医療発明を縦軸に:横軸を法律・技術・アメリカ・中国・ヨーロッパ・語学・訴訟等・全てを横断的に解説

医療関連発明(特許)を中心に、実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争防止法等、知的財産全般をカバー。日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国の動向も。権利の取得、訴訟、ライセンスも守備範囲。医療関連の、法律、技術、の英語、中国語(の翻訳等)。特許による収入。

NEW !
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http://www.abajournal.com/news/article/scotus_to_mull_federal_circuit_refusal_to_apply_top_courts_copyright_laches

で紹介。(ABA[米国弁護士会]ジャーナル)




music




Does the same laches standard recognized by the U.S. Supreme Court in a 2014 copyright infringement case also apply in a patent infringement case?

衡平法时效在専利訴訟中被



医療特許の有効利用のお手伝いをする、弁理士・中村彰吾です


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ラッチェスは、時効の一種ですが、その適用対象が、equity(衡平法)上のremedyのみです。



equityの代表がinjunction(差止)です。


狭義のlawというと、中世のイギリスで、王様の裁判所(裁判官)が、地方を巡回して[*1]裁判を行った際の、法律を意味します。この「法律」は、膨大な事案に対する判決の、これまた膨大な集積全体を意味します。日本の「民法」のような、決まった規則ではありません。

[*1] 現在の米国連邦高裁が「巡回区」裁判所と呼ばれるのもその名残と思います。




equityは、上記lawによる救済(お金による解決のみ)では解決されない、民衆が、直接王様の元に直訴して、物の移転(specific performance)や、相手の建築作業の中止(injunction)等を求め、それが認められた事案の、これまた膨大な集積を意味します。



lawにおいて、原告が損害を知ってから一定期間訴えを提起しないと、もはや、訴えられなくなる「期間」が時効(statue of limitation)。一定の期間[特許なら6年]が定められています。




equityにおいて、同様に、原告が或る期間訴えを起こさない場合に、証拠や証人の散逸によって、いきなり訴えられた被告を救済するための「期間」がラッチェス。

一定の期間ではありません!裁判所(Equity Court)[*2]が、当事者の公平(衡平)を勘案して決めます。ただし、時効よりは短くされます。




[2]昔は、米国でも、Court of Law Equity Courtが別の場所にあり、別々に裁判が行われていたそうです!(面倒!!)






今日の教訓

米国連邦最高裁では、著作権の訴訟において、差止に対して(時効より短い)ラッチェスが適用される、と判示しています。




今回、連邦最高裁が、特許について同様の適用が有り得るのかについて、hearingを行うと決定。



結果によっては、差止を求めるためには、(時効期間[特許6年]より早く)迅速に提訴する必要が生じるかも。


(逆に、被告は、ラッチェスを抗弁に使えることになるかも)






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中国が知的財産権侵害で米国企業を訴える時代が到来



http://www.recordchina.co.jp/a122507.html

の記事より。






中国US提訴

Time has come for Chinese corporations to sue US corporations based on patent infringement?

杭州客在美国Razor提起利侵权诉讼



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ホバーボード↓
http://forbesjapan.com/articles/detail/10563

