大和ごころ。ときどきその他

この度ブログを引っ越すことにいたしました。

アマゾンが使えなくなったり、少し私には使いにくいところがあったので、休止中の今FC2に移ります。

こちらのブログはそのまま残しておきます。

引っ越し先は本の感想などを中心に備忘録的なものになります。今までのような時事的なものは扱わない予定です。更新ペースもゆっくりです。

新ブログ　http://shioyama11.blog95.fc2.com/

産経新聞　小泉、小池、前原氏ら勉強会！？ （引用開始）

　自民党の小泉純一郎元首相、小池百合子元防衛相、民主党の前原誠司副代表らによる自民、民主両党の議員の勉強会の結成が検討されていることが１４日、明らかになった。「ねじれ国会」の下での政策対話の場との位置づけだが、「政界再編が念頭にあるのではないか」との憶測を呼びそうだ。

　小泉、小池、前原の各氏は今月９日夜、日本経団連前会長の奥田碩内閣特別顧問ら経済人や国会議員と会合を持った。自民党からは茂木敏充元沖縄北方担当相ら、民主党からは仙谷由人元政調会長、玄葉光一郎元幹事長代理らも参加した。出席者によると、この際に勉強会の話題が出た。

　小泉氏は席上、小池、前原両氏の名前を挙げたうえで「ここに首相候補が２人もいる。おもしろいことになるかもしれない」と述べたという。ただ、前原氏は１４日、周辺に勉強会結成の指摘を否定した。

　自民党側の出席者は１４日、「飲み会に誘われたら断らないものだ」と述べ、食事を共にしながらの意見交換会だったとの認識を表明。一方、民主党側の出席者は「（会合に出席した民主議員は）旧さきがけ系が多かったが、自社さ連立で自民党の補完勢力となったことに懲りている」と述べ、小泉氏らとの会合を自民党の揺さぶりにつなげたい考えを示した。

（引用ここまで）

小泉に小池に前原だって（爆）もうこの時点で大爆笑なんですけど。白アリ女小池百合子が渡り歩いた政党は全て朽ち果てるという意味で、往生際の悪い小泉たちが画策している新党は「白アリ党」。頭の悪いネオリベ信者どもが一網打尽にできるなら大いに結構なので、奥田とか三木谷とか財界のご同類たちと一緒にどんどん勉強会でも何でも開いてください。

そういう意味ではこの勉強会、「ゴキブリホイホイ」ならぬ「白アリホイホイ」、「ネオリベホイホイ」みたいなもんですね。参加者の素性がわかりますよ（大笑）どうせ小泉や前原は金融ユダヤのフェルドマンから指令でも受けているんでしょ。小泉なんて英文スピーチもフェルドマンお手製のを読み上げている くらいですから。白アリ党のバックはインチキ保険のAIGとかですかね？コイズミ一味がTVに盛んに登場するようになると、朝から晩までアメホやアリコのCMばっかりになったりして。

でもまたこんなコイズミたちに騙されるボンクラさんたちは沢山いるんでしょう。お前ら貧乏人は死んでしまえという法改正しかコイツはやっていませんがね、なぜかその貧乏人が支持するという不思議。

関連エントリー

竈の煙

小泉とフェルドマン

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読売新聞　ＰＴＡ共済４３団体が法改正で廃業、積立５０億抱えたまま （引用開始）

　ＰＴＡ活動中の事故に備え、小中高生の保護者が積み立てている全国の「ＰＴＡ共済団体」の中で少なくとも４３団体が改正保険業法の施行に伴い、総額５０億円もの積立金を抱えながら廃業することが読売新聞の調査でわかった。

　うち１２団体では積立金計１２億円の使途すら決まっていない。ＰＴＡ共済は民間の保険会社がカバーできない保障を担ってきた実績がある一方、多くがスタッフ数人の小規模団体で、巨額の資金が今後、適切に使われるか同法を所管する金融庁も問題視している。

　調査は今年３～４月、全国高校ＰＴＡ連合会や日本ＰＴＡ全国協議会に加盟するＰＴＡ１１１団体のうち、公益法人の形をとらずに無認可で共済を運営している４９団体を対象に実施し、４３団体から回答を得た。

