遂に日本の「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」で、国連が日本政府に改善を求めた。
もちろん、従軍慰安婦問題に関する朝日新聞の第一報であるが、「ヘイトスピーチ」は今年に入り「在日特権ＶＳレイシスト」として対立が激化していた。
確かに、反韓デモで「死ね」や「殺せ」は「ヘイトスピーチ」に該当するだろう。
だからと言って、抗議の内容や活動の意味を抹殺して、「ヘイトスピーチ」とレッテル貼って反韓デモの全ての活動を停止させることは間違っている。
この問題は、なぜ「ヘイトスピーチ」が誕生したのか、なぜ在日特権が批判されるのか、なぜ韓国だけが憎まれるのかの原因を究明しなければ解決しない。
それを理解せず国内で外国人の人権を守れと主張するのが日本の人権団体である。
しかも、海外で日本人の人権が守られないことを黙認しているのだから、朝日新聞の自虐報道と同じ、日本人しか批判しない自虐団体と言えるだろう。
結果的に日本の人権団体は、日本人の人権を尊重せず外国人の人権を尊重して、それでも飽き足らず海外から日本人を非難されるよう仕向けているのである。
このことは、日本で自虐報道に勤しむ朝日新聞と行動が全く同じと言えるだろう。
橋下共同代表の妄言では、朝日新聞が「慰安婦は必要」だけを抜き取り、韓国や中国や米国に伝えて非難の言質を取り、日本で自作自演の非難報道をした。
しかも、非難報道だけで、日本は慰安婦を強制連行したのか、日本だけが「性奴隷」を扱ったのか、米国や韓国も慰安婦を活用したのかの事実は解明しない。
ヘイトスピーチでは、日本の人権団体が「ヘイトスピーチは差別」だけ主張して、安倍総理と国連で非難の言質を取り、日本で自作自演で非難するのだろう。
しかも、非難だけで、なぜ「ヘイトスピーチ」が誕生したのか、なぜ在日特権が批判されるのか、なぜ韓国だけが憎まれるのかの事実は解明しないのだろう。
これらが合い通じるのは、日本が連合国軍占領下に検閲の影響で自虐報道しかできない朝日新聞と、自虐報道に洗脳されて自虐思想に傾倒して学生運動に参加した残党が首謀する人権団体という関係だからであろう。
これらに共通するのは、世界に日本の風評被害を拡散させて、世界から日本を非難させて、己の正義を振り翳して日本人以外の権利ばかり主張する点である。
自虐報道や自虐思想から日本人以外の権利ばかりを主張されれば、日本は権利に縛られた国となり、日本人が暮らし難い国になり、滅ぶしかないだろう。
日本は、日本人が暮らし易い国であることが第一義であるはずだが、朝日新聞の自虐報道や人権団体の自虐思想が蔓延しているため、これを確保できないまま第二義、第三義という権利の主張がまかり通るのである。
日本人を憎いのだろうか。日本人を貶めたいのだろうか。日本人を排除したいのだろうか。日本を嫌いなのだろうか。日本を解体したいのだろうか。
従軍慰安婦問題もヘイトスピーチ問題も、実態を解明しないまま世界に風評被害を広めて、結果として日本を罪人に仕立て上げる行為は、朝日新聞にも人権団体にも根底には反日感情や自虐感情があるとしか思えない。
これら解決には、根本原因に目を逸らさず事実を解明することが最も必要である。
［５月２２日 朝日新聞］慰安婦めぐるヘイトスピーチ、国連委が日本に改善求める
国連の社会権規約委員会は２１日、日本に対して、従軍慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう求めた。一部の排外主義的グループが「従軍慰安婦は売春婦だった」という趣旨のヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返しているのを受けたもので、政府に改善を求めている。同委員会は発表した見解の中で、日本政府に対して「公衆を教育し、憎悪表現や汚名を着せる表現を防ぐ」ことを求めた。さらに元慰安婦の「経済、社会、文化的な権利や補償への悪影響を懸念する」としたうえで、「必要な全ての措置」をとることも要請した。今回の見解では、朝鮮学校が国の高校無償化制度の対象外となったことについても、「差別にあたる」と批判し、改善を求めている。同委員会は、人権を保障するための国連の条約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）」の締約国を対象に、定期的に見解をまとめている。今回は４月下旬に日本政府と市民団体の双方から意見を聞いたうえで、発表した。法的な拘束力はないが、政府は誠実に受け止める義務がある。
