6月12日、東京・四谷三丁目にて開催されました「第1回中堅・中小建設業海外展開推進協議会(JASMOC)」に出席し、国土交通副大臣として一言ご挨拶させていただきました。

 

人口減少化社会を迎え、生産年齢人口が減少の一途を辿る厳しい状況下におきまして、安倍政権が目標に掲げるGDP600兆円を達成するためには、1人当たりの生産性、あるいは国内資本の生産性を高めるしかありません。

 

在任期間が2000日を越え、歴代総理の中でも佐藤栄作、吉田茂に次いで第3位になった安倍政権だからこそ、長期安定政権だからこそ腰を据えて取り組むことができる政策というものが数多くあります。「インフラシステムの海外展開」は、腰を据えて取り組む安倍政権の重要施策の一つであります。

 

海外におけるインフラ需要はたいへん旺盛です。アジア地域に限ってみても、今後2030年までのインフラ需要が年間約1.7兆ドルに上るとの試算もあります。こうした需要を取り込むべく、官民一体となって取り組んでいるのが「インフラシステムの海外展開」です。

 

全国の中堅・中小建設企業の皆様の中には、海外でも通用する独自の技術・ノウハウを有している企業がたくさんあります。たとえばベトナムでは、高度な掘削技術により迅速な下水道整備に貢献し、現地の政府から高い評価を受けている中小企業があります。また、ネパールのような大手企業が進出していない国で、道路などの公共工事を受注している企業もあります。

 

他方で、相手国の情報や現地のネットワークが不足していることなどを理由として進出に躊躇する例も見受けられます。実際に、「相手国の法制度や建設市場の動向等についての情報が欲しい。」「現地の関係団体や企業とのネットワーク構築を支援して欲しい。」「具体的な成功ノウハウを提供して欲しい。」といったご意見が寄せられているとうかがっております。

 

このため、今般、海外への進出を目指す中堅・中小建設企業の皆様を中心に、JETRO、JICA、中小企業庁など関係機関にもご参加いただき、この「中堅・中小建設業海外展開推進協議会」をプラットフォームとして立ち上げることといたしました。

 

本協議会は、会員企業に対して、海外進出に必要な情報や、人材育成、金融調達など課題の共有、海外進出セミナーの開催、公的機関の海外進出支援メニューの紹介等を行う予定です。なお、本協議会の会費は当面の間、無料であるとうかがっております。

 

本協議会の座長を務めておられる草柳俊二東京都市大学客員教授がご挨拶で仰っていました。まず、国内と海外では事業リスクがまったく異なるということを理解しておく必要があります。何がリスクであるかを知っていればリスクを50%減らすことが可能である、そしてリスクへの対処方法や事業の進め方を知り、リスクの脅威の程度を知ることが大切です。日本企業はアジア・アフリカ地域において優位な技術力を有していますが、マネジメントが課題であるとのことです。

 

1社でも多くの皆様に本協議会をご活用いただき、アジアを始めとする海外マーケットの膨大なニーズに挑戦し、成功を収めていただくことを期待致しております。