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仮に全ての浜岡原発が廃炉になったとしても、周辺に活断層の存在するこのような場所で、原発推進のための研究が行われることに強く違和感を覚えます。
 
皆さんはどう思われますか?
     
【川勝知事の言う「浜岡を安全技術、安全文化の“メッカ”にすべき」とは。】
     
静岡県議会12月定例会の一般質問で、川勝平太知事は全炉停止中の浜岡原発を巡り、中電の動きから判断して「再稼働はない」との見方を示した上で、中部電力が浜岡原発敷地内に設置した「原子力安全技術研究所」の動きを踏まえ、「再稼働はないという想定の下で、浜岡を安全技術、安全文化の“メッカ”にすべき」と発言しました。
       
「原子力安全技術研究所」は、福島第一原子力発電所の事故を契機に、さらなる原子力の安全性向上を目指し、原子力に係る研究の取り組みを一層強化する目的で、2012年7月、浜岡原子力発電所内に設置された研究所施設です。浜岡原子力発電所の現場を有効に活用した研究や、現場ニーズを的確に反映した研究に取り組むほか、公募研究などを通じて、大学・研究機関と連携して、将来にわたって原子力をエネルギー源として安全利用していくための研究にも取り組んでいます。
 
    
 
       
また、川勝知事が浜岡原発の是非を判断する重要な検証会議と発言している「静岡県原子力防災学術会議」。第10回原子力経済性等検証専門部会では、第4世代原子炉の可能性と中部電力原子力安全技術研究所の取組状況が話し合われ、知事も同会議に出席しています。
   
2014.5.12の知事定例記者会においては、浜岡原発の送電線を有効活用し、原発の安全技術研究受け入れを推進したい考えを示しています。
       
つまり、仮に全ての浜岡原発が廃炉になったとしても、周辺に活断層の存在するこのような場所で、原発推進のための研究が行われることになるのです。
     
 
      
また報道によると、知事は本会議後、記者団に、再稼働は中電が決めるとする一方、「私は再稼働することはないだろうと判断している」と説明。中電静岡支店は知事の発言について、「発言の内容を詳細に承知していないため、コメントできない」としており、川勝知事の無責任な発言に不信感を持たざるを得ません。
     
議会で知事は、「原発の安全性だけでなく、既存の施設をどう活用するかを考えるべきというのが私の立場」と説明した上で、現時点で自らの考えを明らかにしていない来夏の知事選と関連付けて「(原発を知事選の)争点にできないような人は結局問題を先送りするだけ」と強調する発言もあり、知事選出馬のかんがえられるだけに、今度の動向に注目したいです。
 

 

2016.12.13 静岡県議会 文字起こし

 

小長井由雄県議会議員 (ふじのくに県民クラブ)

     

浜岡原発について

 

浜岡原発について伺います。

川勝知事は2009年の知事就任直後の811日に発生したマグニチュード6.5、最大震度6弱の駿河湾地震を経験したことにより浜岡に原発がある静岡県のトップにいることの重たさを改めて感じたのではないかと推測します。

また2011年の東日本大震災による福島第一原発の事故をうけて、当時の菅総理によって停止を要請された浜岡原発の直下は、予測される東海地震の震源域で、被害が拡大する直下型地震にみまわれる危険性が非常に高い場所であり、さらに巨大な地震となることが予測される南海トラフ地震では大きな揺れと巨大津波に襲われることから、その危険性を強く感じられたのではないかと思います。

     

知事は一期目就任後に、静岡県独自に浜岡原発の安全性を検証する静岡県防災原子力学術会議を設置し、様々な見地からの検証を進めてこられましたがこのような中、本会議答弁や記者会見等でご自身の浜岡原発に対する考えを次のように述べられています。

      

「浜岡にある使用済み核燃料については行き場がなく新たに予定している乾式貯蔵施設を含め、浜岡原発の敷地内に保管すべきである。また日本中の原発では原発敷地内で保管できる核燃料の量が残り少なくなっており、浜岡原発についても使用済み核燃料の保管できる量は数年分しか残っていないから再稼働はできない。浜岡原発の今後については安全文化安全技術の世界のメッカとして存在べき」等々であります。本年1017日の記者会見では鹿児島県や新潟県の原発立地県の知事選において、原発に対して慎重な政策を掲げる候補者が当選したことをうけ、政府がすすめる原発政策について苦言を呈されると共に、「浜岡原発について公開の場で徹底的に議論すべき」とのご発言をされております。

     

