer" and "waiver" ?

什么是”弃声明”和”自行弃”?



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例え話で行きます。



車のディーラーが、お客に車を売るとします。



Disclaimerは、

「当社は、販売した車の故障については責任を負いません。」

というような、「自分は責任を負わない」

という、免責条項です。

(義務を負わない)



Waiverは、車の売買契約書で

「私(お客)は、将来、車の不具合に起因して、御社を訴える一切の権利を放棄します」

というような、権利放棄条項です。

(権利を行使しない)



今日の教訓

特許のライセンスでも、似たような条項があり、交渉の過程で、Disclaimer を入れさせろ!とか、waiveしろ、とかのやり取りがあります。ライセンス料や、他の条項の駆け引きと一緒に、取引材料となります。



まあ、どうしても車を買いたい人であれば、交渉の余地がなく、条件を呑むしかありませんが、交渉の余地のある契約であれば、十分に注意が必要です。



---------------

ちなみに、米国の統一商事法典UCCでは、売主が

"with all fault"

OR

"as is"



と表示して販売した場合、商品の瑕疵についてdisclaimer

となり、買主は責任の追及ができなくなります。





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アメリカでは小規模の企業or個人の特許を「無視」して侵害行為を行う大企業が増えている




city center



アメリカのネット上の紹介↓

http://www.ipwatchdog.com/2015/12/30/patent-scrooges-rise-and-potential-fall-of-the-efficient-infringers/id=64276/




Recently in USA, there is a tendency for large scale corporation to neglect patents of small entities.

最近美国大規模企業有忽小規模公司専利的傾向。



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以下の例のように、アメリカでは、アンチ・パテントの傾向が強く、他人の特許を尊重する傾向が失われているようです:



(1)e-Bay判決により、差止(侵害品の製造等を強制的に停止)がほぼ認められない。

(2)米国特許庁でのInter Partes Review (IPR)(特許を無効にする手続)により、75%の特許は無効にされる。





以上から、最近の流行は、「efficient infringement」(効率的な侵害)なのだそうです。



(大企業が、小規模企業の特許を侵害することが分かっていてもどんどん侵害して、訴えられたら無効にする。小規模企業が訴訟すれば、1審だけでも5億円程度の出費。大企業は優秀な弁護士を多数抱えていて、いかようにも戦える。大多数の小規模企業が途中であきらめる。)



今日の教訓

ただし、

「(AApplepermanent injunction(差止)についての訴えがCAFCに継続していて、もうすぐ判決が出る→e-Bay判決を覆すなら大きい成果。

B)「Halo and Stryker」という最高裁判決が近い。3倍賠償を認めやすくする判決が出れば、影響が大きい。



A)(B)の双方が、プロパテント(特許権を守る立場)ならば、上述のような「efficient infringement」のような傾向は無くなるだろう。」

とのこと。



個人的には、アンチ・パテントの傾向は容易には止まらないような気がしています。



景気の良いときは、政策的に、特許権の力を強めて、新たな発明を奨励しつつ、真似する企業には制裁を加えるのが、最も、産業促進には適しているのでしょうけど、



不景気の場合、特許によって、被疑侵害とされる企業の企業活動を止めることを増やせば、ただでさえ鈍い企業の生産活動に水を差しますからね。。。





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外国で製造され、日本に輸入されようとする模造品等を、税関で差止めることが可能です。

 

It is possible to stop importation of IP infringing products at customs.

在日本海関可以阻止口専利侵犯産品。

 

税関のHP↓ご参照ください。

http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/index.htm

 

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商標権(マーク)や意匠権(外面のデザイン)の侵害品にみならず、特許や実用新案権の侵害品の差止が可能です。

(個人的にも、以前、特許権侵害を理由にある外国製品の差止にかかわったことがあります。)

皆さまの中で、外国から輸入される「模造品」等に悩まされている方は、この制度を活用されては如何でしょうか?