タイヤ付きのスケートボードのようなもの。




上記記事によれば、中国企業(杭州騎客智能科技有限公司:Chic)が自社USPに基づいて、米国企業Razorをカリフォルニア州連邦地裁において提訴とのこと。



USの記事↓

http://www.iam-media.com/blog/detail.aspx?g=d0c6124a-6ac5-489d-98a2-a9959f9adb37


を参照すると、もともとRazor社が、自社特許に基づいて、ITCで複数の中国企業に対して輸入差止を求めた事件への「報復」ではないか?とされています。




Chicが今回用いたUSPは、実はデザインパテント(意匠)です↓



アメリカでは、意匠権の権利範囲は、日本よりは広く解釈される傾向はある↓ものの、

http://ameblo.jp/shogon46/entry-11538831313.html


utility patent(特許)と違って、同じ構成+機能であっても、外観さえ変えれば非侵害にできるので、余り強い知財ではありません。






今日の教訓

上記USの記事では、意匠権による提訴は、


"that are often thought of as ancillary" (US
では補助的に使われてきた)と説明しつつ、



中国企業が、自社のIP群を全体的に考えて、補助的な意匠権を戦略的に使う手法に注意が必要だ、としています。






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中国US提訴







































中国US提訴





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http://kingessays.org/

高校の宿題=$9/ページ

博士論文=$35/ページ




A



Googleのサーチでは、アルゼンチンのエンジニアリング会社のURLが表示。

しかし、クリックすると、上記USURLに移動。



非常に怪しげなサイトです。


The URL that specializes writing essays for you.
代替你做論文的在网上服務。



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webページの備考には、



"The papers written by our experts can be used only as references and should be properly cited in the work."



というdisclaimer

(免責事由)が記載されています。





あくまで、作られた論文は、参考として、引用することに留めるべき、という「建前」が書かれています。




今日の教訓



建前は兎も角、


博士論文まで

博士論文=$35/ページ

で書いてくれる、というのですから、凄いサービスですね!?




まあ、こういうサービスがビジネスとして成立する、というのも、時代の流れなのでしょうか?




(以上は全て冗談ベースの話です。決して、上記サービスの利用を勧めるものではありません。)




なお、上記URLは、「patent topic」というキーザードでGoogleをサーチしてヒットしました。


patent」には、「新奇な」という意味もありますので、そちらの意味でヒットしたようですね。






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A



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により=「withorby」?英語のお勉強。。。





city center



英語の特許文献や、外国の弁護士さんとのメールのやり取りの中で、


例えば、


「~手段により~する」、とか、


「~により観察される」とか、の表現が良く出てきますが、



「~により」が


with~」と表現される場合と、

by~」と表現される場合があります。


趣味の問題か?と思っていましたが、はっきり使い分けされているのですヨ!!




How to discriminate between "with" and "by" when using them in passive form in the sentence.

英語文章中如何区別「with」和「by?




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例文で説明します。



Mike が双眼鏡で富士山を見る」は、

Mike watches Mt. Fuji with binocular.

です。




これを受身にすると(普通の会話では使いませんが)、

Mt. Fuji is watched by Mike with binocular.

となるようです。






今日の教訓

[手段]によって=with

[主体]によって=by

ということのようです。




これを混同して使っていると、ネイティブの方には、分かりにくく、


クレームの翻訳を間違えると、大変なことになり得ますネ!

Mike, binocularならいいですが、「第1の手段」「第2の手段」とかだと、大問題です。)




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city center



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http://japanese.joins.com/article/244/216244.html?servcode=100&sectcode=110

の記事のように、中国HUAWEIが米でSAMSUNGを提訴しました。






huawei samsung

USP numbers that HUAWEI used to sue Samsung.

我発見対三星打官司華為利用美国専利号



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上記提訴事件のUSP番号は、日本語、英語サイトを探しても、全く発見できませんでしたし、中国の百度

http://www.baidu.com/


でも発見できませんでした、が、




台湾の科学技術専門のサイトに紹介↓

http://iknow.stpi.narl.org.tw/Post/Read.aspx?PostID=12470




US8,369,278↓等が含まれます。


huawei samsung




今日の教訓

上記サイトは、CAFCenfish判決

http://ameblo.jp/shogon46/entry-12162243078.html

について、いち早く中国語で論評しており、英語以外のサイトでは、googleでトップにヒットします。(日本語サイトを凌駕)




台湾については、余り脚光を浴びる話題は聞きませんが、中国関連の情報のソースとしては、穴場なのかもしれません。






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huawei samsung



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縁があって、中国の元銀行員の方とお話する機会がありました。






panda

China's economy, though under declining pressure, will not plunge; however, citizen's awareness of right is awakening and strengthen, becoming saturated to dangerous level.

