今後の政治日程

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オーソドックスに考えると28日(日)に代表選、30日(火)に首班指名・組閣という感じかな。テレビでの岡田幹事長のコメントを聞いていると、28日(日)に代表選が出来るよう準備は進めていそうだけど、再生可能エネルギー法案の成立日次第ではこれも遅れることは想定をしていそう。何より、野田さんが大連立を匂わせているとなると、政権のフレームに関する調整、要するに首班指名の際に連立に入ってもらう政党に指名してもらうための調整が必要だろうし、代表が決まっても、すんなり30日(火)あるいは31日(水)に首班指名、組閣するのはちょっと難しそう。

今国会中に民主党だけで首班指名だけして、陛下からの親任を受けずに総理への就任と組閣はしばらくしてからという方法もなくはないだろうけど、首班指名自体が出来ない場合には遅くとも9月20日頃に国連へ行くまでには新総理を決めねばならないという状況下、国会は8月31日で一旦閉じてしまっているので、9月の半ばには首班指名のために早くも臨時会を開会しなければならなくなると・・・ι´Д`)

新総理が国連行ってる間は審議等は出来ないだろうから、総理が帰ってきてから、9月末を待って、本格的に臨時会スタートって感じでしょうか。10月中には3次補正の審議もはじまるのか気になるところ。この状況下だと、臨時会も9月末から12月半ばまで、場合によっては3年前のように越年国会、通年国会もありうるところ、新内閣の方針も気になるけど、方針の如何にかかわらず大変な1年であることは間違いなさそうです。
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首都機能移転

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朝日新聞のコラムで、東京への一極集中を避けるための首都機能移転が進まない理由が官僚のせいにされていてガックリ、しかも首都移転を恐れているとか何とか、何を根拠にそんな・・・。

確かに国土交通省の首都機能移転企画課は廃止されるけど、そもそも国会等移転の話は既に審議会から答申を出して後は国会の判断という状況にあり、官僚どうこうというレベルではない。課の廃止は少ない資源を有効に使うため、半ばストップしているような課題に機構・定員を割いているのがもったいないので行うのだろう。自分たちも取材して、しっかり分かっているはずなのに。しかもネットで調べてみると昔は社説で首都機能移転は幕引きせよと反対を主張していたようだ(http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201102190038.html

個人的には、災害リスクの分散もそうだし、通勤にせよ、買い物にせよ地方の方が住みやすそうなので、国会や官庁街が丸ごと移転できるなら大いに結構。
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質問通告

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国会の質問通告について、先生によって色々とやり方が違うので対応に苦慮する。質問要旨を送付するだけとか、10分程度でレクを行ってやりとり終了という先生もいれば、真夜中まで何時間もかけて色々な省庁を順番に呼んで・・・という先生もいる。

例えば、簡潔に質問内容と答弁してもらいたい大臣等を箇条書きした要旨を勤務時間内に送付し、送付から1時間以内なら要旨の内容について電話で質問を受け付ける、わざわざ事務所に担当者を呼んでレクはしない、などというようにルール化してもらえると、先生側も、役所側も負担が減りそうな気がする。コストも削減できそうだ。

当選から間もない先生方だと、いかにも不慣れで、レクに1時間以上かかったり、どの大臣に質問したいのか分からなかったりで、困ることが多い。これはその先生が悪いというわけではなく、当然、経験がなければ知らなくて当たり前のことだらけだからだと思うのだが、スタンダートな通告の仕方を党や議会事務局がレクチャーするような研修はないのだろうか。

抜き打ちテストのように何を聞くか全く分からないでは準備のしようもないし、議論の深めようもない。一方で、舞台のシナリオのように、やりとりが全部振り付けられているのでは、国会審議が形式化してしまう。知識として事前に準備してもらうべきこと、審議の場で政治判断を迫ることを判別し、質問の流れを組み立てることは難しいことだと思うが、1日当たり億円単位の費用を使って審議するのだから、出来る限り効率的にかつ議論が深まるように準備をしたいものだと思う。
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総理の進退