前回の2013年の知事選挙の直後、知事職は天職だと考えていると仰っていましたが、今回はまだ来年の出馬についての意思は示されておりません。

しかし、どなたが立候補しても浜岡原発は川勝知事が仰っる通り、知事選の重要な争点だと思います。

     

そこで改めてお伺い致します。

県民の生命財産を守る立場のトップにある静岡県の知事として、浜岡原発の現状に対してどのような認識を持ち、今後どのようにこの問題に対応されていくのかお聞かせください。

      

       

川勝知事答弁

     

小長井議員にお答えします。

浜岡原発についてであります。

原子力発電は、「CO2を出さない」、そして「低価格である」ということで日本の国策に一時期なっておりましたが、東日本大震災における福島第一原発事故をうけまして環境に対しても問題があると、そしてまた廃炉にするためのコストも多大なものに上り、コスト面でも問題があるということ、原発にかかわる政策は揺れているというか、従来のものとは変わりつつあります。

       

そうした中で、原発はもともと安全性が前提になっておりました。浜岡原発にとっても全く同様でありまして、いま浜岡原発におきましては何よりも安全性が優先されているものという認識を持っております。と申しますのも、中部電力は平成2356日に菅首相の要請によりましてその一週間後に定期点検中の3号機はもとより、稼働中の4号機、5号機も全面停止されました。この決定に至る前、また後におきましては原子力担当の細野補佐官、菅首相の発表後には水野社長、そして菅首相とも直接話を致しました。すなわち56日と7日のことでございますけれども、私の考えはいま東電が管轄している地域、それは伊豆半島も含んでおりますけれど、そこにおいてはいわゆる計画停電を含め、電力が不足していると。浜岡原発の4号機、5号機は安全に稼働しているのであり、まず電力不足が生じているので、これを止める必要はないと。少なくともこの夏の電力事情の高騰に対し、これに対応することができる。また34月、それぞれ4号機、5号機が定期点検を迎えるのでその時に判断したらいいと。夏と冬にかかる電力は使命として供給するべきであるというのが私の意見でありました。

      

しかしながら、要請は要請でありまして、中部電力の方は要請を真摯に受け止める形ですべての号機を停止すると、そして安全に乗り出すというご決意をされたわけでありまして、私は中部電力は安全を最優先する姿勢に変えられたというふうに理解をしているところであります。事実中部電力は防波堤を始めとする各種の安全対策を行われており、我々との公開の研究会におきまして、原子力安全技術研究所を発電所内に設けるという事も決定されまして、安全技術に関して研究公募もなさり、また研究結果につきましては公開をされていまして、そして廃止処理中の1号機、2号機のうち1号機におきまして国際機関におきまして原子炉材料の健全性に関する共同研究等を実施されておりまして、浜岡原発に関しましては、安全技術、安全文化のメッカとなるという姿勢が示されているものと私は受け止めております。

     

一方、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査であるとか、またこれが途中であるとか、さらにまた使用済み核燃料の処理方法をどうするかといったことの課題も残されておりますが、基本的に浜岡原発の今後につきまして、議員がご紹介頂きました通り、私は安全文化、安全技術の世界のメッカとして存続すべきであるというのが私の意見であります。

      

そしてそれは、再稼働がないという想定のもとで考えております。

 

この点につきまして、知事選、或いは政治の争点にすべきかということでありますけど、当然争点にするべきものであります。

     

残念ながら、直近の御前崎市長選におきましてはこの点が触れられませんでした。誠に残念に思っております。原発の問題ではありませんけれど、例えば沼津の高架事業におきましても沼津市長選で明確な争点にならなかったというのを残念に思っております。

       

一方原発が争点になった鹿児島県知事選におきましては県知事さんは言わば再稼働を止めるという方向でしたけれど、十分に下調べなさらなかった結果、腰砕けになっているという現状になっております。と申しますのもやはり電力会社それぞれ所轄している地域におきまして最も依存している電力はなにかということがございます。ご案内の通り、原発を持っている9つの電力会社のうち最も依存率が低いのが静岡の浜岡原子力発電所、中部電力でございます。従いまして中部電力と比べたときに、九州電力、或いは四国電力、或いは北海道等々、こうしたところは原子力発電に大きく依存しておりますから、もし電力が供給できなくなれば、電力会社は、安全性は当然でありますが、電気を供給するのが存在理由でありますから、その存在理由を問われることになります。したがって極めて難しい状況の中で、それぞれのご事情があると言う風に理解しているわけです。

       

