三重県東紀州の若手税理士日記

仕事や税金、お客様とのやり取りで感じたことをマイペースで気ままに書き綴ります。


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平成22年度の税制改正による年少扶養控除の廃止に伴い、この6月徴収分の個人住民税から

(16歳未満の扶養親族1人につき)33万円の控除が適用されなくなります。

これにより19歳未満のお子さんを抱えるサラリーマンは今月の給料の手取りが大幅に減少する方も出てくるかと思われます(特にお子さんの多い方)

当初、扶養する子ども1人につき月額26,000円を支給するとしていた「子ども手当」と引き換えに扶養控除の廃止が行われましたが、肝心の子ども手当は従前の「児童手当」に逆戻りしたため、結果として扶養控除廃止による増税だけが残る形となりました。

ちなみに選挙当初(2009衆議院選)は、この子ども手当26,000円ばかりがクローズアップされ、(財源確保のための)同時に主張していた所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止(当初の主張)が若い有権者の耳に届かなかったのではないでしょうか??

(最終的に配偶者控除は残り、残すと言っていた住民税部分の年少扶養控除は廃止されました。)

民主党マニュフェスト2009

ちなみにこのマニュフェスト、所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止(増税)に関しては4ページ目右下にかなり小さな字で書かれています。(ほとんど読ませたくないとしか思えません(笑))

逆に子ども手当月額26000円支給に関しては5ページ目にデカデカと主張されています。

税界からも『民主党政権が“子ども手当”をダシに使って、結果として扶養控除廃止による実質増税だけを残したかたちの詐欺的行為だ』などといった指摘も上がっています。(税理士新聞6月25日号(エヌピー通信社)より)

どれだけ実質増税かといいますと・・・

所得税10%・住民税10%の16歳未満のお子さんが2人いる一般的な家庭で

(38万円×2人×10%+33万円×2人×10%)=142,000円の増税となります。

さらに見えないところのお話ですが・・・

保育料や市営団地の家賃の算定には、その方の所得税や住民税の額に応じて、負担額が決定されるシステムを採用している市町村が大半です。

そういった場合、その料金表を改定せずに、扶養を廃止して計算した税額に、もう一度扶養控除があったものとして税金を計算し直し、改めてその料金表に照らし、保育料や家賃を決定している市町村が多いそうです。

この見えない手間を考えると、民主党の信念無き(得票対策としての)思いつきに、どれだけの国民が振り回されているか・・・

本当に悲しくなります。

いよいよ若者がもっと政治に興味を持って厳しく判断しないといけないですね。

今回の記事は、税理士新聞6月25日号の記事を一部引用させて頂いております。

長文最後まで読んで頂きありがとうございます。
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