小沢元代表は政治生命をかけて特捜を葬り去るしかない。国会での検察審査会の真相解明と当時の特捜部長ら5人の検事の刑事告発から、二度と国策捜査や偏向報道、人権侵害が起こらない世を構築してもらいたい。

[9日 読売]看過できない事実誤認ある…指定弁護士が控訴
小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた陸山会事件で、指定弁護士は9日、元代表を無罪(求刑・禁錮3年)とした東京地裁判決を不服として同地裁に控訴を申し立てた。

同事件は今後、東京高裁で改めて審理される。

指定弁護士3人は9日に協議し、最終的に控訴することを決定。主任格の大室俊三弁護士(62)は記者会見で「(1審の)判決内容には看過できない事実誤認があり、控訴審で修正可能だと判断した」と説明した。

まさかここまで政権+官僚+検察+司法+弁護士+既存メディアという枠組みが癒着で腐敗していたとは思いもしなかった。

正に「悪の枢軸」と呼ぶに相応しい手口であろう。

「悪の枢軸」が、検察審査会の強制起訴の疑惑を解明せず、虚偽報告書を作成した田代元検事の追及もせず、検察の組織ぐるみの犯罪行為を見逃し、小沢元代表の政治生命を絶つことのみ心血を注いだ結果である。

それでは、何をそこまで恐れる必要があったのだろうか。

やはり、小沢元代表が総理大臣となれば官僚組織の解体、記者クラブの解体、特捜の解体などこれまでの既得権益を次々破壊されるからだろう。

その小沢元代表が控訴されることで「悪の枢軸」は安堵するかもしれないが、それも束の間であったことがこれからの逆襲で気付くことになる。

長年築き上げた「悪の枢軸」による既得権益だが、情報化社会になり従来の手口では綻びも見え始め国民も気付き始めたからだ。

そして従来の虚言や煽り、隠蔽や偏向、でっち上げの悪や間違った正義などの情報に洗脳されず見破り、拡散して広めることで「国民が官軍」と「既得権益が賊軍」となる可能性もようやく出てくる時代となってきたのである。

「アラブの春」はそのような最たる例なのだろう。

日本でも今回その胎動を感じることができた。小沢元代表の無罪判決を受けてあれほど既存メディアが煽った上で行った世論調査で国民が党員資格停止処分すべきかどうかのアンケートの回答結果である。

●小沢元代表の無罪判決を受けて党員資格停止処分すべきかどうか
産経新聞社とFNN
「すべきではない」(57・6%)「すべきだ」(35・9%)
毎日新聞
「解除する必要はない」(53%)「解除すべきだ」(40%)
読売新聞
「見直すべきだ」(51%)「見直す必要はない」(36%)
時事通信
「判決確定まですべきでない」(54.1%)「解除は当然」(33.2%)

つまり、小沢元代表が無罪判決が下されて以降にあれほど既存メディアが元検察、政治家を交えて「限りなく黒に近い」「クロに近いグレー」と人権侵害に等しい偏向報道を繰り返しても「解除すべき」がむしろ増えたのだ。

参考記事:小沢元代表に無罪判決、裁判を終えても既存メディアの司法を無視した偏見報道の繰り返しは断罪すべし

この背景にあるのは、国民が自ら情報を入手でき、自らで事実を確認でき、自ら正しい判断することができるようになったからだろう。

その自ら下した正しい判断と既存メディアから流される情報とのギャップがもたらした結果と言えよう。乖離は以下に掲げた様々なあり方だ。

・特捜の虚偽報告書を作成したでっち上げ捜査のあり方
・素人による強制起訴という検察審査会のあり方
・でっち上げ事件を棄却しない裁判のあり方
・無罪の人をグレー・灰色という報道のあり方
・仲間が無罪でも喜ばない政党政治家のあり方

そして今回小沢元代表の無罪を不服とし指定弁護士が控訴したことで「新しい材料が出ていないのに控訴する弁護士のあり方」が加わる。

指定弁護士による東京地裁判決を不服として東京高裁への控訴が決定的に間違っているのは、同事件を検察が不起訴にしたという事実がある点、同事件の証拠は全部出尽くし新しい証拠が何一つない点からも明らかだろう。

そもそも論で言えば先の裁判で指定弁護士は既存メディアが騒ぎ立てた「疑惑」と言う虚言を何ら事実にする証明ができなかったのだ。

参考記事:小沢元代表の政治資金規正法違反で検察は決定的な有罪を証明したのか

しかも既存メディアが報じるべきは、下記の原理原則を守り検察官役の指定弁護士が「疑惑」を証明できなかったことであるはずだったのだ。

検察ではなく指定弁護士が、新証拠が何もない中で、強制起訴議決という中で、有罪になる確率が高い見込みもない中で、検察審査会の事件内容開示の目標も果たした中で敢えて控訴をするという理由が見当たらないのだ。