 

---------------------------

<参考>

税関で、特許権による差止めが認められた後、特許が無効であるとして、裁判所で差止が取り消された事例を紹介します。

 

神戸地裁:平成16年(行ウ)第29号認定取消請求事件

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060928164056.pdf


 

「寺院の境内や墓の前等に設置される石製灯籠」に関する特許です。



税関

 

「扉の色が長期使用しても変化することがなく、更に、扉が灯籠内部のロウソクの火によって溶けることがなく、しかも、扉が風によって飛散して紛失することを防ぐことができる石製灯籠と石製灯籠用扉を提供する。」ことを目的とするようです。

 

訴訟では、本件特許が特許庁に出願(申請)される前に、第三者によって頒布されたカタログ中に紹介されていた石製灯籠に、極めて類似する構造が開示されていることによって、本特許は無効であり、輸入される製品を差し止めることは許されない、と判断されています。

(特許庁では、このようなカタログを引用することは稀です。ほとんどが、以前に公開された特許文献です。従って、特許権者にとっては、若干可哀そうな気もします。)

 

特許、実用新案、意匠、商標、の工業所有権は、一旦権利が認められても、後に無効とされ得るので、注意が必要です。

<参考>おわり

----------------------------------

 

今日の教訓

 

差止申立制度等の概要↓

http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/b_001.htm


のフローチャートに説明されるように、特許の場合、専門委員による意見によって輸入禁止/輸入許可、の判断が為される場合があります。

 

私の経験では、税関からの希望としては、輸入品が特許権を侵害する点についての、裁判所による確定判決、又は、特許庁による判定、が提示されれば、ほぼ、輸入禁止が認められる、とのことでした。

 

一方、弁護士等による「輸入品が特許権を侵害する」という鑑定書を元に、輸入禁止を求める場合は、相手方(被疑侵害品の輸入社)の反論も考慮した、上記専門委員の意見が「特許権侵害」という結論とならない限り、輸入禁止は認められないようです。

 

個人的には、特許庁の判定制度

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/hantei2.htm


を利用するのが、費用や時間の点で有利なのではないか、と感じています。

 

ただし、表向きには[*1]無効論が争えない、特許庁の判定に依拠して輸入差し止めを行った後に、特許庁の無効審判で当該特許権が無効にされたような場合、上記判決のように、税関による輸入差し止め認定処分が取り消され、更には、民法の不法行為として、逆に損害賠償請求が為される場合も有り得ると思われます。従って、判定に依拠して税関差止を行う場合は、十分な先行技術調査が必要です。

 

[*1]ただし、個人的には、被疑侵害者側に立った際の経験で「もし侵害すると解釈すると、無効理由を有することになるので、非侵害と解釈せざるを得ない」という主張が認められたことがあります。つまり、実質的に無効論も判断してくれる余地があります。

 

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Joint Tenancy

http://legal-dictionary.thefreedictionary.com/joint+tenancy




air plane



CalBarReal Property(不動産法)等で、良く出てくる法律用語です。



What is Joint Tenancy with right of survivorship?

me合租用財産?



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日本には存在しない概念ではないか?と思います。

複数人が、不動産、預金、や動産を、共有する形態ですが、

生存者権(right of survivorship)というのが付いていて、誰かが死亡すると、その持分が自動的に、他の所有者に移転する、という代物です。



13世紀のイギリスで発生した概念。



通常の共有形態(Tenancy in common)だと、誰かが死亡した場合、遺言(will)があれば、willに従って所有権が移転し、willが無ければ無遺言相続(intestacy)によって所有権が移転します。

これは、日本も同じでしょう。



今日の教訓

ところが、Joint Tenancy with right of survivorshipの場合、willで相続人を指定していても、本人の死亡と同時に、他の共有者に持分が自動的に移転してしまいます。

willは全く意味が無いのです。



他方、1人のjoint tenantが、勝手に持分を他人に譲渡(issue deed)した場合、joint tenancyは分離(sever)されて、tenancy in commonとなります。



