お早う御座います。
3月も中旬、もう少しで桜の花の季節ですね。今日も暖かく、絶好のゴルフ日和ですが、自分はぎっくり腰が治らず、本日キャンセルしてしまいました。○塚さん、ホントにごめんね。
さて、現在日本国政府が一生懸命対策を講じているのが「下請け法の運用強化」です。
一部のメーカーだけが儲かる仕組みでは、インフレターゲット2％上昇はなかなか実現しないとの判断でしょう。
それはそうです。この国は98パーセントの中小企業から成っている訳ですから、そこに付加価値をもたらさなければお金の好循環は生まれない訳です。
上記は、下請法に追加された一部の事例です。詳細は中小企業のHPでご確認下さい。
下請け代金の支払いなど、手形に関しても変更になっております。コンプライアンスの観点からも知っておいたほうが良いかと思います。（支払う側も受け取る側も）
下請法に違反はないか？きちんとした構造の中で商売がなされているのか？
このようなことを『下請けGメンによる訪問調査』が本格化されます。（4月以降）
上記がその案内文です。ヒヤリングを希望する中小企業の方は、書面下記に記載されている連絡先にご連絡下さい。こんなことを調査します。
内容は訪問先中小企業により変わるかも知れません。
先ずは、自分のところと親企業との関係を正直にヒヤリングして貰うのが良いでしょう。
きっと、良い方向に向かうと思います。（別にお客様と喧嘩する訳じゃないですかね）
上記は、大手メーカー様が今後自主行動計画に基づき取り組むと言う内容のものですが、トップメーカーとして大変積極的にやられており、下請けとしても嬉しい限りだと思います。
しかしながら、多くの中小企業（末端で仕事を頂いている企業）では、大手メーカーとの間に何社もいる訳です。
その間に入っている全ての企業様が上記のような取り組みをしてくれないと、結果的には末端の下請けにしわ寄せが来ることに成ります。
下請Gメンの方々には、継続的に調査を行って貰い、末端まで好循環の良い影響が伝わっているのかご確認して頂けると幸いです。
我々中小企業も出来る限りの情報提供は正直に発信して行きたいと考えます。
オールジャパンで日本のものづくりを守って行きましょう。
じゃ、また。