ですから、お訊ねの浜岡原子力発電所につきましては、「再稼働はない」という想定の下で、これを安全技術、安全文化のメッカにすべきであるという考えであります。

      

しかしながら、県内におきましては首長さんの中にもつい先ごろまで廃炉にすべきである、或いは現在でも永久停止にすべきであると言う風に声高に叫ばれている方もいらっしゃいます。しかし、廃炉にする、或いは永久停止にすると、それが安全性を確保するかどうかということについて、ただ心配だと言われるだけで中身がないと言うのが現状ではないかと思います。

      

私どもは浜岡原子力発電所について、公開の研究所もありますから中身を知ってどうするのがいいか考えるべきだと思っております。なかんずく浜岡原子力発電所には3千人以上の方が働いておられます。一人につき三人家族であるとすれば一万人近い人たちの生計の元になっているところであります。その人たちのことも併せて考える必要があります。その人たちがどのようにすれば希望が持てるかという事を考えなければならない。電力会社は、安全性はもとより電力を供給しなくてはなりません。供給するための原子力発電所は難しいとしても、しかしながら研究をする中で若干発電もできるでしょう。少なくとも浜岡原子力発電所は今発電所でありながら受電をしているという本来の中部電力の存在理由が問われているということを深く反省するべきであると思われます。しかもそこから高圧の送電線が各地に渡されておりますけれど、およそ360万キロワット分を供給する能力を持っているわけです。これが全く稼働していないということでありますから、こうしたことをどういう風にするかということも併せて考えるべきだと。原発の中における安全性だけでなく、災いをいかにして福に変えるかというために既存の施設をどう活用するか、ということを考えるべきだというのが私の立場でありまして。

     

やはり、しっかり争点にして、争点にできないような人は結局問題を先送りするだけです。なんの問題の解決にもなりません。ただただ自分の主張を言うという。主張は根拠がなければオオカミの遠吠えでしかないという風に思います。そうした意味で、これは当然争点にすべき極めて重要な問題であると言う風に考えているところであります。

    

私ども県といたしましては、今後とも国に対しては厳正な審査を求めます。

これは安全性を確保するためには審査を拒否してはなりません。オープンにしていなければならないと考えるからです。また本県が持っております。静岡県防災原子力学術会議を中心にいたしまして浜岡原子力発電所の安全性について独自に検証を行い、ついては「安全性に係る技術を商品にしていく」と。

    

いづれ日本中、世界中の原発も必ず廃炉になります。その時にこうした沸騰型の発電所に対して、廃炉にするにはどんな技術が最適かということがそこで開発されれば、それはそのまま商品になるわけであります。つまり存在理由がでてくるわけであります。

      

そうしたことも踏まえまして、私は安全性の確認を中部電力ご自身が安全性に軸足を移すという風にお決めになり、今生き残り作戦を考えるべきであると。言い換えますと、安全性の確認を最優先に取り組んで行くと言うのが県の姿勢であります。

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原発廃炉の廃棄物、資源として再利用 浜岡で作業公開有料記事

岡田和彦

2016年11月23日15時49分

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クリアランスのため除染を終えた5号機タービンローター軸。奥は放射線量を測る測定ハウス=2号機タービン建屋
クリアランスのため除染を終えた5号機タービンローター軸。奥は放射線量を測る測定ハウス=2号機タービン建屋

測定ハウスの中で5号機タービンローター軸の放射線量を測る作業員=2号機タービン建屋
クリアランスのため1号機発電機制御盤の解体仕分け作業をする作業員=1号機タービン建屋
クリアランスのため除染したタービン翼を素手で持ち、安全性をアピールする中部電の担当者=御前崎市佐倉の中部電力浜岡原発
放射線を測ると、タービン翼が地表からの放射線を遮るため、線量は路上よりも下がった=御前崎市佐倉の中部電力浜岡原発
クリアランスするために解体した装置を保管する仮置き場=2号機タービン建屋

 中部電力は朝日新聞の取材に応じ、浜岡原発静岡県御前崎市)で進める1、2号機の廃炉作業の「クリアランス」の様子を初めて公開した。記者が放射線管理区域に入った。クリアランスは廃炉による解体で出る廃棄物を資源として再利用するための制度で、地中への埋め立て処分が必要な放射性廃棄物を極力減らすために欠かすことができない。

 いくつもの検問を通り、専用のつなぎに着替え、線量計を胸に付けて放射線管理区域に入った。2号機タービン建屋の3階。巨大な鉄製の物体が横たわる。5号機発電用タービンのローター軸だ。重さは約150トン。その奥ではビニールハウスの中に同じような物が横たわる。案内の担当者は「測定ハウス」と呼んだ。軸は3本あった。

