霞が関公務員ノート

　事業仕分けが話題になっていますが、賛否は両論のよう。話題になっている神田理事長より、「エキサイティングでした」とほくほくした顔の主計官殿が印象に残りました。

　ズバズバ切ってもらって、「いや、事業仕分けで切られちゃったんで」って言ってしまえばいいと思います。悪影響が出れば仕分けを行った者がきっちり責任をとって、何も起きなければ、それは止めていい事業だったということでしょう。この責任をとるというのが、今のところ誰がどういう形でとるのかスゴく不明確で、恐ろしいところです。責任とって野党に下ったとしたって、別に当人が選挙に通っていれば食うに困るわけでもなし、民間人や地方公共団体の職員なんていうのも、別にこの際どんな意見を言ったって職を追われたりするわけではありませんから・・・。

　それにしても仕分けしている場で、頬杖ついて説明聞いてたり、パソコン開いて関係ないページ見てたりってのは、いただけませんな。

　仙谷由人行政刷新担当相が、官僚ＯＢの天下り根絶に向け鳴り物入りで始め た独立行政法人・特殊法人役員の公募に希望者が集まらず、２５日の締め切りを控え関係者が頭を抱えている。募集ポストの任期が２～３年と短いことなどが原因とみられるが、「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権の目玉政策は意外な不人気に見舞われている。
　仙谷氏は先月３０日、これまで官僚ＯＢが就いていた理事や監事５０ポストについて、後任者の公募を始め、インターネット上で専用サイトも立ち上げた。ところが、ふたを開けてみると、今月中旬になっても９法人１１ポストにわずか１２人の応募しかない状態だ。
　このため、仙谷氏は１０日の記者会見で「私も広告塔になる」と宣言。さらに、「民間企業でラインから外れ、力量発揮の場を探さざるを得ない方の積極的な応募をお願いしたい」と、企業内競争に敗れた民間人にラブコールを送った。(2009.11.12 17:48 産経新聞）

　まぁ、そりゃそうなるだろうな・・・。美味しい天下りだと言ってきた人は積極的に応募すればいいんじゃないか・・。

　いずれにしても、「企業内競争に敗れた民間人」にラブコールってのも、その民間人に対しても、独法に対しても失礼じゃないか。それって適材適所とは言えないだろう。

　所信表明演説に続く、衆・参の代表質問を終え、衆・参各３日間の予算委員会も１０日で終わろうとしています。

　概ね、鳩山首相の個人献金問題、日本郵政の社長人事を中心とする天下りの問題、普天間基地の移設問題、補正予算の執行停止、マニフェスト政治といった点が主に論戦に採り上げられていたポイントかと思います。

　特に前３つのポイントについては、今後政権の行く末を揺るがしかねない問題になりつつあるように思います。民主党に大きな失言があったとか、自民党が目立った戦果を上げたということではなく、「結局、都合の悪いことは理屈で逃げる」という点で、自民党政権とそう変わりがないという印象を国民に与えるという点で、そのように思う次第です。
　実際に、政権を担えば野党時代と違い、現実を踏まえた決断を下すべき責任を負うわけですし、軽々しいことはできないわけですから、当然の対応といえばそれまでですが、政権交代＝劇的な変化という印象で期待を抱いていた人達にとっては、国会での対応や報道を見て、飽きが出始める頃かなという空気を感じます。

　あと、国会論戦を見ていて気になった点として、当初、自民党からの質問に対して「貴方方に言われたくない」という言葉で応答したことが挙げられます。この応答はいただけませんでした。それを言ってしまっては論戦にならないからです。この点については反省をされ、こうした応答は用いられなくなりましたが、自民党支持者ならずとも、「いやいや、それを言っちゃ話にならないでしょ」と思った方は少なくないのではないでしょうか。

　一般の方でＮＨＫで予算委員会など延々と見るような酔狂な方は余りいないと思いますが、ほんの数分でも論戦の様子を見られると（政府側が窮しているな、野党側は追及しきれていないな等）雰囲気だけでも分かるので、後日の報道を見る場合にも実感をもって見ることができると思います。

　よく、週刊誌などを見ていると「役人がひっきりなしに大臣に『ご説明』を繰り返すので、大臣がパンクしてしまっている。これは役人による大臣への嫌がらせだ」という批判を目にします。

　実際、パンクすると思われるほどに「ご説明」はあるでしょうが、それは民主党政権に変わったからというものではなくて、自民党政権下でも、さらに言えば同じ役人である次官や局長といった幹部への説明についても同じであると思われます。

　反対に必要な「ご説明」がなければ、大臣に情報を入れずに干していると批判されます。入れる情報が５１なら多すぎて、４９なら少なすぎるのか、どのあたりに基準を持ってくれば「ご説明」の適切な分量なのか明確に定まっていない以上は、あまりこういった批判は意味がないように思われます。

　むしろ、処理しきれないと感じたならば政務３役で相談して分担を見直すとか、秘書官と相談して「ご説明」のやり方を見直すとかいったことが必要でしょう。政治主導にこだわるあまり、これまで次官や局長といった事務方で処理していたものも含めて何でも抱えると、そのままでは回らなるのは当然です。新しいマネジメントが板につくまでは試行錯誤でしょうが、１年、２年かけて、仮に内閣が変わった（例えば、菅政権や岡田政権に）としてもシステマティックに政権を運営できる仕組みを考えていくことが大事だと思います。

　鳩山政権になって、実質的に初めての国会が２６日から開会されます。目玉は、代表質問、予算委員会、モラトリアム法案に関する質疑、といったところでしょうか。

　ちらほらと、批判的な意見がテレビやタブロイド紙に出てきたところで、参院補選を２勝というのは民主党にとっては非常に追い風になったのではないでしょうか。自民党の方でも、これを機に更に危機感を強めて頑張っていただきたいところ。

　自民党に関して言えば、質問主意書を提出について党の方で一元管理し、乱発しないようにしてもらえるとか。これは本当にありがたいことですし、与党時代からの主張を野党になったからといって曲げない大人な対応であると評価します。

　質問取りを政務官にやらせるなんて話もあり、結局役人がやることになっているようですが、いずれはイギリスのようにペーパーでの通告だけにとどめて、質問取りを廃止すべきでしょう。細かいことが聞きたければ、ペーパーに細かく書き、その必要がなければ書かない。書いてない以上は大臣も細かいことに答えなくて良いというのが理想です。大臣や国会議員の方が偉いということで、国会を失敗のない舞台になんとか作り上げようというのが一番エネルギーを使います。

　行政改革とともに、国会改革も進むことを期待します。