大和ごころ。ときどきその他

高齢者の自己負担、早期引き上げを・財務相、厚労相に要請

谷垣禎一財務相は11日午前、国会内で尾辻秀久厚生労働相と会談し、医療制度改革について協議した。財務相は厚労省が近くまとめる改革試案に、70歳以上の高齢者は原則1割（高所得者は2割）となっている医療機関窓口での負担割合を早期に引き上げることや、公的医療保険を適用する範囲の見直しなどを盛り込むよう要請した。厚労相は「十分に受け止めたい」と応じた。

　財務相は2006年度予算編成に向けた医療費抑制策として、(1)公的医療保険の適用範囲の見直し(2)世代間の負担の公平性を確保(3)医療サービス費の合理化――の3項目をあげた。

　高齢者の自己負担については「低所得者に配慮しつつ、早急に他の世代の負担率と統一していくべきだ」と主張、原則として3割負担となっている現役世代と合わせるよう求めた。公的医療保険の範囲では、一定金額までは保険給付の対象から外して患者の自己負担とする「保険免責制度」を導入すべきだとした。一般病床や療養病床の食住費を医療保険の給付対象から除外することも提案した。

日本経済新聞 （以上引用）

選挙のときは郵政民営化のことしか言わず、民営化・改革は「バラ色」と垂れ流し続けた自民・公明・経団連・マスゴミの連中。そんな詐欺師の手口に騙され、やつらに白紙委任した結果が、官僚（特に財務官僚）が自分達の背任的な無駄遣いを闇に葬り去り、そのつけを国民に回す「郵政民営化」であり、「医療制度改革」であり、「大増税」ですが、そんな官僚と史上最高にズブズブの小泉政権を「改革者」と思って、今だに支持しているおめでたい思考回路の人達は、いつか現実に気付くのでしょうか？

老人に医療がかかり過ぎると言う人は、自分も必ず老いること、自分が老いる前に親が老いることまで考えてみてください。年老いて病弱になった親をいつか自分が面倒見なくてはならないかもしれない。そうなったとき、重税に苦しみ、医療費も保険がきかなかったり、負担増だったら、どうします？見殺しにするんですか？

小泉政権の下で行われようとしている「改革」は、ほんの一握りの金持ちを優遇し、９９％の国民に苦渋を強いるもの。政権や官僚側は自分達の金の使い方がメチャメチャなのを棚に上げ、危機を煽って、国民に痛みを我慢させようと画策している。筋としては自分達の使い方（支出）を問い直すのがまず先だろう。それを一切しないで、負担を増やそうとするとは絶対許せません。そしてこの悪事にトヨタの奥田やオリックスの宮内が加担している。こいつらも許せない。

「世代間の公正性」などという一見聞こえの良い言葉を使い、「医療制度改革」の正当性をもっともらしく装う技術は、官僚の狡賢さが現れていて、さすが頭がいいですね（もちろんイヤミ）。しかし、売国奴竹中たちに「Ｂ層」とバカにされ利用された人達は、こういった手口に簡単に騙されるのでしょう。結局は自分達へ何倍にもなって返って来るというのに…。

診療報酬下げ視野に調整　細田氏、聖域なき検討表明　共同通信 （以下引用）

細田博之官房長官は２２日の記者会見で、来年４月に改定される診療報酬について「（医療費の）国民負担が上がってくるので、あらゆることを聖域なしに検討しなければならない」と述べ、年末の予算編成に向け、医療機関などに支払われる診療報酬を引き下げることを視野に入れ、政府内の調整を進める考えを示した。
　ただ小泉純一郎首相を前面に押し出しての衆院選圧勝を背景とした首相官邸の強硬姿勢に対しては、与党や所管する厚生労働省から強い反発も予想され、年末の予算編成に向けた調整作業は難航が予想される。
　政府の経済財政諮問会議の民間議員らが、診療報酬を含む医療給付費の伸び率を経済成長率に合わせて抑制すべきだと主張しているのに対し、自民党厚労族や厚労省は医療サービスの低下をもたらすとして激しく対立しているためだ。

（引用ここまで）

医療機関に支払われる診療報酬の引き下げを検討するそうですが、これに反対せざるを得ない医師会や厚労族議員を「利権屋」呼ばわりして、「改革」の敵に仕立て上げ、またもＢ層や単純思考の小泉支持者を煽動する気ですね。貧乏人の「医者は儲かってる」という僻み根性を利用して、実際の医療現場の実情も踏まえず、「改革」。救急や小児科など医師も足りず、体制も整っていない現状で、現場の自主的な活動だけに任せ切り、さらに報酬まで削るとは、医療の質が低下すると言われても仕方がないと思います。

「小さい政府」とは保障も削るかわりに、税負担なども縮小するはずですが、政府は「増税」「増税」しか言いません。金食い虫である特殊法人は行政法人という名前を変えただけで、官僚の天下り先として残してあるのに、年金や医療といった国民の生命にかかわるものには大胆にメスを入れ、「改革」したぞとふんぞり返る。だいたい増税とはアメリカ様に米国債を買って差し上げるためのもの、医療制度改革なんて皆保険制度を崩壊させて、外資を中心とした民間の保険会社へ入らせるよう促すためのものでしょ？だから宮内なんぞが委員になって、親分の外資や自分のところに顧客が来るように動いているだけ。

竹中や宮内のような国賊の亡国行為について一人でも多くの人に気付いてもらい、世論が少しづつ変化していけばと思うのですが、マスゴミがお粗末過ぎて、ワイドショーネタ満載の現政権スキャンダルさえ、報道できない腰抜け揃いで、期待できません。この記事の主である、虫も殺さないような顔をした官房長官の愛人問題 （10/11　12:30記事）も報道しませんものね。合コン→タクシー→ホテルのタイゾー議員 も報道されませんし。いろいろお忙しいようですね、税金ドロボーの皆さん。

関連サイト

暗いニュースリンク　アメリカ：個人破産の半数は高額な医療が原因

ワーナー・ホーム・ビデオ

ER 緊急救命室 I ― ファースト・シーズン DVD セット vol.1 【Disc 1～4】

皆保険制度のないアメリカ医療の悲惨な現状やアメリカ社会の暗部などが描かれているドラマです。