アメリカには、特に不動産法については、中世のイギリスの法制度の名残が残っていて、用語自体も意味不明のものが多く、四苦八苦です。



fee simple absolute=制限の無い所有権

(ナゼ 「fee」と呼ぶのか??)

fee simple subject to executory interest = 或る事実が発生すると所有権が他人に移転

Rule against perpetuities = 永久拘束禁止の原則---財産を譲渡する際に将来の譲受人を限定するdeedissueした場合、余りに将来までの限定は無効、という原理。

滅茶苦茶難しく、Calの弁護士さんが弁護過誤で訴えられたケースもあるらしい↓。

http://dtk2.blog24.fc2.com/blog-entry-1029.html

 

「所変われば、法変わる」ということでしょうか?





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ご報告:7月末はblog upをお休みします。これまで書き溜めたものを数件を8月にupしたのち、本bolgの更新を修了予定です。これまで、閲覧頂き、有難うございました。


中国の特許の権利範囲(権利要求書)の書き方。

中国語は日本語より英語に近い文の構造を持っています。

また、中国に出願される際には、米国にも出願される場合が多いので、英語のクレームから中国語の権利要求書への変換セオリーを考えます。

(簡字体はなるべく日本の漢字に変換しましたcf.

http://www.jcdic.com/chinese_convert/index.php



How to draft Chinese patent claims?

如何起草中国専利権利要求書?



対応日本の登録実用新案(無審査:実3088209号)の要約と図面は以下のとおり:



chinese claims



【解決手段】 ケースの背(13)がそれぞれケース底面(12)とケース蓋面(11)に接続し、ケース底面(12)、ケースの背(13)、ケース蓋面(11)の各面がそれぞれ閉じ合わされて形成される光ディスク保存ケースであり、ケース底面(12)の内面上に光ディスク支持台座(18)が設置されており、該光ディスク支持台座(18)は接続面(15D)によりボタン(21)、弾性小扇形面(15)、ディスクロック片(20)などから構成される弾性ブリッジに接続しており、ケース底面(12)の支持台座(18)の外周部分には小円形リング(26)が設置されていることを特徴とする光ディスク保存ケース。



<解説>

光ディスクの収納ケースであって、ディスクの非記録領域に相対する部分に小円形リング(26)を設けて、ディスクとケースが密着するように工夫されています。



United States Patent Application 20030034258 (公開番号)

を例にとります。



以下が英文クレームでから中国語クレーム(01221248.2号公報

http://search.cnipr.com/ からサーチ])への変換例です:

1. A plastic container for compact disk,

一種种光盤塑料存盒,



comprising cover (11), bottom (12) and back (13),

盒盖面(11)、盒底面(12)、和盒背(13)組成

(注:中国語クレームにはこの部分無し。)



said back (13) is respectively connected with the bottom (12) and the cover (11);

盒背(13)盒底面(12)和盒盖面(11)連接,



and the container is formed through folding the three sides, that is the bottom (12), the back (13) and the cover (11);

盒底面(12)、盒背(13)、盒盖面(11)各面共同折合一光碟存盒,

(注:英文=受身形⇔中国語=平叙文。中国語はなるべく受身を避ける!!)



a disk support base (18) is designed in inner side of the bottom (12);

盒底面(12)内面上光碟支承座(18),

(注:英文=受身形⇔中国語=平叙文。中国語はなるべく受身を避ける!!)



said support base (18) is composed with the button (21), the small elastic sector area (15), and the locking slip (20), thus form the elastic bridge;

所述光碟支承座(18)連接(15D)接按鈕(21)弾性小扇面(15)、鎖盤(20)組成弾性,

(注:「組成」が、is composed of thus formの双方を表現している。やや高度な翻訳。「」が「からる」と「にる」の双方を表現。)



characterized in that, a small ring (26) is designed at the outer circle of the support base (18) on the container bottom (12).

其特征在于:盒底面(12)的支承座(18)円処円環圏(26)

(注:英文=受身形⇔中国語=平叙文。中国語はなるべく受身を避ける!!)