　２００６年４月施行の改正保険業法は、共済事業を巡る詐欺事件が相次いだことを受け、行政の監督を受けない無認可共済を禁じる規定が盛り込まれた。

　ＰＴＡ共済も対象で今年３月末までに法人化して組織を「少額短期保険業者」に移行するよう求められていた。これについて読売新聞の調査に「移行した」と回答したのはゼロで、４３団体すべてが４月以降、保護者から掛け金を集めることが不可能になっていた。

　積立金が最も多いのは愛知県の高校生向けＰＴＡ共済の１１億円。埼玉高校共済（７億８０００万円）、北海道高校共済（３億１０００万円）などが続き、１億円以上が１８団体を数えた。

　これらの積立金をどう使うか尋ねた結果、愛知高校共済など１４団体が「積立金がなくなるまで見舞金などの給付は続ける」と回答。９団体は「ＰＴＡの運営費に充てる」「各校やＰＴＡに返還する」とし、８団体は過去の事故への給付に使うなどとした。残る１２団体の積立金計１１億９４００万円は使途が未定だった。

　廃業後も在校生への見舞金の支給は可能だが、支給期間がすぎれば多額の積立金が宙に浮くことになる。東大法学部の岩原紳作教授（商法）は「ＰＴＡ共済でも事業を続けるなら、少額短期保険業者として透明性を確保する必要がある。残った資金はＰＴＡの会員に十分説明して使い道を探るべきだ」と話している。

（引用ここまで）

保険業法の改正なんてのはアメ公の命令でして（年次改革要望書を読んでください）、売国政府が、詐欺という不安要素を利用し民間保険会社にとって目障りなセーフティネットの共済を潰したかっただけの話。郵政民営化が同じくセーフティネットの簡保を潰すためものだったのと同じ構図。

皆で少額づつ出し合って幅広く支えあう日本的な「相互扶助の精神」の代表的なものがPTA共済だったわけですが、これも改悪によって消滅し、ハゲタカ外資が闊歩する「市場」となりました。今後は高い掛け金でカバー範囲が限られた金払いの悪い民間保険が子ども達の安全を守ってくれるそうですよ。

相変わらず腐れマスゴミは今頃こんな記事を出してますが、保険業法改正がどんな問題を孕んでいるかの分析もないしょーもない記事しか書かない。何よりも大事なお金を恵んでくれる広告主様が民間保険会社じゃあね。

こんなことは小林興起さんが大昔に指摘していることでしてね、こういう人物を落選させて、次期首相を狙う（大爆）勘違い女の小池百合子を当選させているんだから、有権者のアホさ加減も相当なもんですよ。自分の頭で考えない、知ろうとする努力もしない人たちばかりなんでしょう。このオババが首相になるようなら戦後日本人の劣化ぶりが客観的に証明されることになります。まあ郵政売国法案がいいと思ってイカレタ小泉に投票した最終的な結果が小池首相誕生かもしれない。アホの総決算ですな（爆）

小林興起さんの指摘についてはこちらのエントリーを読んでください。

日本の「相互扶助の精神」共済がなくなる日

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お知らせです。

（引用開始）

子どもの早起きをすすめる会　６周年記念シンポジウム

「夜型社会から抜け出すために」

　子どもの早起きをすすめる会では、サイトや講演会を通じて、子どもたちの健やかな発達のために生活リズムの大切さを提唱してきました。しかし「早起き・早寝・朝ごはん」の大切さが世の中で浸透してきても、いざ実践というときにぶつかる壁、それが現実の大人たち、特に子育て真最中の働く父親たち・働く母親たちを巻き込んだ社会の夜型化です。仕事が終わらず帰れない、帰宅できる雰囲気がないなど、子育てと仕事を両立するためのハードルは未だに高いままです。
　また、子どもたちも幼児期を過ぎ、塾や受験が始まると、夜遅くまで起きていることが当たり前のように黙認されています。ティーンエイジが早くも"残業"をしている日本。このまま私たちは夜型社会から抜け出すことはできないのでしょうか？子どもたちの発達に影響はないのでしょうか？
　子どもたちをめぐる最新の医学データと、企業としてまた一家庭人として家族との時間づくりを実践してこられた講師のお話から、私たちにできることを考えていきます。