 中部電はまず、不具合で交換した5号機低圧タービンで先行してクリアランスを進め、技術の確立を目指す。タービンは原子炉で発生させる蒸気を受けるため放射性物質に触れ、放射線を出す。表面を削って除染し、放射線量を測る作業を続けている。ハウスの中では3人の作業員が軸に測定器を当て、線量を測っていた。全体で77・2トンに及ぶタービン翼については、解体、除染、測定を終え、原子力規制委員会の確認を受けて敷地内に保管している。

 建屋内の別のフロアには1、2号機で解体した装置の仮置き場が設けられ、運び込みが始まっていた。1号機のタービン建屋に移ると、作業員2人が発電機制御盤の解体・仕分け作業をしていた。電線や配管を切り刻み、専用の容器に詰めていく。

■1万8千トン活用目標

 放射性廃棄物かクリアランス物かを分ける基準は放射線量が年0・01ミリシーベルト以下であること。この線量は自然界の放射線から受ける線量の100分の1以下に相当する。放射線を出す物は除染をしてきれいにし、放射線を出さない物はそのことを証明する必要がある。最終的には国の原子力規制委員会の確認を受ける。

 1、2号機の廃炉は4段階で計画しており、現在は原子炉を除く周辺領域でタービンや配管などの設備を解体する第2段階。第2段階だけで2万8千トンの廃棄物が発生すると推定され、放射性廃棄物でない廃棄物6千トンを除き、1万8千トンをクリアランス物として再利用し、低レベル放射性廃棄物は4千トンにまで減らすことを目標にしている。

■受け入れ先は未定

 ただ、クリアランスの目標を達成しても再利用方法や受け入れ先は決まっていない。中部電は発電所東側に新たに1万2千平方メートルの土地を仮置き場として確保した。受け入れ先が決まらなければいつまでも廃棄物が残ることになる。三沢尊久廃止措置計画課長は「クリアランスのための技術を確立し、ここまでやるのかという取り組みを徹底し、安心して受け入れてもらえるようにしたい」と話す。

 電力業界では老朽原発の廃炉が相次いで決まり、大量廃炉時代が幕を開けた。浜岡原発3、4、5号機もいずれは寿命を迎え、廃炉になる。

 全国に先駆けて1、2号機の廃炉作業を進める中部電の取り組みは、「浜岡モデル」として今後の廃炉の手本になる。クリアランスをどう受け入れるかは、原発の電気を使ってきた我々利用者側にも考えていく責任がある。(岡田和彦)

     ◇

 〈浜岡原発〉 中部電力名古屋市)唯一の原子力発電所。沸騰水型炉4基、改良型沸騰水型炉1基の計5基がある。1、2号機は2009年に運転を終え、廃炉作業中。核燃料は全て搬出済みで、原子炉解体撤去、建屋の解体撤去まで約30年の工期を見込む。3~5号機は東京電力福島第一原発事故を受けた政府の要請で11年5月に停止した。中部電は再稼働を目指し、約4千億円を投じて安全対策工事を進めている。

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静岡で行われた8.31高江緊急報告集会に参加し、静岡・沖縄を語る会事務局長で緑の党しずおかのメンバーでもある富田英司さんから、いま、沖縄・やんばるの森で起こっていること、これから起こるであろうことを伺いました。
      
おれの夏休みを返せ!と言いながら毎日早朝から高江の様子を中継してくれている青年がいるけれど、7月10日の参議院選挙後の明朝から、ヘリパッド資材を北部訓練場へ運ぶ作業員と機動隊員、作業を阻止する人々による激しいぶつかり合いが再開しました。
    
沖縄選挙区は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対を掲げた伊波洋一さんが当選、衆参選挙区全6議席を移設反対派が独占し、自公が議席を失うことになったというのに、です。
     
米軍は防衛省に早くヘリパッドを完成させろと圧力をかけているため、自衛隊を使って空から資材搬入させ残り4カ所同時進行で建設が進むのではないかと言われているそう。
     
会場からは、やまとんちゅーに米軍基地が移設され、分断と公害と不安の苦しみを経験しなければ、変わらないんじゃないかという意見も。静岡・沖縄を語る会の代表である池田さんから「だからこそ、沖縄基地問題は、わたしたちの問題でもあり、一人ひとりに考えて貰いたいのです」というお話がありました。
     
