民主党政権を続ければ国側に痛みなく、国民のみ消費税20%以上の痛みありの結果となろう。結局、早期に年金制度の抜本改革で将来ビジョンを提示して再び選挙を行うしか選択肢はないのか。

[23日 読売]消費税10%超必要…官房長官も見通し
藤村官房長官は23日午前の記者会見で、消費税率10%への引き上げを柱とする社会保障・税一体改革素案について「特に年金は現行制度の維持にのみ焦点がある。将来に延長して計算していくと、(消費税率は)今のレベルで足りない」と述べ、2015年以降にはさらなる税率引き上げが必要になるとの見通しを示した。

藤村官房長官は加えて「世界最速の超高齢化社会では、今の制度をそのまま維持しても、2020年、30年となれば、当然、財源が不足するのは事実だ」と述べている。

遡れば、22日には岡田副総理が「年金制度の抜本改革に必要な財源は、今回の10%の消費税率の引き上げには入っていないので、さらなる増税は当然必要になる」と述べている。

ただこのようなことは2009年の選挙当時から分かっていた事実であろう。分かった上で無駄削減で大丈夫と謳って選挙で国民の信を得たのではないのか。

もし、年金制度抜本改革で財源不足を隠していたのであれば、原発事故や放射能汚染と同様に民主党の専売特許となっている隠蔽ということだ。

また、藤村官房長官は、消費増税に世論の理解を求める方法で「全国の各地域、地域でのさまざまな説明をしていくというのも一つだ」ともべている。

これに歩調を合わせて安住財務大臣が、社会保障と税の一体改革について説明するために全国行脚を開始している。

しかし、本当に説明するだけで事足りると考えているのだろうか。2009年の衆院選で民主党が掲げた無駄削減は、一体どこにいったのであろう。

掲げた政策ができないのであれば正直にできないと詫びて解散するのが筋ではないのか。無駄削減できないので代わりに消費税増税しますでは「国民に対する背信行為」である。

そういう意味で昨日の小沢元代表の発言が本当の国民の声ではないだろうか。

[22日 共同通信]小沢氏、消費税増税に反対 「衆院選での約束に違反」
民主党の小沢一郎元代表は22日、北海道釧路市の会合で、野田佳彦首相の消費税率引き上げ方針に対し反対する意向を重ねて示した。「(消費税増税は)2009年衆院選で掲げた約束と違う。無駄を徹底的に省き、それでも社会保障などの財源が足りないときには次の衆院任期中に税制を検討する約束だった」と述べた。

同時に、欧州債務危機が日本経済に悪影響を及ぼすとの見通しを示し「増税を強行するのが国民に目を向けた政治なのか。この国の行く末を思った政治なのか」と強調した。

衆議院で300議席以上の民主党で消費税増税を「国民への背信行為」と発言したのが一人だけとは選挙を愚弄しているとしか思えない。。

いよいよ「国民生活が第一」と掲げて大勝した民主党も何度も失態・隠蔽・捏造を重ねて終焉に向かいつつあるのだろう。

野田総理も消費税増税だけを国会を通そうと逃げるのではなく、社会保障と税の一体改革案をまとめて将来ビジョンを提示して解散・総選挙で堂々と信を得るべきだ。

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