茨城 障害年金手続代行サポート室

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せっかくなので、差引認定パブリックコメントに私が出した意見14個

べてブログに載せることにしました。

黄色部分が国から無回答のところです。併合認定とかからんだりなどで

返事がなかったのかも知れません。ただ、11番目は直すと思いますよ(笑)

 

差引認定パブリックコメント 29713日 社会保険労務士田口英子

 1.行政手続法第三十九条には 「・・・及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し・・・広く一般の意見を求めなければならない」とあることからも、69日の「障害年金の認定基準(差引認定)の見直しに関する専門家ヒアリング」の議事録を厚生労働省のホームページに掲載されてからパブリックコメントを募集してほしかった。

 

2.意見募集締め切りが719日で、81日施行予定とあるが、その間はわずか12日しかなく、行政手続法第四十二条に定める「命令等制定機関は、・・・意見(以下「提出意見」という。)を十分に考慮しなければならない。」とあるが、「十分考慮」する期間としては不十分ではないだろうか。

 

3.改正案認定基準 第2章第1節/基本的事項 1 併合(加重)認定(1)

「障害認定日において」とあるが、障害の程度を審査する時点は、障害認定日だけではなく、裁定請求日(事後重症請求)、額改定請求、障害状態確認届、支給停止事由消滅届と複数に渡る為、「障害認定日において」を「障害の状態を審査する日において」等へ変更をした方が良いと考える。そのうえで、(2)「はじめて2級」は削除が良いと考える。

 

4.改正案認定基準 第2章第1節/基本的事項 1 併合(加重)認定

(4)併合認定の制限

 誤解がないように、冒頭「同一部位に複数の障害が併存する場合」の後に「(差引認定に該当する場合を除く)」を入れた方が良いと考える。

 

5.改正案認定基準 第2章第1節/基本的事項 3 差引認定(1)

わかりやすいよういに、2行目「加わった場合は、」の後に「後発障害は」と入れた方が良いと考える。

 

6.改正案認定基準 第2章第1節/基本的事項 3 差引認定(2)

1行目最後括弧書き(上肢又は下肢については、それぞれ1側の上肢又は下肢)とあるが、1上肢障害に両上肢障害が加わったもの、またはその反対(両上肢に一上肢)、そして下肢も同様、さらには、一上肢(肢)に四肢(又はその反対)も差引認定の対象と考えられるので、一上肢および一下肢だけを想定した記載を変更すべきであると考える。

 

 7.改正案認定基準 第2章第1節/基本的事項 3 差引認定(3)

「はじめて2級による年金」とあるが、「はじめて1級または2級による年金」に変更すべきと考える。

 

8.改正案認定基準 第2章第2節/併合(加重)認定 3併合認定の特例

「第1節/基本的事項」において加重認定というものを併合認定と別途定めており、加重認定(2級以上受給権者に2級以上障害該当)においては「(4)併合認定の制限」を排除しているのに対し、ここでは、「併合(加重)認定」としている。つまり、第2節では加重認定においても併合認定の特例(基本的事項の節における文言では「併合認定の制限」)を適用しているが、第1節と整合性が取れてないように考える。

 

9.改正案認定基準 第2章第4節差引認定 3

「はじめて2級による年金」とあるが、「はじめて1級または2級による年金」に変更すべきと考える。

 

10.改正案認定基準 第2章第4節差引認定 認定事例2

表下の文章によると、2行目「後発障害の障害の状態は・・・その状態が併合判定参考表の1号―6に明示されていることから」とある。つまり後発障害単独で1号―6と判断としている。それにもかかわらず、表中においては、後発障害の併合判定参考表の欄に横棒がひいてある。これでは後発障害単独では障害の状態を判断できないというように読み取れる。つまり、表だけでは後発障害の程度が不明でも、現在は1号―6というように読み取れるので、表中の後発障害の障害の状態を「両下肢の用を全く廃したもの」にし、併合判定参考表を「1号―6」に変更すべきと考える。

 

11.別表1併合判定参考表 24号区分1

「・・・有効長が0ものも」を「・・・有効長が0のもの」に変更。

 

12.見直し案においても、「現在の障害の程度」が11号において、前発障害が「24号区分1」以外の2級該当者は差引認定後、すべて1級の年金ではなく2級の年金が受給されることになる。

 例えば、現在が11号区分1~9(活動能力減退率134%)、前発が23号(活動能力減退率74%)においては差引結果60%となり、69%~42%の「厚年令別表第1 312号」となる。併合判定参考表における3級6号から7号に該当するとなると、受給できるのは1級の年金にはならずに2級のままということになる。このように、改正後においても、前発2級程度の障害で現在1級程度の障害の場合でも、受給できるのが2級の年金に該当する人が多く発生してしまうことに関して、再度の検討が必要ではないかと考える。

 なお「現在の障害の程度」と「前発障害の程度」の組み合わせ表(専門家ヒアリング69日配布資料3最終頁)において、昭和61年以降においても該当者がいない区分においては、今後も該当がいないだろうということは再度の検討が不要の理由にならないと考える。なぜならば、1名だけの区分も多い(組み合わせ表において1名以上発生した43区分のうち、12区分が1名だけのものであった)からである。

 

13.専門家ヒアリング69日配布資料4 具体的な差引認定の事例 

事例1(眼)において

年金局事業管理課に「これは初めて2級に該当し、差引認定とならないのではないのか」と質問したところ、「てんかんですでに2級の年金をもらっているから初めて2級に該当しない」との回答だった。配布資料だけでそれが(すでに受給している2級年金があるため初めて2級に該当しないこと)わかるようにしてほしい。

 

14.専門家ヒアリング69日配布資料4 具体的な差引認定の事例 

事例1(眼)において

年金局の回答だとてんかんで2級をもらっているから、初めて2級にならないとのことだった。そうすると、仮にてんかんでの請求をしておらず、眼だけの請求を先行した場合は、眼において初めて2級受給となる。そして、その後にてんかんで遡及請求かつ障害認定日2級受給権発生をした場合において(初診日や障害認定日は両眼よりてんかんが先と仮定)、眼での初めて2級とてんかんの2級が併合されて1級の年金が支給されることとなる。このように、複数障害の場合において、請求時期が異なることにより受給される年金が異なるのは、戦略的な年金請求手段を請求者側に求めることとなり、公平性が求められる年金制度にそぐわない。差引認定は初めて2級を除外しているが、差引認定は法律の定めた初めて2級と整合性がとられて設計されているのか疑問に思う。このような事例をどのように解決しているのだろうか。

 以上

 

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