主催： 子どもの早起きをすすめる会

日時： 2008年6月1日（日）

12：30開場（受付開始）　13：00開演　16：40終了

参加費： インターネットによる事前申込：2,000円

当日：2,500円

会場： 国立オリンピック記念青少年総合センター　国際交流棟　第一ミーティングルーム

住所：東京都渋谷区代々木神園町3番1号

交通：交通機関／小田急線　参宮橋駅（新宿駅より各駅停車 約3分）下車徒歩約7分

（引用ここまで）

昨年、子どもの心・体と環境を考える会の学術大会 で、こどもの早起きをすすめる会の発起人の一人神山潤先生の講演を聞く機会があり、神山先生の歯に衣着せぬお話は奥田先生のお話とともにたいへん印象に残っています。この6月のシンポジウムも興味深くためになるお話が沢山聞けそうです。詳しくはリンク先をご覧ください。

私が子どもの頃は夜9時までには寝なければならなっかたものです。朝は早起きして家の手伝いもさせられましたが、子どもクラブが請け負った新聞配達も地域の子どもたちの仕事だったので「早起きは三文の得」と言い聞かされながら、新聞を配っていました。

以前は子どもの生活習慣に対して周りの大人が厳しかったから、こんな私でも規則正しい生活を送っていました。経済的な価値が何よりも優先する狂った現代、子どもの健全な発達に対しての大人の責任を考えるべきです。

関連エントリー

第9回　子どもの心・体と環境を考える会学術大会

週刊ダイヤモンド　12月22日号　郵政民営化＆子どものケータイ

学割携帯で中毒者がいっぱい

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ご覧の通り、近ごろ更新が滞っております。

理由はいろいろありますが、しばらくブログはお休みするつもりです。

もっと自分へのインプットに時間を使いたいと思い、ブログを書く時間を他のことに回したいというか、回さないといけなくなったというか。

そんなことを考えている内に、奥田先生 がブログを終了すると宣言されたようで、以前から予告されていたので驚きませんが、先生の率直な語り口が好きだっただけに、やはり残念です。こちらこそお世話になりました。

私の場合は一応お休みということで、忘れた頃にエントリーを書くかもしれませんし、書かないかもしれませんし、あまり期待しないでください。

今世間を騒がしている問題については以前のエントリーでも結構取り上げているので、そちらを参考にしてください。

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格付け洗脳とアメリカ支配の終わりー日本と世界を振り回す「リスク・ビジネス」の闇

暫定税率が失効、ガソリン25円下げ＝再可決で戻す、首相決意－民主は問責の構え 　（引用開始）

　衆参ねじれ国会下で与野党が激しく対立した揮発油（ガソリン）税の暫定税率をめぐる問題は31日、打開策を見いだせないまま期限切れを迎えた。暫定税率は4月1日に失効、ガソリン価格は1リットル当たり25．1円下がる。租税特別措置法改正案が参院で1度も審議されないまま暫定税率が失効するという異例の事態を受け、福田康夫首相は31日夜、首相官邸で記者会見し談話を発表。国・地方財政への歳入不足と経済の混乱を回避するため、「政府原案通り、その早急な決定に全力を傾ける決意だ」と、与党が3分の2以上を握る衆院で再可決し、ガソリン税を戻す決意を表明した。

　これに対し、暫定税率廃止の恒久化を求める民主党は、与党が衆院再可決に踏み切れば、首相問責決議案の提出も辞さない構えだ。民主党の小沢一郎代表は同日夜、静岡市内での会合で「われわれの主張を実現するには総選挙で過半数を取る以外にはない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を迫る考えを示した。福田政権は最大の正念場を迎える。

　租特法改正案の衆院再可決は、同党が主導権を握る参院で採決されなくても、参院送付から60日が経過する4月29日以降可能となる。

　首相は会見で、暫定税率の失効について「地方財政や国民生活の混乱を防ぐことができなかったことは残念だ。政治のツケを国民に回す結果になった」と陳謝。談話で「国・地方の財政への影響、経済取引の混乱に加え、地球温暖化対策に逆行することになりかねないことを考えれば、暫定税率の維持が重要だ」と強調した。

（引用ここまで）

暫定税率が無くなってごめんなさいだって。国民は税金が下がって大歓迎なんですが、何か？一体誰に謝罪しているんでしょう？官僚や族議員か。

アホ政府与党は暫定なのにどうしても必要と言い張って、衆院で再議決する気満々だそうで。国民をバカにしている。どうせ政権担当能力がないんだから、サッサと総選挙しろよ

後期高齢者医療制度のイメージが悪いからと、昨日になって突然「長寿保険」という通称を発表しするし、名前なんかいくら変えたって中身がどうしようもないんですがね。高齢者が「姨捨山保険って言ったら？」と自虐的に言っていたのも見ましたよ。