５月１５日にワシントンポストが世界価値観調査「人種的寛容の指標」で、「人種差別」の高低を一目瞭然な世界地図のグラフで発表したのをご存知だろうか。
参考資料：ワシントンポストの世界価値観調査「人種的寛容の指標」
このグラフに関してもっと突き詰めて考えれば、「単一国家か多民族国家か」という民族比率を加味することで、グラフの見方が全く違ったものとなる。
主体民族比率８５％以上の単一国家で、人種差別に寛容な国は下記の通りとなる。
●単一国家（主体民族比率８５％以上）で人種差別に寛容な国（不許容度）
・第１グループ（ ０．０％～ ４．９％）
スウェーデン、ノルウェー
・第２グループ（ ５．０％～ ９．９％）
ドイツ、スペイン、クロアチア、台湾
・第３グループ（１０．０％～１４．９％）
日本、イタリア、ポーランド、チェコ、スロバキア
・第４グループ（１５．０％～１９．９％）
中国、ルーマニア、ハンガリー
・第５グループ（２０．０％～２９．９％）
アルジェリア、モロッコ
・第６グループ（３０．０％～３９．９％）
韓国、ベトナム、サウジアラビア、エジプト、バングラディシュ、アルバニア
・第７グループ（４０．０％～）
ヨルダン
これを見れば明らであるが、アジアで台湾と日本が人種差別の無い国なのである。
また、ヨーロッパ地域を目を移せば、隣国同士が人種差別で切磋琢磨する相乗効果によって地域全体が人種差別の無い地域に変貌を遂げてたことが理解できる。
つまり、日本がもう一段の人種差別の無い国になるためには、アジア地域が格差無く全体的な人種差別の無い地域に変貌を遂げることが必要不可欠である。
なぜなら、どうしても隣国で人種差別を受ければ反発せざるを得ないからである。
過去に何度も隣国で、日本の侮辱発言だけならまだしも、日本の国旗や天皇陛下の肖像、内閣総理大臣の肖像が燃やされては、耐えられない国民もいるだろう。
このデータを見れば、アジア地域で人種差別する国は韓国とベトナムなのである。
これら２カ国で人種差別が無くすよう取り組めば、アジア地域もヨーロッパ地域と同様に、単一国家が多い地域ながら人種差別の無い地域になるだろう。
そして、日本における「ヘイトスピーチ」も、隣国で日本の国旗や天皇陛下の肖像、内閣総理大臣の肖像を燃やす行為が無くなれば、自然消滅するだろう。
つまり、データからアジアで人種差別国家もレイプ国家も韓国ということになる。
参考記事：従軍慰安婦問題で日本は政府の公式見解を尊重すべき、「レイプ国家」は何処の国なのか
現状では、人種差別する国家もレイプ国家も、朝日新聞の自虐報道と人権団体の自虐思想により、データに基づかない風評被害によって日本となりつつある。
これでは、左翼勢力は日本の足を引っ張ることしかできないという結論に至ろう。
その典型が民主党の自爆テロ解散であり自己弁護と責任転嫁で反省なしであろう。
このことより、「ヘイトスピーチ」が誕生した理由は、隣国が日本の国旗や天皇陛下の肖像、内閣総理大臣の肖像を燃やして日本人を人種差別したからである。
在日特権が批判される理由は、日本政府が一般的な日本人から見ても在日外国人だけを特別優遇していると思われるような政策を実施しているからである。
韓国だけが憎まれる理由は、韓国人が日本の国旗や天皇陛下の肖像、内閣総理大臣の肖像を燃やしても、韓国政府は人種差別の行為を容認するからである。
もし本当に日本の人権団体であれば、日本の人権差別を国際社会に物申すより、実態を解明して発端となる韓国の人種差別を国際社会に物申すべきであろう。
連合国軍占領下の検閲の影響を色濃く残す自虐報道と、解体と否定の学生運動の影響を色濃く残す自虐思想からの決別こそ、日本を真っ当な国にする。
従軍慰安婦問題とヘイトスピーチ問題は、権利の主張という意味で同じである。
真相から目を逸らして、状況から目を逸らしては決して解決しない問題である。
風評被害により日本だけが事実無根のレイプ国家となり、日本だけが事実無根の人種差別国家の汚名を着せられることは、断固阻止しなければならない。
「ヘイトスピーチ」で誹謗中傷が全て駄目では、言論統制以外の何者でもない。
「ヘイトスピーチ」で何が人種差別に該当するのかを具体的に示すべきである。
「ヘイトスピーチ」を日本だけ止めても日本だけ人種差別を受けることになる。
世界で日本人が日本を非難して日本人だけ人種差別される状況は間違っている。
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