菅官房長官は、河野談話の発表記者会見で河野元官房長官が「(強制連行について)そういう事実があったと。結構です」と発言した内容を虚偽として否定したが、虚偽はそれだけではない。

6月20日の河野談話の検証結果に基づけば、河野元官房長官の記者会見における発言内容は明らかに調査結果を逸脱しており、明らかに政府見解を逸脱しており、個人見解と言えるだろう。

国会で、河野元官房長官の記者会見の発言内容を一つ一つ検証して真偽を明確にすべきである。
やはり、最終的に河野元官房長官の証人喚問により発言内容の謝罪と撤回が必要不可欠である。

そして、朝日新聞の主張しか根拠を見出せなくなった韓国に歴史事実を突きつけるべきである。
韓国紙が「強制連行」の拠り所とするのが朝日新聞の主張であることは下記から明らかである。
[中央日報 10月22日]「河野談話」消しを露骨化する日本
日本政府が軍慰安婦強制動員の痕跡を消すため、河野洋平元官房長官の記者会見の発言まで問題視した。最近、外務省ホームページから、「10代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」という記述が入ったアジア女性基金「拠金呼びかけ文」を削除したのに続く措置だ。河野元官房長官は1993年8月4日、強制動員を初めて認めて謝罪した「河野談話」を発表した後の会見でも強制連行を認めた。菅義偉官房長官は21日、参院内閣委員会で「河野元官房長官が談話発表の当日、強制連行に関する記者の質問を受け、強制連行を示す資料がない中でそれを認めたのは大きな問題だ」と批判した。また、朝日新聞が「済州島で若い朝鮮人女性を狩り出した」と述べた吉田清治(死亡)の証言関連記事を取り消したことについて、「あたかも強制連行があったような事実に反する認識が韓国をはじめとする国際社会に広がった」と主張した。「日本政府は名誉や信頼の回復を図るべく客観的事実を根拠とする海外広報を徹底的にしている」という話もした。菅官房長官は河野談話を継承するという立場を再確認したが、「談話は強制連行が確認されなかったという認識の下、韓国政府との調整を通じて作成した」とし「強制連行の証拠はない」という主張を繰り返した。 朝日新聞は22日、河野元官房長官が当時の会見中、「強制の中には物理的な強制も精神的な強制もある。 本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」と答え、韓半島(朝鮮半島)などで慰安婦が強制的に集められた例があるという認識を表した、と報じた。

吉田証言が虚偽だった事実が明らかになったことから「強制連行」の根拠は河野発言しかない。

河野元官房長官が1993年8月4日の河野談話を発表記者会見で、記者の質問に対して根拠も証拠も無く政府見解に反して、個人見解を述べたことが「強制連行」の根拠になったのである。

2014年6月20日の河野談話の検証結果の報告書では河野発言の内容が下記の通りとなる。
[官邸 6月20日]河野談話の検証結果報告書(抜粋)
「強制性」の認識に関し、河野官房長官は同日行われた記者会見に際し、今回の調査結果について、強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、「そういう事実があったと。結構です」と述べている。また、「強制」という言葉が慰安婦の募集の文脈ではなく慰安所の生活の記述で使われている点につき指摘されると、河野官房長官は「『甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた』というふうに書いてあるんです。意思に反して集められたというのはどういう意味か。お分かりだと思います」と述べた。さらに、公文書で強制連行を裏付ける記述は見つからなかったのかと問われ、河野官房長官は、「強制ということの中には、物理的な強制もあるし、精神的な強制というのもある」、精神的な強制という点では、「官憲側の記録に残るというものではない部分が多い」、「そういうものが有ったか無かったかということも十分調査を」し、元従軍慰安婦から聞いた話や証言集にある証言、元慰安所経営者等側の話も聞いたとした上で、「いずれにしても、ここに書きましたように、ご本人の意思に反して、連れられたという事例が数多くある」、「集められた後の生活についても、本人の意思が認められない状況があったということも調査の中ではっきりしております」と述べた。

つまり、「強制連行」以外に根拠も証拠も無く政府見解でなく個人見解を述べているのである。

「強制連行」に関しては「そういう事実があったと。結構です」と、「強制連行」の証拠資料を確認できなかった事実を無視して政府見解に反して強制連行があったと虚偽発言したのである。

「慰安婦の募集」で「強制」が使用されていないことに関しては「意思に反して集められたというのはどういう意味か。お分かりだと思います」と強制連行があったと虚偽発言したのである。

公文書で強制連行を裏付ける記述が無かったことに関しては「強制ということの中には、物理的な強制もあるし、精神的な強制というのもある」と強制連行があったと虚偽発言したのである。

「精神的な強制」に関しては証拠資料は無いが慰安婦の証言や業者の証言により「ご本人の意思に反して、連れられたという事例が数多くある」と強制連行があったと虚偽発言したのである。

つまり、河野元官房長官は河野談話で強制連行の記述が無いのにもかかわらず、公文書で証拠が見つからなかったにもかかわらず、記者会見で「強制連行があった」と虚偽発言したのである。

これに対して、2014年10月21日に菅官房長官は国会にて河野発言を否定したのである。

「強制連行を示す資料がない中で、(強制連行を認めた発言は)大きな問題だ。そこは否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべくしっかり訴えている」

さらに、「強制連行」があったと誤解を生んだ原因は吉田証言と河野発言と指摘したのである。

「当時、河野官房長官が会見の中で、強制連行があったのか問われて「結構です」と言ったことと、朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言によって、あたかも強制連行があったような事実認識が韓国をはじめ国際社会に広まった」

これに関して、朝日新聞は吉田証言を虚偽と認定して関連記事を取り消して謝罪したのである。
一方、河野元官房長官は誤解を生んだ過去の発言に関して国民に説明責任を果たしただろうか。

菅官房長官は慰安婦問題について国際社会の誤解を解く取り組みを下記のように表現している。

「事実に基づいて我が国、国民の名誉、信頼を回復するべく努めることが政府の役割だと思う」

しかし、国際社会の誤解を解く前に、朝日新聞が吉田証言を虚偽と認めて捏造記事を取り消したことと同様に、河野元官房長官が河野発言を虚偽と認めて発言を撤回する必要があるのである。

もし、河野元官房長官が説明責任を果たさないのなら国会に招致して喚問するしかないだろう。
河野談話の検証と朝日新聞の謝罪から、吉田証言と河野発言が強制連行の元凶だったのである。

河野元官房長官は、説明責任を果たして河野発言を虚偽と認定して謝罪して撤回すべきである。



歴史戦 朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ (産経セレクト)

最後までお読みいただきありがとうございます。
お帰りの際にポチっと押していただければ励みになります。
人気ブログランキングへ  
感謝します。今後ともよろしくお願いいたします。
AD