財源がないなら、官僚も減らせばいいし、議員も減らせばいい。特に外資族みたいな売国奴はいらないね。

一般財源化を主張するのは大蔵族の小泉を筆頭に外資族と重なることが多い。一般財源化は財務省の悲願であり、またその金でアメ公を買い支えるつもりだろう。

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道路族や郵政族があるなら、外資に国と媚を売る現在最大の利権屋議員たちは「外資族」だろうという尤もな意見があります。これを世の中に広めようという素晴らしい動きもあり、早速便乗させていただきます（笑）

外資族という言葉をぜひ多くの方に広めていただきたい。

では具体的にどんな方々が外資族かというと、小泉や森、中川秀直が中心の売国清和会や小泉チルドレンなど。最近の例で一番わかりやすいのは空港外資規制反対の議員や売国賭博議連のメンバーです。で、売国賭博議連のメンバーは一覧がありますので、再掲しておきます。

外資族その一（国家ファンド創設を目指す議連・売国賭博議連）

【衆院】山本有二（会長）▽後藤田正純▽小池百合子▽西村康稔▽中川秀直▽山際大志郎▽片山さつき▽塩崎恭久▽大塚拓▽後藤茂之▽田村憲久▽中山泰秀▽船田元▽河村建夫▽尾身幸次▽石田真敏▽坂本剛二▽奥野信亮▽菅義偉▽竹本直一▽木原誠二▽今村雅弘▽佐藤ゆかり▽佐藤剛男▽福岡資麿▽塩谷立▽加藤勝信▽とかしきなおみ▽長崎幸太郎▽山口泰明▽赤沢亮正【参院】岸信夫▽関口昌一▽岡田直樹▽秋元司▽田村耕太郎▽世耕弘成▽椎名一保▽吉田博美▽山本一太▽山谷えり子▽愛知治郎＝敬称略

外資族その二

空港外資規制導入反対しているのは渡辺金融相やら塩崎やら世耕やら太田大臣やらいつもの面々ですよ。

で自身のブログで空港外資規制反対を力説しているおバカ発見。おヒマなら見てやってください（笑）

河野太郎

山内康一

外資族その三

竹中平蔵を師と仰ぐネオリベ集団、その名も「プロジェクト・日本復活」←ここ笑うとこ？

平将明ブログより

参加議員（20名）

衆議院議員　 上野賢一郎、亀井善太郎、木原稔、河野太郎（写真）、木挽司、佐藤ゆかり、柴山昌彦、菅原一秀、鈴木馨祐、関芳弘、平将明、田中良正、西村稔、牧原秀樹、御法川信英、山内康一、山際大志郎

えー、この外資族、もちろん民主の中にもいらっしゃいますよね？ご存知前原とか長島とかの前原一派の連中。

皆様も新種の売国奴外資族を見つけたらぜひご報告を。

関連エントリー

売国賭博議連

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天夜叉日記さんのエントリー

医師が行政を訴えた！！『重症リハビリ医療日数等制限差止請求事件』

を読んではらわたが煮えくり返りました（怒）

現状を何にも把握していないアホ役人が妄想だけで改悪して医師や患者を追い詰める。

（引用開始）

（３）一律のリハビリ打ち切り

しかしながら、今回の厚労省告示第５９号では、医学上の必要性があっても、理由の如何を問わず、一律に日数制限（１５０日、１８０日、１５０日、９０日）がなされてしまった。特に重症患者は、回復のスピードは区々である。特に、高齢者や認知症の重症患者は、回復まで時間がかかることが多い。つまり、医学上の正当性なくして、一律にリハビリ医療を打ち切ろうとするものである。リハビリ医療が中途で打ち切られてしまうと、そのまま医療が中途で打ち切られてしまうと、そのまま疾病や傷害が固定してしまい、たとえば寝た切り状態や半身麻痺状態が治らなくなってしまう。なお、制限日数を超えた場合にも１ヶ月当り１３単位のリハビリは認められているが、それでは今までの１０分の１以下であり、１ヶ月当り２日程度のリハビリに過ぎず、リハビリの有効性は無い。したがって、制限日数をもってリハビリ打ち切りとなるのと同じである。

