政府が官僚に議事録の作成をするなとの命令を下したということだ。菅前総理と枝野経産大臣はＳＰＥＥＤＩの情報隠蔽でも責任があるがまたも重大な過失を犯した。
［２７日 日本経済新聞］震災10会議で議事録なし ずさんな文書管理
政府は27日午前、緊急災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）など東日本大震災関連の15会議のうち10会議で議事録を作成していなかったと発表した。緊急災害対策本部と原子力災害対策本部、被災者生活支援チーム（旧被災者生活支援特別対策本部）は議事録だけでなく議事概要もなかった。
岡田克也副総理が閣議後の記者会見で明らかにした。「２月中をメドに事後的に記録を作るよう閣僚懇談会で閣僚に要請した」と述べた。政府のずさんな文書管理が浮き彫りになるとともに、未曽有の災害を踏まえた体制づくりで参考になるはずの議事録の欠如は今後の災害対策にも影響する。
15会議中、議事録、議事概要の両方ともないのが３会議。政府・東京電力統合対策室（旧・福島原子力発電所事故対策統合本部）と、電力需給に関する検討会合（旧・電力需給緊急対策本部）の２会議は議事録はなく、議事概要も一部作成していただけだった。原発事故経済被害対応チームなど５会議は議事概要はつくっていた。
注目したいのは、議事録、議事概要の両方がないという「原子力災害対策本部」「緊急災害対策本部」「被災者生活支援チーム」の３会議である。
特に「原子力災害対策本部」と「緊急災害対策本部」はいずれも法律で規定されており、菅前首相自身が本部長を務める最も重要な組織だった。
「原子力災害対策本部」は、原子力災害対策特別措置法に基づき昨年３月１１日に設置され、菅前首相を含め全閣僚が出席し、年末までに計２３回開かれている。
しかもこの会議では、原発事故の拡大防止策や避難範囲の設定などの事故以降の重要事項を議論し検討されていた。本来なら議事録、議事概要などない事態など起こらない。
これでは政府がどのように意思決定したかなどの検証や、もし国が再び災害に直面した場合の反面教師などの調査が全くできなくなってしまう。
政府の言い訳として以下のような発言が見受けられる。
岡田副総理 「どこが記録をとるのかきちんとした合意がなかった。忙しくて人手もなく、記録が残されなかったのが現実ではないか」
平野復興担当相 「担当者から「記録に残す慣習がなかった」と説明があり、見直しを指示した」
あまりにも無責任で軽い発言である。これでは震災に真摯に向かっていないと捉えられても仕方がない。ただ、重要なのはこの結果責任である。
もし、政府閣僚が言うように担当者のミスであれば、国家の最重要な意思決定のプロセスの議事録を取らなかった重大な失態を犯した罪は大きい。責任としては関係官僚全員の降格と給与の２割程度のカットが妥当だろう。
これくらいできなければ、いよいよ意図的に記録を残さなかったという隠蔽説の可能性が高くなる。しかも「原子力災害対策本部」でその指示できたのは本部長の菅前首相または枝野経産大臣しかいない。
事故以降の政府の対応により多大が被害となった訳だが、ＳＰＥＥＤＩの情報隠蔽やこのような重要会議の議事録なしと菅前首相と枝野経産大臣の過失が次々が出てきている。
その理由が己の責任を逃れるためだけとはなんとも情けない。
