4月1日。
新年度に入りました。
昨日はプレミアムフライデーという事ですが、不動産業においては、全く関係ありません。(笑)
月末は賃料の督促や入金確認、更新確認や契約業務も含めて、沢山の業務が重なります。
そして土、日はもちろん仕事ですし、そもそも金曜日は土、日の準備もあり、いつもよりも帰りが遅いのです(泣)
さて、新年度に入りましたので、平成29年度税制改正の中で不動産、経営関連のものを
ピックアップしてみます。


〇長期保有土地等に係る事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の延長


「10年間を超えて保有する事業用資産を譲渡し、
新たに事業用資産を取得した場合、譲渡した事業用資産の譲渡益について、
8割(一部75%、70%)の課税の繰り延べ」となります。
この改正により、平成29年4月1日~平成32年3月31日までの延長となります。

 

〇不動産特定共同事業において取得される不動産に係る特例措置

 

土地の所有権移転登記に係る特例措置の延長は登録免許税の軽減となり、所有権移転登記が本則で2%ですが、
1.5%に、信託登記が本則0.4%が0.3%に軽減されます。
こちらも平成31年3月31日までの延長。

 

〇土地等の譲渡益に対する追加課税制度の停止期限の延長

 

こちらは、平成10年からずっと課税停止になっており、存在すらご存知のない方もいらっしゃると思いますが、
従来は法人重課制度は短期(5年以下)所有土地の譲渡の場合、通常の法人税率+10%、長期(5年超)所有土地の譲渡の場合、通常の法人税率+5%。
個人重課制度は譲渡益の52%(所得税40%+個人の不動産業者が短期所有土地を譲渡した場合の事業所得等が対象になります。

上記以外にも、
〇居住用超高層建築物課税の見直し。
〇広大地の評価方法の見直し・適用要件の明確化。

〇中小企業投資促進税制の拡充。
等がありますので、該当する部分につきましては、担当税理士等に詳細をご確認下さい。

 

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