（引用ここまで）

詳しくはリンク先のエントリーを読んでいただきたいのですが、このリハビリ日数制限は現実を見ることもできんノータリンの妄想としか思えない代物で、これをハゲゾエ大臣（もう名前なんか呼びたくもない）の名前で厚生労働省が平成20年3月5日に告示しております。もとはといえばイカレポンチの小泉政権下で行われた医療制度改悪の一つなんですが、現場のお医者さまの危機感は相当なもので、司法に訴えるしかないような状況です。現役の医師が政府を訴えた、それも国民生活に重大な影響を与える医療制度に関することなのに、マスゴミは一切報道しません。相変わらずボンクラ揃いの役立たず（怒）

産経新聞　分娩　休止・制限、７７医院　１月以降　厚労省、７カ所へ医師派遣 　（引用開始）

　全国の産科医療機関のうち２４都府県の７７カ所で今年１月以降、お産を休止したり、お産取扱件数を制限したりすることを決めたことが２５日、厚生労働省の緊急調査で分かった。

　開業医の高齢化や、勤務医の異動、退職に伴う人手不足が主な原因という。厚労省はこのうち福島、群馬、長野、静岡、沖縄の５県にある計７カ所について「それぞれの地域でのお産継続は困難」と判断、近隣の大学病院などから緊急の医師派遣を検討している。

　身近な「お産の場」が深刻な危機に直面している実態があらためて浮き彫りになった。

　厚労省はこの調査結果を同日、厚労、文部科学、総務の３省による「地域医療に関する関係省庁連絡会議」に報告。

　厚労省は１月２４日、各都道府県に対し、１月以降にお産休止や制限を実施したり、計画したりしている医療機関を報告するよう指示。３月２４日までの報告を集計した。

　それによると、お産を「休止した」または「休止する予定」としたのは、病院と診療所を合わせて２２都府県の計４５カ所に上った。都道府県別では静岡（６カ所）が最も多く、岐阜（５カ所）、栃木と愛知（４カ所）が続いた。

　里帰り出産を断るなど、お産を「制限した」または「制限する予定」としたのは１０県の３２カ所。最多は神奈川の１２カ所で、次いで秋田７カ所、愛知４カ所だった。

　厚労省は報告があった７７カ所のうち、７０カ所については「大規模病院などへ集約化した結果で、お産の場は確保される」（８カ所）、「近隣の医療機関で対応することで、地域でお産を継続できる」（６２カ所）など、何らかの対応が取られているとして、深刻な影響はないとみている。


　■地域医療崩壊…認識甘い国


　今年からお産を中止したり、制限したりすることを決めた医療機関が、全国で７７カ所にも上ることが明らかになった。厚生労働省が緊急に医師を派遣して支援を予定しているのは、このうち７カ所にすぎない。

　地域医療の崩壊を防ごうと、多くの自治体が産科医確保に躍起になっている実情をみれば、医療関係者から「国の認識は甘く、根本解決にほど遠い」と批判の声が上がるのは当然といえよう。小手先ではない、実態を見据えた抜本的な対策が求められている。

　そもそも産科医不足の背景には、長時間労働や高い訴訟リスクなどがあるとされる。国は診療報酬での優遇措置や、出産事故で医師の過失がなくても患者に補償する制度など、矢継ぎ早に対応を打ち出すが、効果のほどは不透明だ。

　国の医師派遣制度に対しても「そもそも派遣元の医療機関でさえ医師が足りない」との声があり、場当たり的な印象も否めない。

　産科医確保は、小児科、救急と並ぶ緊急の課題だ。医師数を増やすため、人材育成や労働環境の改善などに必要な予算を投入するなど、国は対策に本腰を入れる時期に来ている。

（引用ここまで）

これも何を今更っていう話でしょ？しかも77ヶ所のうち7ヶ所だけに派遣する？数も焼け石に水だけど、不足している病院から不足している病院に派遣なんかして何の意味があるのでしょうか？全く役人の妄想というのはどんだけおめでたいのやら。

前々から崩壊していると言われつづけていたのに、何もしない厚生労働省。さらに産婦人科医を刑事事件で起訴したりして、ますます崩壊に拍車をかける検察。本来出産はリスクが高く、最近の目覚しい医療の進歩によって母子ともに無事に生まれてくる割合が高いため、そういったリスクに対する認識が一般的にあまりない。しかし、悲しいことに中には不幸なこともある。ましてや国の人災によって出産現場を支える医師が不足し、切迫した状況でますますリスクが高くなるという悪循環。