中国経済不崩,但市民中権利意識在拡大,要到達危険程度了。




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彼曰く「中国経済は、成長『率』が鈍化しているだけで、『崩壊』には至らないと思う」



「それより、怖い印象を持つのが、市民の間に(SNS等によって?)権利意識が浸透し、国家に対する反感が非常に強まっている点」;




私が冗談めかして「革命が起こりますか?」と聞いたら、



「私たちは武器を持っていないから、『革命』は無理だろうけど、『反感』はかなりのレベルまで高まっている。」

とのこと。






今日の教訓

また、銀行員としての経験で、


「不良債権等の関係で、刑事法に触れるような違法行為を行っている証拠を幾度か見聞きし、自分も刑務所に送られる危険を感じ、退職した」

とのこと。




生々しい話ですね。。。




巷で言われている、経済危機よりも、政治的なテンションの臨界点到達の方がリスク、というのは、ちょっと怖い話です。




また、脱法行為が、訴追されるような事態になれば、実体経済にも影響があるでしょうから、結局、政治・経済の両面で、かなりのリスクが高まっているのではないでしょうか?






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panda



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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/926/085926_hanrei.pdf

或る特許弁護士さんのFBでご紹介がありました。






裁判所

A civil action filed by patent applicant against patent attorney who handled the prosecution of the patent application of the applicant.

専利権利者対専利代理人打官司的案件




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事案は、日本の出願人(=発明者)が、US特許の出願手続きを行ったUSの特許弁護士及び彼の補助者(日本弁理士;USパテントエ-ジェント)を日本の裁判所で訴えたもの。



判決は請求棄却で、代理人側は勝訴でしたが、判決内容を見ると、「ボタンの掛け違い」という感じがして、ちょっと教訓となるように思われます。




問題は、USPTOの審査官から特許可能となる補正の示唆があり、その通りに補正して良いかというレターを原告に送り、原告から「OK」を貰い、「口頭で」US審査官に「受け入れる」旨の返事をしたことに端を発します。



その後、US審査官は、上司から、当該補正では特許にできない旨の指示を受け

US審査官は、


「全ての請求項を拒絶する」旨の拒絶理由通知を被告に送り、これが原告に転送されました。



被告は、「我々はUSPTOに『補正案に合意』と伝えたが、既に、そのとき、USPTOは当該補正では特許にできないという結論に変わっていた」と説明したようですが、


原告は納得せず、被告を解任。その後、適切なprosecutionが行われず、USでは、拒絶が確定しました。





原告は、被告が、「書面で」補正案を審査官に提出しなかったことが、問題の原因である、と主に主張して提訴しています。


USPTOの懲戒委員会にも懲戒申請も行っているようです(結果は棄却)。



裁判所はおおむね被告の主張(任務懈怠は無い)を認め、請求棄却しています。




今日の教訓

審査官から「特許可能な補正案」を受け取った場合、日本では、書面で補正案を提出し、審査官から電話等で「それでOK。JPOに提出してください。」という指示を受けます。




どうも、CFRや、MPEPでは、口頭でも良いようです。

また、口頭での応答について、PAIR等に記録が残っていません(日本でも単に電話しただけでは記録には残りませんが)。




このような、「ゆるい」運用が、問題をこじらせたのかもしれません。




「何事も、書面で手続を行い、その証拠を残しておく」

が教訓ですね。




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裁判所



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弁理士倫理と事務所の生存が衝突したら?倫理義務研修から



弁理士は5年に1度、倫理研修というのが義務付られています。

https://www.jpaa.or.jp/about_us/organization/affiliation/training/contents/pdf/rinri_kn0801.pdf


裁判所



How do you have to act when existence of law firm and ethical duty are in conflict?

事務所存在和倫理義務衝突的時候您要如何対応?





