菅前総理を含め官邸が招いた「人災」によって福島原発事故の被害が拡大したことが証明された。やはり第三者機関にチェックしてもらわないと闇に葬られ明らかにならなかった証明であろう。

[28日 産経]民間事故調 パニックと極度の情報錯綜…諫言きかぬ菅首相の暴走
福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜(さくそう)」(報告書)に陥り、「テンパッた」(同)状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。

「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」

菅氏は昨年8月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。

報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の3月12日早朝、東京電力福島第1原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官(当時)も海江田万里経済産業相(同)も福山哲郎官房副長官(同)も反対だった。

ところが、「言い出したら聞かない」(報告書)菅氏は視察を強行する。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長は現地に向かうヘリ機中で種々の懸念を説明しようとしたが、菅氏は「俺は基本的なことは分かっている。俺の質問にだけ答えろ」と聞く耳を持とうとしなかった。

また、菅氏は第1原発に代替バッテリーが必要と判明した際には、自分の携帯電話で担当者に「大きさは」「縦横何メートル」「重さは」などと質問し、熱心にメモをとっていた。同席者は「首相がそんな細かいことまで聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べたという。

菅氏が官僚機構に不信を抱き、セカンドオピニオンを求めるために3月中に次々と6人もの内閣官房参与を任命したことには、当時からメディアで「船頭多くして船山にのぼる」という批判が強かった。この点について枝野氏は事故調に「常に『やめた方がいいですよ』と止めていました」と証言した。官邸中枢スタッフもこう述べている。

「何の責任も権限もない、専門知識だって疑わしい人たちが密室の中での決定に関与するのは、個人的には問題だと思う」

菅氏が原発事故の初期段階以降も他の閣僚や事務レベルに適切な権限委譲を行わず、引き続き直接的な関与を続けたことへの批判も指摘されている。

「(政府と東電の)統合本部の士気を低下させるから、なるべく菅さんが出てこないように言ってほしいと何人かから頼まれた」

これは官邸スタッフの言葉だ。同様の証言は報告書を待つまでもなく、当時から枚挙にいとまがない。

報告書は「菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある」と指摘する。ただ、これは「前首相」に一定の配慮を示した控えめの表現だろう。

「人災」の全ては、原子力政策における権限と責任の所在が誰なのか明確にされていなかったことから始まっている。もちろん現在もだが。

元米原子力規制委員会(NRC)委員長であったリチャード・メザーブ氏の参考人聴取の発言でもこの部分に触れられている。

「(菅前総理が「ベント」の実施を指示したことは)米国では考えられない。そんな決定を大統領がすることはない」
「規制当局(NRC)と事業者が緊密に連携する。基本的に責任を取るのは事業者というのが徹底されている」
「米国では電力会社が決め、NRCが許可をする。事前に緊急時の明確な指令系統を決めておくことが重要」
「規制機関は責任の範囲を明確にすることが第一。その上で独立性、法的な権限、職員の高い能力を確保すべきだ」
「原子力の問題は人々が疑念を持ちやすい。透明性が重要だ」

これらを照らし合わせると原子力分野で素人のはずの菅前総理が事故前後に大きく関与したことが過失をもたらした原因なにだろう。

また、基本的に責任を取るのは事業者という明確な区切りがなかったため、東京電力自体が福島事故後に現場から逃げようとの暴挙に出ようとしたのだろう。

一方で経済産業省という政府機関の中に原子力事故の対応を行う組織を置いているのも、事故収束のためだけに機能できなかった原因となろう。

加えて数々の隠ぺいである。もし第三者機関である福島原発事故独立検証委員会がなかったら政府の失態は明らかにされなかっただろう。

参考記事:安全委が改定案「避難判断にSPEEDI使わず」、情報隠蔽した時の菅内閣の責任を明らかに

参考記事:震災関連15会議のうち10会議で議事録なし、SPEEDIの情報隠蔽のみならずまたも重大過失

そしてこの事態になった原因も報告書における枝野経済産業大臣の発言から垣間見ることができる。

「東京でも避難が必要になる「悪魔の連鎖」が起きるおそれがあると思った。そうならないよう押さえ込まなければいけないと考えていた」

つまり悪魔の連鎖をあらゆる手段を講じても押さえ込みたかっため、ネガティブな情報を流さない情報統制を敷いたのだろう。

それにしても開かれた国会ではなく、閉じられた官邸や省庁で行われた暴走に既存メディアも一体で止める手立てがなかったことに恐怖を感じる。

重要なのは検証を行った後の原子力政策をどうするのかということである。

福島原発事故独立検証委員会の黒川委員長は会合後の記者会見で以下のように述べている。

「安全を唯一絶対の目標として、規制機関などが不断の努力を尽くす姿勢が必要だ」

つまり、これは現在の政府で考えられた安全のみを仕事とする第三者機関の創設である。現在の政府の方針を暗に否定しているのだ。

政府は4月に原子力安全・保安院を経済産業省から分離して、原子力安全委員会等の機能を統合して環境省に「原子力規制庁」を設置することとしている。

これでは、福島原発事故の検証も意味がなく反省も生かせず再発防止もできない。事故調に言わせれば、事故の原因は以下のようにまとめられる。

・国が原子力政策の意思決定を行っている
・護送船団の電力会社が事業者が運営する
・原子力の推進と安全が一体でモラルハザードが生まれやすい
・原子力の監督・責任・義務などの所在が不明確
・既得権益となっている「原子力村」の存在

今回の福島原発事故の検証結果に則れば、脱原発は当然として今後実施すべき政策は自ずと見えてくる。

・東京電力の分離・解体(事業者の責任)
・第三者機関として原子力規制委員会の創設(政府と独立)
・危機管理対応マニュアルの作成(指令系統の確立)
・人、物、金、情報の全面可視化(情報の透明性)

この検証結果を踏まえて野田政権がまだ原子力政策の既得権益を確保する方向で進むのかどうかは、菅前総理の聴取とともに注視する必要がある。

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