産婦人科と並んでリスクが高く非効率の小児科や救急医療も存亡の危機なんですよ。金のかかる非効率な分野はいらんのでしょう。アホ政府はわざと少子化にするような政策を取っているとしか思えん。使える日本人がいなくなったら医療も福祉も教育も施さなくていい低賃金の外国人を連れてくればいいと思っている。

医療にかかわるリスクがこれだけ高くなると保険会社が儲かるでしょうな。病院には医療訴訟に備える保険、患者には医療保険といっぱい売りつけられますね。小泉以降、政府与党は国民のためでなくこういった企業に配慮した政策ばかりを打ち出している。要するに経済財政諮問会議の連中の利権とそのバックにいる外資の利権のために働いているんですよ。国民からは高い税金を巻き上げておいて。

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野党が後期高齢者医療制度の廃止案を提出

誰が日本の医療を殺すのか

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FujiSankei Business i　2008/03/24

台湾総統に国民党の馬氏　「対中関係」早期打開へ　直行便の定期化が急務 　（引用開始）

■「両岸共同市場構想」の推進も　

　【台北＝河崎真澄】２２日に投開票された総統選で今年１月の立法院（国会）に続き、強大な権限を持つ総統職も野党の中国国民党に委ねる選択を下した台湾住民の関心は、行政と立法を一手に握った国民党政権がいつ、どのように対中関係を打開するかに移った。対中警戒感から足踏みする間に、ライバルの韓国や香港などが中国との正常な通商関係をテコに急成長。焦りを隠せぬ台湾は当面、「三通」（中台間の通信・通商・通航の直接開放）で最後まで残された空と海の直行の定期便化交渉を急ぐ。

　≪韓国の後塵拝す≫

　陳水扁総統が率いた民進党８年間の政権で台湾の国内総生産（ＧＤＰ）は１９％増に止まった。かつて韓国やシンガポール、香港とともに「アジア４匹の龍」に数えられた輝きは薄れ、８年前には１万４４２６ドルと韓国の１万８９１ドルより３２％も多かった台湾の１人当たり平均所得も、昨年は１万６７６８ドルと、韓国の２万１００ドルに抜かれた。

　「中国と国交を持つ韓国が自由な通商貿易で発展を可能にしたのに対し、対中進出規制の多い台湾は制度上、比較競争力で見劣りする」とＩＴ（情報技術）メーカーの幹部は明かす。

　中国へはすでに１０万社近い台湾企業が進出、家族も含め１００万人以上が暮らし、中台の年間往来数は延べ４５０万人に達する。今回の選挙への投票のために約２５万人が台湾に一時戻ったとの情報もある。製造拠点として、販売市場として中国を重視する台湾企業は増えこそすれ、減ることはない。現在はチャーター便の形で期間が限定される中台間の直行便が定期化されれば、「すぐにも６００万人以上になる」（日系航空会社）とみられている。

　≪大陸依存が実態≫

　台湾経済省の統計で、対中貿易額は２００７年に１００８億４０００万ドル（前年比１２・７％増）と初の１０００億ドル台に乗り、輸出全体の３割までが中国向けとなった。対中投資（承認ベース）は昨年９９億７０００万ドル。台湾の対外投資の８割までが中国との大陸依存型の経済実態という。

　台湾財界トップ、工商協進会の黄茂雄理事長は「中国との経済関係拡大で足かせとなる（政治面の）規制緩和が国際競争力回復のカギ」と話す。１年以内の中台直行便の定期化実現、自由貿易協定（ＦＴＡ）に近い概念の「両岸（中台）共同市場」推進という国民党の戦略は、自らの経済力を犠牲にしてまで台湾のさらなる民主化や独立を追い求める時期ではないとする経済界の判断と合致した。

　≪第三次国共合作≫

　国際競争力をいかに取り戻すか。国民党は２００５年５月、当時主席だった連戦氏の訪中時に、中国共産党の胡錦濤総書記らとこぎつけた「党レベル」の関係強化の道筋を今後、「当局レベル」での中台交渉に格上げして中台対話の再開をめざすことになる。訪中時に連戦氏は「中華意識」を強調。国民党と共産党の間の「第三次国共合作」も連想させた。ただ、抗日戦争時代に国民党が軍事力で共産党にやや勝っていた時代の「第一次、第二次国共合作」と異なり、現在は圧倒的な経済規模で、共産党の中国が国民党の台湾の先を走る時代になっている。