指定弁護士の記者会見でのコメントは下記の通り。

●検察官役の主任格の大室指定弁護士
「基本的には1審判決には見過ごせない看過しがたい事実誤認があって、3人で協議した結果、それについては2審で十分修正可能であるという結論に達したため、全員一致で控訴することに決めた」

●検察官役の村本指定弁護士
「証拠を検討して今日の最終的な皆さんとの議論で、やはり指定弁護士としての職責を果たすのが、この場合は控訴をすることだと判断した」

●検察官役の山本指定弁護士
「やはり控訴審において、原判決を破棄させるだけの有罪立証ができるのかというところは、非常に深刻に考え、悩んだところでした。今朝までずっと悩んでおりまして、最終的にあとのお二方との議論をして決断した」

これにより理由が、指定弁護士の証明したが1審の裁判官には事実誤認あり2審で修正可能であることから控訴したとしているのだ。

つまり、指定弁護士の1審で立証に失敗したので控訴するということだ。これは失敗したからもう一度やり直せと言っているに等しい。

この弁護士のいう「指定弁護士としての職責を果たす」とは無罪判決の人を指定弁護士の失敗により再び裁判で争うことではないはずだろう。

しかし、弁護士が自らの失態を認めて控訴するだろうか。指定弁護士が単に馬鹿なのかとてつもない圧力がかかったのかどちらかだろう。

一方、小沢元代表の弁護士のコメントは下記の通り。

●主任弁護人の弘中弁護士
「弁護士の感覚であれば、一審無罪の事件で有罪を求めるのは違和感がある、事実誤認だというが、指定弁護士がどこまで考えたのか疑問だ」
「裁判所の判断を一度は仰ぐというのが(検察審査会)制度の趣旨にもかかわらず、あくまで有罪を求めるのは真意をはかりかねる」

つまり、控訴は検察審査会制度の趣旨を逸脱していないのかということだ。それにしても「事実誤認だというが、指定弁護士がどこまで考えたのか疑問だ」とのコメントはかなり引っかかる部分である。

指定弁護士のコメントと小沢元代表の弁護士のコメントから、指定弁護士は馬鹿ではなくとてつもない圧力がかかったとの推論が得られる。

そしてとてつもない圧力があったとすれば、おそらく原発再稼動問題で表舞台に登場したラスボス=仙谷政調会長代行が絡んでいることになろう。

参考記事:大飯原発再稼働の閣僚協議で官僚を排除し「議事録なし」、野田政権が福島原発事故の重大過失を再び犯す

指定弁護士3名と仙谷政調会長代行との接点としては「第二東京弁護士 全友会」という繋がりがあるのも偶然ではないだろう。

一方、小沢元代表は控訴審で出廷する義務はない。ただ、国会では与野党問わず既存メディアも今まで以上にバッシングするだろう。

これででっち上げ事件に真正面から徹底的に戦うしか道はない。

国会で衆参両院の法務委員会で秘密会を開催し検察審査会の真相解明を行い提出書類、議事内容を公開することが最優先すべき事項だろう。

まず、検察審査会の不公正さを世に問わなければならない。

次に5月8日の報道で東京地検特捜部の元検事が嘘のやり取りを書いた捜査報告書を作成していた問題で、最高検察庁が当時の特捜部長ら5人の検事に対する刑事告発を受理したことが明らかになっている。

市民団体の告発状で「5人の検事が共謀して起訴議決の可能性を高める目的で、検察審査会に嘘の報告書を提出した疑いがある」とされている。

つまり、検察審査会の真相解明すれば検察も告訴状により起訴せざる得なくなり、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件より関係者が多い東京地検特捜部の虚偽報告書作成事件として特捜にとどめを刺すことができるのである。

●告発状で刑事上の処罰を求められている被告発人
偽計業務妨害 刑法233条
・佐久間達哉(法務総合研究所国連研修協力部部長)
・木村匡良(東京地方検察庁公判部副部長検事)
・大鶴基成(元最高検察庁公判部部長検事)
・斉藤隆博(東京地方検察庁特捜部副部長検事)
・吉田正喜(元東京地方検察庁特捜部副部長検事)
偽証罪 刑法169条
・田代政弘(法務総合研究所付検事)
犯人隠避罪 刑法103条
・堺徹(東京地方検察庁特捜部部長検事)

過去にも封印された国策捜査があっただろうが、先人達の無念を晴らす意味でも小沢元代表には特捜という組織に終止符を打ってもらいたい。

その前に、司法が三権分立を証明するに等しい無罪判決を下したのと同様に、東京高裁が新証拠がない控訴を棄却することが民主主義だろう。



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