詳しく知りたい方は、動画をご覧ください。
     
8.31高江緊急報告集会
報告:富田英司(静岡・沖縄を語る会事務局長)
     
     
毎朝5時から行われているという攻防戦は、今後も続きます。

SNSを通じて情報を知った20代の人たちや、親子連れもたくさん参加しているそうです。
     
わたしも高江の行動に参加したい。
連帯したい。
そんな思いからカンパに協力させて頂きました。
     
報告会会場で行われた高江へのカンパは、58,645円でした。
      
    
以下の口座でもカンパを受付ているようです。
まずは、お問合せください。

+++++カンパについて+++++
<運動へのご支援は…>
県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止高江現地行動実行委員会 代表・山城博治
琉球銀行大宮支店 店番404 
電話0980-52-0031
口座番号:普通404-607754 間島孝彦 (マジマタカヒコ)

ゆうちょ銀行 玉城聖子
店番708 普 15149791

阻止実行委員会事務局

+++++ヘリパッド問題とは+++++

沖縄の「高江」というところで、オスプレイ配備のためのヘリパット工事が強行されています。建設資材の運び入れを防ごうと座り込む市民を、機動隊員が暴力的に強制排除。

これが「日本の平和を守る」ことになるの? 

「アメリカの」基地建設のために、ただ「平穏な暮らしを続けたい」というだけの人々を日本政府がひねりつぶす。

「知ってる」と「知らない」は大違い。
映画「標的の村」で、これまでのことがわかります。

「標的の村」(短縮版 45分)

高江ヘリパッド問題ってなに?
     
     

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静岡の「沖縄を語る会」の富田英司さんより

沖縄で「辺野古基金」が創設されました。

ご協力をお願いします。

 

 もう知っている人もいると思いますが、また一つ、オール沖縄で辺野古新基地建設阻止の強力な絆がつくられました。


 「辺野古基金」は、沖縄の経済人らが基地建設阻止のために創設したもので、県内外の賛同者から資金を集め、新基地建設阻止を目的とした活動を展開するものです。

 共同代表には宮城篤実氏(前嘉手納町長)、呉屋守将(金秀グループの会長)、平良朝敬氏(かりゆしグループの最高経営責任者)、長浜徳松氏(沖縄ハム総合食品の会長)、佐藤優氏(元外務省主任分析官)、俳優の故菅原文太さんの妻・菅原文子さんの6名が就任しました。翁長知事も個人として相談役に就任する予定です。

 本土から沖縄を支援したいと思い、名護市や沖縄県に「ふるさと納税」した人もたくさんいます。この「基金」が沖縄と本土の多くの人たちと連帯していくための支えになると思います。

 基金の創設が発表された翌日=10日だけで、事務局の金秀本社には問い合わせや激励の電話が300件もあったと言います。

 沖縄の民意を聞かない日本政府、国防省とか米国の一部の声しか聞かない日本政府。やっぱりこの事態はおかしい。毅然として立ち上がった沖縄の人たちを支援し、連帯の輪を拡げていきましょう!

 

 基金の振込先(店番号ー口座番号)は次のとおり。

 送金先はいずれも「辺野古基金」

 ● 沖縄県労働金庫県庁出張所   953-3406481

 ● 琉球銀行県庁出張所 251-185920

 ● 沖縄銀行県庁出張所 012-1292772

 ● 沖縄海邦銀行県庁内出張所 102-0082175

  問い合わせは基金事務局の

   金秀(かねひで)本社=tel 098-868-6611      

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桜井勝郎さん(島田市・榛原郡北部)が静岡県議選に挑戦しました。


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桜井勝郎 無所属・新人 昭和19年生(70才)法政大学卒

県政と郷土をつなぐ

≪テーマ≫ 静岡県の交流中心園、「人と産業・文化が大交流する大井川流域」を目指します!

≪政策≫ 島田市・川根本町の連携強化・・・10の基本政

○大井川流域の環境保全 ○空港周辺の整備とにぎわい創出 ○観光・スポーツ・文化のまちづくり ○中山間地域の振興(定住・移住の促進) ○広域的な防災・災害体制の構築 ○子育て、おとしより、障害者への支援 ○地域医療体制の整備(療養環境の整備) ○中小企業対策・企業誘致の促進 ○農林業と茶業の振興 ○公共交通・基幹道路の整備促進

“ふるさとの再生に向けて発進!”・・皆様の力強いご支援を!

桜井勝郎 後援会事務所島田市幸町5-10

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