　ただ、馬氏当選で「台湾独立」路線が遠のいたことで国民党は、中国を交渉のテーブルにつけさせることが可能と自信をみせる。

　しかし事態はそう簡単ではない。台湾を「自国の一部分」とみなす中国が国民党政権を「政府」と扱う可能性は小さく、航空協定や共同市場実現のための関税引き下げの取り決め、企業の投資保護協定、中国人観光客の台湾への受け入れ自由化など、本来は「国家レベル」で締結しなければならない交渉や協定をどのような理屈で実現するか、難題は次々と押し寄せる。

　しかも、強大な中国経済に飲み込まれるのではないかとの不安を打ち消す枠組みを作ることは、台湾側にとっても簡単ではない。政治的野心の強い中国側から経済という現実のテーブルでどこまで譲歩を引き出せるか。予断を許さない。

　≪理想論より現実≫

　民進党の謝長廷氏は投票前夜、台北市内で開かれた最後の支持者集会で、「馬英九氏が当選したら国際社会は台湾人が『台湾は中国の一部分』と認めたと受け取るに違いない」と、悲壮な表情で訴えた。しかし有権者は最終的に、国際社会に台湾の威厳を示す理想論よりも、成長著しい中国との経済連携を前面に押し出した中国国民党の馬英九氏の現実策を選択した。民主化後退より、経済の後退に危惧（きぐ）を示したといえる。

（引用ここまで）

何よりも経済優先で中国大陸に進出し依存を強めていった台湾。今回の総統選挙の結果、大陸と関係が深い国民党の勝利は当然。上記の記事を見てもわかるとおり、ネオリベ先進国の韓国にも負けているという焦りもあり、経済重視で今後一層中国依存が進むでしょう。

台湾人としてのアイデンティティーよりもお金を選び、このままだと国の存続すら危うい台湾の姿は、経済至上主義のネオリベの恐ろしさをまざまざと見せつけてくれます。

これは何も台湾だけの問題ではなく、世界的な傾向であり、わが国も例外ではないわけで、ネオリベ信者の竹中によって小泉政権下で行われた規制緩和はまさに経済テロそのもの、国が内部から溶解しています。中国を叩くのが趣味の方々もぜひわが国の現状に目を向けていただきたいものです。このまま金儲けが全てに優先するネオリベ路線を続ければ、台湾と同様の運命が待っているだけでしょう。

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内橋 克人

悪夢のサイクル―ネオリベラリズム循環

NHKニュース　受動喫煙　動物実験で被害証明 　（引用開始）

　実験をしたのは、山梨県中央市にある山梨大学大学院の北村正敬教授の研究グループです。たばこの煙に含まれる有害物質に血液が反応する遺伝子を組み込んだマウスを、１０日間にわたって１日３時間ずつたばこの煙がある環境に置いたところ、煙の有毒物質で影響を受けた反応が毎日見られたということです。

　研究グループは、喫煙しなくてもたばこの煙が血液に影響を及ぼすことがわかり、受動喫煙の健康被害が科学的に証明されたとしています。北村教授は「研究成果は、喫煙のメカニズムの解明や、より有害性の低いたばこの開発にも役立つのではないか」と話しています。研究グループによりますと、受動喫煙の健康被害が動物実験で証明されたのは世界で初めてだということで、大気汚染による健康への影響などへの応用も期待されています。

（引用ここまで）

職場での受動喫煙で副鼻腔炎になったことがある私としてはこういう話をどんどん広めて欲しいと思います。病院に行っても原因がわからず、結局数ヶ月間苦しんで、自分でいろいろ調べ耳鼻咽喉科に駆け込み、タバコの煙が原因だと判明しました。そのころ職場は一日中タバコの煙の中で仕事をしているような状態で、特に仕事をしながらだと皆さん火をつけたままタバコを灰皿に置いたままにして、そこから猛毒の副流煙が絶えず出ていたのです。タバコの煙によってアレルギーを悪化させ、まともに仕事を続けられるような状態ではなかったため、早速上司に相談して、分煙をすることになりました。分煙後は急速に症状も改善、現在は問題ありません。

今でもタバコの煙でくしゃみが止まらないこともあります。通行人の歩きタバコの煙でも臭う前にくしゃみですから（苦笑）こんな体質なのでタバコを吸う人と一緒に暮らすのは無理です。

副流煙・受動喫煙の迷惑・煙害

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