八木下重義:一般社団法人地震予兆研究センター

一般社団法人地震予兆研究センター センター長 八木下重義。
国際特許を取得した人工衛星の解析技術で、SENTINTEL-1A、ALOS-2等の合成開口レーダーの画像解析や、GPSやGLONASS等の衛星位置情報の解析で、日本全国の地殻変動解析を随時行っております。


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一般社団法人地震予兆研究センターでは、現在自然災害研究センターへの名称変更を検討中です。

当センターの研究内容に、多くの方々にご賛同いただいていることは喜ばしい限りです。

誰もが、大地震発生24時間前までに、天気予報のように無料で当たり前に見れる時代を作る。

 

その第一歩として一般社団法人地震予兆研究センターでは、下記のようにインドネシア政府との共同研究を締結しました。

http://eprc.or.jp/news/20171201_1

 

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このような研究において、地震のみならず自然災害全般の事前情報を把握することで、減災に貢献することで

多くの人命を救うことが出来ると考えております。


一般社団法人地震予兆研究センター(EPRC)と、インドネシア気象気候地球物理庁(BMKG)は、大地震や津波被害の減災のための国際共同研究を締結し、BMKGプレスルームにおいて、EPRC代表理事佐藤克、BMKG Andi Eka Sakya長官による調印式・記者会見を開催しました。


一般社団法人地震予兆研究センターでは、より多くの災害発生前の観測データを3次元統合解析するために、BMKGをカウンターパートナーとして、国家防災庁(BNPB)、宇宙開発庁(LAPAN)、空間物理庁(BIG)、エネルギー資源庁(ESDM)、農業省(MOAG)等インドネシア政府9機関と国際共同研究の締結を行いました。

地球温暖化の影響で、地震、台風、洪水などの様々な「自然災害」による被害が年々増えています。1983年~2012年の20年間で「自然災害により死者230万人、経済損失260兆円」もの被害が発生し、その約半分がアジア地域です。
*出典:内閣府「防災白書 平成26年度版」地域別に見た1983年~2012年の世界の自然災害より

データ解析精度を上げるためには、より多くのデータ収集が必要です。
そのために、一般社団法人地震予兆研究センターではインドネシア政府と共同研究を締結し、インドネシア気象気候地球物理庁(BMKG)、インドネシア国家防災庁(BNPB)、インドネシア地理空間情報庁(BIG)、バンドン工科大学防災研究所(ITB)等と共同で「EPRC INDONESIA」を、BMKG内に設立し、2か国での共同研究を加速させます。

 

今後にご期待ください。

 

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