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産経新聞のウエブページを見たところ「首相「大震災は宿命」と意欲満々 反「菅」の不満ますます 」とのトピックスがあり、また馬鹿なことを言ったのかと覗いてみたら、実際の発言は、「大震災のときに首相という立場にあったのは一つの宿命だ」とのこと。大震災自体が宿命なのと、大震災時に自分が首相であるということが宿命なのとでは意味が全然違う。総理を擁護するつもりはないけど、こういうヒッカケで総理を貶めるのはいかがなものかな。

一方、仙谷副長官は、復興庁なんてなくても、総理のリーダーシップがあれば組織の縦割りは乗り越えられる旨、語ったとのこと。おっしゃるとおりで組織を新しく作る必要なんてないわけだが、リーダーシップを発揮するには難しい環境にある上、組織を乱立させて、起こらなくてもいい縦割りを生じさせているような状況。緊急災害対策本部、原子力災害対策本部と、復興構想会議までは分かるが、その他は既存組織の増員で済む組織。新たな組織と、そもそも当該事務を所掌していた組織との間で混乱が生じている。お互いがあっちの仕事だと思っているとスピード感がそがれて、最悪何も進まない。

総理を引きずり降ろせば、代表選挙、所信表明演説、代表質問などを行う必要が生じ、復興を含めた政策の遂行に別途負担を生じさせるのは間違いない。少なくとも通常国会が開会しており、震災から1カ月程度しか経てないうちに、野党どころか与党内で、総理の進退を材料に騒ぎたてるのはあまり感心しない。総理のリーダーシップが発揮しやすい環境をつくるべきだろう。

ただ、総理が与党内、野党内の指摘に耳を傾けないというのはリーダーシップではない。話題になった桜井財務副大臣のメルマガにある「総理の答弁を聞いていて、考えさせられることがあった。何か言われると、必ず自分の正当性を主張する。自分の非を認めると責任論につながると思っているのかもしれないが、今日の様な答弁では反発を招くだけで、総理を交代させろという声が出てくるのは当然のことのように思われた。」という意見は、非をすぐに責任論に結び付ける世論や報道も気になるが、そのとおりと思った。

同副大臣は「今後も総理を続けていかれるのであれば、僭越であることはわかってはいるが、もう少し歩み寄る姿勢をみせていただきたいと思った」とも書いている。こういう意見に対し、辞任論だと騒ぐのではなく、むしろ、『分かった、これから気をつけるから、これからも支えてほしい』と迎えて、行いを正せるのが良きリーダーシップの1つであるように思う。

原発の安全性確保

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平成18年12月13日に共産党の吉井英勝議員が「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を提出している。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm

現在の状況を考えると実に先見性のある質問で、大地震及び津波に伴って電源喪失した原発において、燃料棒の冷却ができなかったらどうするかということを聞いている。それに対する政府としての回答は「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」というようなものだ。

5年前、仮に「日本海溝付近でM9.0級の大地震が起これば、これによって生じる津波が太平洋側の沿岸に大規模な被害をもたらす恐れがある。政府は何らかの対策をとるべきではないか。」という質問があったとしても、同じように、防災対策の現状を述べるとともに、出来る限り被害を最小化すべく努力したい、という程度の回答しか出来なかっただろうと思う。堤防を更に高くしたり、沿岸の居住に対して規制をかけるということを考えることはなかったんじゃないだろうか。

1日に複数も提出される質問主意書に対して、これをスピーディーにさばくことは公務員にとって「仕事が出来る」と評価されることが一般的だが、それが国民の利益につながっているかというと、実にそうではないということに気付かされる。今回のように過去の政策を検証する意味で役に立つことはあるが、出されっぱなし、答えっぱなしの質問、答弁が多い。

答弁を作成するにあたって、現在の政策を省みることにつながればいいが、1回の閣議で20本近い答弁をくまなくチェックし、政治判断に結び付けるというようなことは難しく、処理することにウェイトが置かれざるを得ないというのが現状だろう。制度の在り方、取り組み方についておおいに考えさせられる。

少なくとも、大地震・津波による電源喪失の危険性ということについては、万全を期すと回答している以上、まったくの想定外だったと逃げることは許されない。原発の全廃というような話は極論で現実感もないが、姿勢・扱い方については抜本的に変えざるを得ないだろう。