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私は5年前に1度同じ倫理研修を受けましたが、もう、その記憶は全く失われています。

(昨日の昼食に何を食べたかも忘れている、ボケ症状があるくらいなので当然?)






今回は、弁理士会のコンプライアンス委員会の弁護士さんが司会。

非常に刺激的で楽しい研修でした。




先生から、「あまり詳しい内容は開示しないように」と言われているので、奥歯に物が挟まったようなご紹介になります(ちょっと内容をデフォルメしてます)が、



・或る弁理士がクライアントからコンサルの依頼を受け、報告を行った。

・後日、出願依頼を受けた

・どうも、この出願の内容が、以前のコンサルで知ったクライアントの法的義務に違反する可能性のある技術内容。


(1)クライアントに聞いたら「あれとは無関係」との返事。
(2)取締役に聴取したら「実は、問題がある出願」、「でも力関係で揉み消せる」と回答。。。以下省略





今日の教訓

先生の結論は:

(2)まで行ったら、クライアントを説得し、それでも出願をあきらめない場合、クライアントと「決別」すべき、とのこと。


つまり、そのクライアントからは以後、出願を受けないということ。




さて、仮に、事務所の売り上げの8割が、そのクライアントだった場合、皆様だったら、どうしますか?




倫理義務に背いて、事務所を守るか?

倫理義務に従って、事務所を最悪潰すか?



究極の選択ですね!




私は、最後に先生にこの質問をして、

「(1)の段階(やや疑義を持った段階)で、先に([2]に)進まずに、出願を行ってしまい、


以後も当該クライアントとの関係を続けてはいけないか?


(1)の段階では、クライアントの違法行為について確信は無い訳で、弁理士懲戒されるための主観的要件(悪いことに加担することを知っていたこと)を欠くから、セーフでは?」と聞きました。





先生はさすが弁護士さんだけあって、「私なら社長と直談判して、会社の行動を変えさせる」と仰った後、


「倫理研修でこういうことを言うのは気が引けるが、あなた(中村)のオプションも完全に否定はできない」とおっしゃられました。




カリフォルニア州の弁護士倫理でも、

「クライアントが、第三者を殺人する意図、又は、重大な身体障害を行う意図を示した場合のみ、authority(警察等)


に、そのクライアントの発言を漏らしても良いが、


それ以外では、代理を辞任して、口をつぐむしか無い。」

(実はいくつか他のバリエーションがあるのですが省略)


ということになっています。




弁護士さんの守秘義務は重大な責任なのです。


従って、クライアントの違法行為を「知って」しまい、自分がその行為に加担せざるを得ない場合、は辞任しかないのです。




私の論理は「知って」しまわないように身を処する=「知らぬが仏」というずるい方策ですが。。。








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裁判所



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Apple テキサス東部連邦地裁で仮差止(preliminary injunction)の申し立てを受けた



http://business.newsln.jp/news/201605281535480000.html


による報道。






apple injunction

In United States District Court for the Eastern District of Texas, Apple was filed preliminary injunction order by patent holder of secure telecommunication.

在德克邦法院苹果被起诉有関専利侵害案




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既に、lawによる救済(金銭賠償)の判決は受けているようです。

今回は、仮差止(preliminary injunction)(永久差止の判決確定までの予備的な製造・販売の中止と思う)の申し立てを受けているようです。



問題特許は↓

US7921211


apple injunction



第1クレーム↓(凄まじく広い!)



1. A system for providing a domain name service for establishing a secure communication link, the system comprising:

安全な通信リンクを確立するための、ドメイン名を提供するシステム。システムは以下を含む:




a domain name service system configured and arranged to be connected to a communication network,

ドメイン名サービスシステムであって、これは、通信ネットワークに接続されるように構成され、




store a plurality of domain names and corresponding network addresses,

ドメイン名と対応ネットワークアドレスを記憶し、




receive a query for a network address, and

ネットワークアドレスに対する問合せを受信し、




indicate in response to the query whether the domain name service system supports establishing a secure communication link.