<説明>

文の構造的には、ほぼ、英文クレームを、そのまま翻訳してゆけば中国語クレームになります。

(英文の受身を中国語では平叙文に変換する点には注意)


後半へ続く

http://ameblo.jp/shogon46/entry-12180745402.html




 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


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以下後半:


(前半は

http://ameblo.jp/shogon46/entry-12180745855.html

をご覧ください)


これに対し、以下の和文を中国語に変換する場合、



【請求項1】

ケースの背(13)がそれぞれケース底面(12)とケース蓋面(11)に接続し、

其盒背(13)分別与盒底面(12)和盒盖面(11)連接,



ケース底面(12)、ケースの背(13)、ケース蓋面(11)の各面がそれぞれ閉じ合わされて形成される光ディスク保存ケースであり、

盒底面(12)、盒背(13)、盒盖面(11)各面共同折合成一光碟存盒,



ケース底面(12)の内面上に光ディスク支持台座(18)が設置されており

盒底面(12)内面上光碟支承座(18),

(注:和文は受身形ですが、単語の翻訳順序は和文と中国文が同じ順序。英文からの翻訳の場合と逆。)



該光ディスク支持台座(18)は接続面(15D)によりボタン(21)、弾性小扇形面(15)、ディスクロック片(20)などから構成される弾性ブリッジに接続しており、

所述光碟支承座(18)由連接(15D)連接按鈕(21)性小扇面(15)、鎖盤(20)等組成弾性橋,



ケース底面(12)の支持台座(18)の外周部分には小円形リング(26)が設置されていることを特徴とする

其特徴在于:在盒底面(12)的支承座(18)外円処設小円環圏(26)

(注:和文は受身形ですが、単語の翻訳順序は和文と中国文が同じ順序。英文からの翻訳の場合と逆。)



光ディスク保存ケース。

一種光盤塑料存盒,



のように、発明の中心部分

「光ディスク保存ケース。

一種光盤塑料存盒,

が和文では最後に来るため、それを冒頭に持ってくる必要があります。

(ただし、和文は受身形でも、単語の翻訳順序は和文と中国文が同じ順序。英文からの翻訳の場合と逆。この点は和文中訳の方が有利かも。)





今日の教訓

中国語の権利要求書は英文クレームの文の構成を元に記載(翻訳)しよう!

ただし、受身形は平叙文に変換が望ましい。


 


 


 


 


 


 


 


 


 

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発明を思いついた場合、特許事務所に問い合わせて、「まずは、似たような技術が既に存在しないか調べてくれないか?」と聞くと、「調査だけでかなりの金額となるので、出願してしまって、特許庁に調べて貰った方が、結局、効率的」と言われる場合があります。


A



US searcher that searches prior art for your invention for the purpose of your decision to file patent application or not, with $250 in 10 days.

很便宜地捜索発明対比文件的美国公司。



医療特許の有効利用のお手伝いをする、弁理士・中村彰吾です

弁理士業務は、法律・技術・語学の3つが必須です。

今日のblogの特徴は:

法律関連性

技術関連性**

語学関連性**



これが、その会社のwebページ

http://www.patentsearchinternational.com/

 



簡単な発明の図面+説明文+費用を送ると、

10日以内に、発見された従来技術を返送してくれる。





今日の教訓

USの起業家のwebページ

http://www.entrepreneur.com/article/248874

では、そのページの筆者の母が作った発明について、上記サーチ会社を使ってサーチしたところ、極めて似た発明が発見され、出願をあきらめた、という事例が紹介されています。



日本では、$2502万円程度)では、採算に合わないとして事業化できない?

(或いは、極めて雑なサーチしか行えない?)

また、日本では、企業による出願が多く、知財部が簡単なサーチを行ってしまうので、需要も少ないのでしょう。



アメリカは起業家が多く、

http://log-works.com/blog/?p=966

このようなサーチ事業も採算に合うのかもしれませんね。



日本でも、個人発明家さんを対象に、ターゲットを絞れば、或いは採算に合うビジネスとなり得るかもしれません。



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まで、ご質問等どうぞ!!



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