どうも左翼勢力は、先の衆院選以降どの選挙結果でも「民主主義を否定」する主張を繰り返している。
まるで左翼勢力の意に添わない選挙結果になることは民主主義で無いと言わんばかりの主張である。
大阪市長選挙の結果は、下記の通り橋下氏が圧勝して再選となり、大阪都構想は信任されたのである。
●大阪市長選挙の得票数
橋下徹 ３７７，４７２票
藤島利久 ２４，００４票
マック赤坂 １８，６１８票
二野宮茂雄 １１，２７３票
無効票 ６８，５０６票
また、橋下氏の得票数の３７万７４７２票を歴代大阪市長選の得票数と比較すると下記の結果となる。
●歴代大阪市長選の得票数（平成以降）
２０１４年 ３月２３日 橋下徹 ３７７，４７２票
２０１１年１１月２７日 橋下徹 ７５０，８１３票
２００７年１１月１８日 平松邦夫 ３６０，０５８票
２００５年１１月２７日 関淳一 ２７８，９１４票
２００３年１１月３０日 関淳一 ３６８，４３３票
１９９９年１１月２８日 磯村隆文 ４３３，４６９票
１９９５年１２月１０日 磯村隆文 ３５１，３８２票
１９９１年１２月 １日 西尾正也 ４５２，５９２票
これらを鑑みれば今回投票率の高低に関わらず過去の大阪市長に匹敵する得票数を得たことになる。
この結果から「信任されていない」と断言することは、歴代大阪市長を否定することと同意であろう。
選挙結果から目を逸らして、投票率が低いから信任されない、棄権が多いから信任されない、白票が多いから信任されない、対抗票が多いから信任されないと主張することは民主主義の否定であろう。
選挙とは投票率が高ければ信任されて投票率が低ければ信任されないとの法律が存在するだろうか。
選挙とは無効票が多ければ信任されて無効票が低ければ信任されないとの法律が存在するだろうか。
大阪都構想に反対という主張から、大阪都構想の説明もせず、選挙結果を正確に伝えず、投票率低下に争点を当て、棄権増加に勝手な解釈をして、民主主義の否定を主張する左翼勢力には辟易である。
その左翼勢力の筆頭である朝日新聞は、歴代大阪市長に匹敵する得票数を獲得した結果を無視して、歴代最低との投票率の低さだけを理由に橋下氏の当選を「信任された」とは言えないと断じている。
朝日新聞は歴代大阪市長を否定しているのだろうか。４０万人近くの橋下氏を支持した大阪市民を馬鹿にしているのだろうか。選挙を冒涜して公約を無力化して、民主主義を否定しているのだろうか。
先の国政選挙以降、選挙の度に結果に異を唱え続ける左翼勢力は民主主義を破壊したいのだろうか。
民主主義を否定することは独裁主義を肯定することであり、自己矛盾に気付いていないのだろうか。
最近の朝日新聞を見れば、その傾向が顕著であり自己矛盾してでも主張を曲げずに押し通している。
［朝日新聞 ３月２４日］大阪市長選―「信任」からはほど遠い
とても「信任された」とは言えない結果だ。議会の抵抗で行き詰まった大阪都構想を前に進めようと、大阪市長だった橋下徹氏が出直し市長選挙を仕掛け、再選を果たした。主要政党は「市長に独り相撲を取らせる」などとして候補者を立てなかった。論戦は停滞し、投票率は歴史的な低さとなった。橋下氏は選挙戦で「都構想に反対する政党に僕を落とすチャンスを与えた」「落ちなければ粛々と手続きを進める」と主張した。選挙で勝ったものこそ民意――以前からの持論である。だが、今回の選挙で浮き彫りになったのは、そうした考え方や手法の限界である。
４分の３を超える有権者が棄権に回ったのはなぜか。告示後の朝日新聞・朝日放送の共同世論調査から、市民の悩みがうかがえる。都構想への賛否は割れたが、出直し選には５５％が反対と答え、賛成の２７％を大きく上回った。議会が思うように動かぬからと、話し合いを放棄して「民意」とりつけに走る橋下氏の手法が支持されたとは、とても言い難い。方針変更が不可欠である。橋下氏は都構想の設計図をつくる協議会から反対議員を外すことを公約に掲げた。だが、この選挙結果をたてに公約にこだわれば、議会との対立が深まるだけだろう。そもそも、反対派を押しのけるような議論を市民が支持するだろうか。まずはこの公約を撤回し、ノーサイドで話し合いを再開すべきである。
橋下氏に反対しながら対立候補も立てなかった野党の姿勢にも、市民の厳しい目が向けられていることを忘れてはならない。急速な高齢化が進む巨大都市で、将来の財政破綻（はたん）をどう回避し、発展していくのか。野党側も説得力あるビジョンを示して議論を挑む責任がある。都構想実現に向けた政治日程の見直しも避けられないだろう。橋下氏は、夏までに都構想の設計図をつくるという。来春の統一地方選までに構想を実現させる目標を前提に、逆算した日程である。だが構想の是非を問う住民投票の実現には、市議会に加えて大阪府議会の承認も必要だ。橋下氏は「住民投票が議会でつぶされたら、統一地方選で過半数を取れるようがんばりたい」というが、いま必要なのは正面衝突でなく幅広い合意形成だ。改革を進めるには、結局は市民の理解と納得が欠かせない。日程は白紙に戻し、市長も野党も時間をかけてわかりやすい論戦を繰り広げてほしい。
朝日新聞は大阪市長選でどのような結果に終われば、橋下氏が「信任された」と主張するだろうか。
民意とは、選挙結果でなく朝日新聞・朝日放送の共同世論調査の結果であると主張するのだろうか。
選挙結果の考察は、４分の１超の橋下氏得票を無視して４分の３超の棄権を分析することだろうか。
橋下氏の得票数で公約実行不可と断言することは、歴代大阪市長の否定と理解しているのだろうか。
朝日新聞は、大阪市民が選んで首長となる橋下氏に対してどの面を下げて、「信任された」とは言えない、方針変更が不可欠、公約を撤回に、日程は白紙に、などと侮辱的な主張できるのだろうか。
今後、朝日新聞は自己矛盾にならないよう、民主主義を否定しないよう、有権者を馬鹿にしないよう、選挙前に「選挙で信任される得票率」「公約を実現できる投票率」を発表すればどうだろうか。
選挙結果を正確に判断できず、都合良いデータだけで批判する左翼勢力は民主主義を冒涜している。
選挙結果を素直に受け入れ、結果分析を正確に判断しなければ体制派になることは不可能であろう。
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