ようやく食品検査で放射性セシウムのみ基準値が厳格化された。セシウム以外の放射性物質、河川周辺の土壌や海底の放射性物質、廃棄物の放射性物質など福島原発の事故収束がない限り汚染が拡大し続けよう。

[1日 毎日]放射性セシウム:食品検査の新基準値が1日施行
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が1日、施行される。国際基準を参考に、食品からの被ばく限度を年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに変更。人体への影響がこの範囲に収まるよう、食品の放射線を出す強さ(ベクレル)の基準値を従来の4分の1~20分の1に厳しくした。厚生労働省は自治体が実施する検査の指針を見直し、検査態勢を拡充して基準値を超える食品の流通を防ぐ構えだ。

新基準値は▽コメや野菜などの「一般食品」で放射性セシウムが1キロ当たり100ベクレル▽「乳児用食品」と「牛乳」は同50ベクレル▽「飲料水」は同10ベクレル。基準値を超えたものは出荷制限や摂取制限の対象になる。3月までの暫定規制値(同500ベクレル)の下で検査をパスして流通しているコメや牛肉には9月末まで経過措置が設けられ、新基準値が適用されるのは10月からになる。

課題は検査態勢の強化だ。厚労省は指針を改定し、同50ベクレルを超えた食品を「重点品目」に指定。「50~100ベクレルを検出した地域では市町村ごとに原則週1回、3検体以上実施」などと、検体数や頻度を詳細に決めた。出荷段階での検査が求められる自治体は従来と同じ17都県だが、これまでに複数の食品が出荷制限を受けた福島など6県については検体数を増やすなど、重点的な検査を求めた。

岩手、宮城、福島、茨城、千葉の5県には検査対象に海産物も追加。一部の地域でも50ベクレルを超えた魚種については、他県沖に広がっている可能性もあるため、5県全てに重点検査を指示している。

食品に含まれる放射性セシウムを規制する新基準値が、暫定基準値より厳格化され1日適用された。下記のようになっている。

・「一般食品」で放射性セシウムが1キロ当たり100ベクレル
・「乳児用食品」と「牛乳」は1キロ当たり50ベクレル
・「飲料水」は1キロ当たり10ベクレル。
※基準値を超えたものは出荷制限や摂取制限の対象になる。

なお、牛肉やコメは9月末まで経過措置があり暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)が適用され10月1日から新基準値が適用される。

暫定規制値は食品からの被曝の上限を年5ミリシーベルトとしていたが、新基準値は年1ミリシーベルトに設定したことによる対応措置となる。

また、厚生労働省が3月1~30日に公表した自治体の食品の検査結果の集では、一般食品で100ベクレルを超えたのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、東京、千葉、静岡の10都県の57品目377件に上る。

このうち暫定規制値(500ベクレル)超は、岩手、宮城、福島、茨城、山形の5県の15品目42件となった。100ベクレルを超えた品目の内訳では、魚類が36品目、野菜類は加工も含め9品目、肉類は7品目だった。

国は新基準値100ベクレルの半分である50ベクレルを超えた品目の検査を強化するよう関東1都6県など17都県に要請している。なお、検査の対象も85品目から約6割増の140品目程度に拡大されることとなった。

新基準値の適用を前にして福島県以外の宮城県や茨城県では、県下の水産関連団体で漁業者に出荷自粛を呼び掛けの取り組みも見られる。

このような新基準を超える食品は絶対に市場に流出させないという強い姿勢を示すことで消費者も食への安全と信頼を取り戻すだろう。

そのためには今後は福島県、宮城県、茨城県以外の周辺地域も独自基準の策定による海域ごとに出荷自粛の動きが広がることが期待される。

一方で、この新基準値もより厳しくしたといえど被曝と発癌の因果関係が完全に解明されていない現状では全面的に安心できる数値ではない。

また、セシウム以外の放射性物質については計測することが難しいので、疑わしい食品の摂取は極力避けるに越したことはないだろう。

特に厚生労働省は、福島県以外でも検出された人体に対する危険が大きい、半減期が2万年といわれるプルトニウムと半減期が約30年のストロンチウムに対する指針や対策を早期に示す必要があろう。

さらに河川周辺の土壌や海底の放射性物質については、東京湾に流入する河川について放射性物質の調査結果がまとまっている。

東京湾の河口に近い8つの地点での調査で、川底土壌に含まれる放射性セシウムの濃度は1キロ当たり59ベクレルから4700ベクレルだった。

隅田川の両国橋付近では580ベクレル、荒川の葛西橋付近で700ベクレル、旧江戸川の浦安橋で380ベクレルとなっていた。

また、千葉市を流れる印旛放水路の新花見川橋で1770ベクレル、市川市を流れる真間川の三戸前橋では4700ベクレルとなった。

この他、関東地方で霞ヶ浦が250~1300ベクレル、手賀沼が1090~7400ベクレル、印旛沼が440~1250ベクレルとなった。

おそらく福島県と同様に山地の木々に堆積している放射性物質は、雨によって流され下流に向かうので今後も河口付近に蓄積するのは明らかだ。

今後、河川や海底の土壌調査の地域拡大の必要があろう。

これ以外に野田政権の放射能汚染への取り組みについては「汚染がれきの処理」や「放射性物質の除染」など問題点が山積みである。

参考記事:東日本大震災のがれき受け入れ要請、細野環境大臣は助け合いという名目で全国に放射能の拡散を許すのか

参考記事:除染モデル事業で効果がまちまち、国が結果無視の除染推進や帰還可能との判断は放射能の除染利権からか

さらにここにきてクローズアップされてきているのが、各都道府県で増加している放射性物質に汚染された廃棄物の処理問題である。

環境省の発表によると放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル超の廃棄物が8都県で計5700トンに上っているのだ。

放射性物質が1キロ当たり8000ベクレル超の廃棄物は、東京都と北海道の他に、秋田県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼県玉、千葉県、神奈川県、新潟県の11県から見つかっている。

内訳は、福島県(2716トン)、東京都(980トン)、新潟県(600トン)、栃木県(525トン)、千葉県(400トン)の順である。

1キロ当たり8000ベクレル超の廃棄物は「指定廃棄物」として発生した都道府県内で処理するのが原則で既存処分場の活用を最優先に進めることになる。

また、指定廃棄物が大量発生し処理が困難な自治体がある場合、国の責任で3年以内に必要な新規処分場を確保することを目指すとしている。

ここでは既存の処分場の活用で焼却や溶融の処理で大丈夫なのかという不安と今後も増えることが想定される指定廃棄物の保管は大丈夫なのかという不安と中間貯蔵施設は完成するのかという不安が考えられる。

如何せん現在の細野環境大臣はがれき処理のアピールのために全国を飛び回り、放射能汚染の対策が二の次になっているように感じられる。

細野環境大臣が行う優先順位は、第一に福島原発事故の収束への取り組みであり、第二に放射能汚染対策と原子力損害賠償ではないだろうか。




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