ドメイン名サービスシステムが、安全な通信リンクの確立をサポートする否かの問合せに応じて、を示す。




これは先行技術無いのでしょうか??




今日の教訓

preliminary injunctionは、エクイティによる救済です。

1) likelihood of success 勝訴確立高い

2) necessity to preserve status quo 現状維持の必要性

3) balancing hardship 被告appleが仮処分に従うburden と、仮処分が認められなかった場合の原告(権利者)のburdenのバランス



が必要です。




今回は、lawによる救済が既に認められているようです。

(つまり侵害あり、無効でない)


よって、1)success はパスでしょう。

2)の必要性は、「侵害有り」を前提にすると、将来の侵害をstopする必要性は認められそうです。

3)burdenは、apple に既に「62500万ドルの損害賠償判決が言い渡されていた」ようですし、appleは、CAFC(控訴審)で判決確定すれば、その時点で判決には従うでしょうから、appleburdenが大きい、と判断されるのではないでしょうか?




ただ、equityjuryでなく、判事の判断事項なので、プロパテントのTEXAS東部地裁だと、どうなるか分かりませんね。。。


(なお、equityでは、lawの段階でのjuryによる事実認定に拘束されます)






(また、侵害がwillful[故意侵害]と認定されると、そもそも3)balance自体が不必要とされ、仮差止が認められる可能性が大きくなります。)






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apple injunction







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侵害者や、被疑侵害特許が見つかってからの提訴等を行う事業は沢山ありますが、


クライアントの所有する特許を侵害する被疑侵害者+侵害品の探索を行うサービスはなかなか見つかりません。






SONY



以下が、その貴重な一例です。(本blogは、当該団体を推奨するものではありません。)




米国Citius Mind社のクライアント所有特許の侵害者探索サービス↓
http://www.citiusminds.com/service-offerings/patent-infringement/





An entity that finds potential patent infringer of YOUR PATENT.

做探索把客戸専利侵害的公司的団体




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技術関連性***

語学関連性**






上記webサイトに紹介される探索方法は、以下のとおり:



例.

衛星放送会社が:

-自分のpatentの侵害者を探したい;

-市場の概要の理解を希望;

-当該技術分野での主要なプレイヤを特定したい;

-潜在的侵害者を特定したい;






(1)

まず、

技術分野を検討;

分野の理解を行う;




(2)
初期の市場リサーチを行う

「衛星ベースのTVサービスプロバイダ」での主要なプレイヤーを特定;

年次報告、販売データ、製品情報の調査も行う。



(3)

潜在的に侵害し得る製品の詳細分析;

マニュアル、オンライン情報、公に利用可能な他の情報の調査、リバースエンジニアリング;

全ての特定された証拠を分析し、潜在的侵害者のリストを準備。




(4)

侵害クレームチャートを準備;

販売量予測も;




(5)

販売量によって、提訴orライセンスの戦略を分ける;








今日の教訓



自社特許を侵害している可能性のある他社製品を探す場合、


(2)
初期の市場リサーチを行う

「衛星ベースのTVサービスプロバイダ」での主要なプレイヤーを特定;

年次報告、販売データ、製品情報の調査も行う。



の段階に最も注目しました。


何でもかんでも、闇雲に探すのではなく、当該特許の技術分野で、自分のコンペティタが誰なのか?をまず確定することが重要ということです。


(普段思っているコンペティタと、必ずしも一致しない場合もあります。)




それが定まったら、そのコンペティタが公表している情報を集めて、特許の権利範囲に入りそうな製品を特定し、次に、それらの製品の詳細な情報を手に入れる、というのが正攻法なのですね。




リバースエンジニアリングは、費用が多い場合もあって、技術分野によっては、現実的でないこともありますが、1つの

選択肢でしょう。






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