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金曜日は、secretary-of-japan氏のコラムです。本日は「加計学園の付箋」という稿をいただいております!!!

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文部科学省で作成されたという加計学園の関係する文書について、これは公文書なのか、怪文書なのかという点で多くの人が騒動しております。

 

私は、この文書は公文書でも怪文書でもないと考えております。

 

紙の稟議書を社内であげた経験のある方なら、おそらくご理解いただけるかと思いますが、決裁文書に付箋紙を貼ることがあります。たとえば、至急で決裁して欲しいときや、決裁のルートをコントロールしたいときなどに貼るもので、決裁が完了したら剥すという使い方をします。

 

決裁に必要な関連の資料がどこにあるのかとか、付箋で整理し見やすくためにも使いますから、ビジネスマンとして仕事する上で付箋紙は結構重要です。格式ばらなくて良い相手には少し可愛い付箋紙を使ってみたりと遊び心を出してみるのもビジネスマンやOLのスキルの一つかもしれません。

 

電子決裁が、この10年余りで普及してしまいましたが、それでも電子決裁上にも付箋がつけることができるなんていう無駄(?)な機能があったりしています。(例えば、役所向けのNECのGPRIME文書管理システムを以前に見たことがありますが、その中にもバッチリ付箋追加という項目がありました。)

 

さて、紙で決裁していた頃に、この便利な付箋の中には、ノート付箋という少し大きめの文字を多く書き込めるタイプもありましたが、このノート付箋に、例えば、決裁の前に誰に話を通しているのかといったことを記載しておくことで決裁をスムーズに行っていました。これも、ビジネスマンやOLの処世術のひとつで、紙の決裁が残っている職場では、今でも重宝している方がいるのではないでしょうか?

 

私は、今回、騒動となっております文書は、ノート付箋でも書ききれないボリュームがあったため、決裁に挟み込んだ文書だろうと推察します。

 

獣医学部の新設という数十年間なかったことを決裁するというのは、とても大変な作業です。まして、日本獣医師会が反対しているという状況があり、農水省にも話が通っていないという状況で決裁していくことは、自分自身の責任問題に発展する可能性がある決裁であり、決裁の判子を押す人たちも慎重にならざるを得ないわけです。

 

この状況下では、普通の定形の決裁をとろうとしても、決裁を得ることはできませんから、なぜ、この獣医学部の新設認可に繋がる決裁を今、決裁しないといけないか明確に説明する必要があるのですが、この説明が、今回騒動になった文書だったと私は考えています。

 

一種の付箋紙ですから、文書番号があるはずもありませんし、書式も公文書とは異なっていたのでしょう。

 

この付箋紙について、問題なのは、なんの決裁をとる際に挟み込まれたのか、そして、この文書を挟みこんだ担当者が記載した内容に偽りがないのか、最後に、「総理の意向」と述べた人物が、どのような形で総理の意向を確認したのかということになるかと思います。

 

無論、以前から申し上げているように、総理が明確に圧力をかけていなくても、私の基準で申し上げればアウトです。『悪意のある人物が自分の利益のため、公共の利益として認められないであろうことを、政治家の名前を使い横車を押し、公共性を歪める。」』という危険を理解できないというのなら、国会議員として奉職するものとしては、死を持って償わなければならない重大事であると考えています。(それは、「政治家に求められる覚悟、、、そして、プレミアムフライデー」の稿でお話したとおりです。)

 

しかし、現在の日本は悲しいことに、そのような清廉さを求めていないようで、森友学園の問題があっても、安倍政権の支持率が下がりませんから、強制退場に繋がるだけの材料が必要なようです。

 

そうであるなら、この付箋紙として使われたであろう文書を起点として、

 

1.なんの決裁をとる際に挟み込まれたのか(あるいは事前にレクで利用されたか?)

(ただ情報を共有するためだけに作成されることはあり得ません。)

 

2.この文書を挟みこんだ担当者が記載した内容に偽りがないのか

(これは高い確度で偽りはないでしょう。そうでないと公務員が文書偽造や背任になりかねません。)

 

3.「総理の意向」と述べた人物が、どのような形で総理の意向を確認したのか

(ここが本丸で、もっとも攻略が難しいでしょう。最後まで、この形がぼやける可能性が高く、ぼやけたままだと安倍総理が逃げ切る可能性があります。しかし、この場合、総理の意向と伝えた人物は背任などで訴えられるリスクを甘受しなければなりません。)

 

ここまで進めていかなければ安倍政権を退陣させることには繋がらないように思います。

 

しかし、それはそれとして、本当に残念なことに、安倍総理の関与云々関係無しに「公共の利益として認められないであろうことを、政治家の名前を使い横車を押し、公共性を歪めた」という事実だけをもって安倍総理を退陣させられなかったことは日本にとって重大すぎる損失です。

 

今後、他の政権、例えば民進党が政権をとったときに同じことがあったとき、民進党に都合の悪い人物が、国や自治体から不利益を蒙るようなことがあり、一部の支持者だけが利益をうけるような事態が起きても、民進党政権を追い込むことができなくなるのです。

 

私は、自民党だろうと民進党だろうと、ダメな政権はダメとはっきりと述べて、内閣総辞職にまで追い込まなければならないと思うのです。


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