内閣府原子力安全委員会は、事故対応の失敗を認めず責任逃れだけとは言語道断である。国民に背信行為をしつづける政府機関は即刻廃止すべきだ。また、情報の隠蔽した当時の政府責任者たる菅前総理と枝野経業大臣には重大な過失がある。

［１８日　読売］避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案
原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。

「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。

現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝(ひばく)が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。

昨日、ＳＰＥＥＤＩの試算結果が東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日に文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことがバレた。

国を守るべき政府が国民に公表したのは米軍に提供した９日も後の昨年３月２３日だ。これによってどれほど福島県民が無用な被ばくを招いたのか、また避難の遅れや避難場所の過ちを招いたのか。

（事故対応を）米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。（住民ら国内への公表は）原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。

また、ＳＰＥＥＤＩを実質的に運営している平野文科相は「文科省としては３月１１日に関係機関には出している」とした上で「国民の皆さんに提供していなかったというご指摘については、真摯(しんし)に受け止めないといけない」コメントした。

つまり、文科省は政府に随時ＳＰＥＥＤＩの試算結果を報告していたことになる。ということは政府が国民に公表するのを止めたということだ。

菅総理は「知らなかった」と言っているが、外務省のみならず関係機関に情報が回っていたということは総理の耳に入らないはずはない。

これについては菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致も「検討事項に入っている」ということなので是非明らかにしてほしい。

一方、ＳＰＥＥＤＩは本当に信頼性が低いのであろうか。日本のシュミレーション演算技術は文部科学省を中心に開発が進められている次世代スーパーコンピュータシステム「京」が世界１位である。

しかも米軍からの情報提供の要請があった事実を鑑みるとそれ相応の信頼性があるということではなかろうか。やはり内閣府原子力安全委員会の責任逃れと言われても仕方がないだろう。

今回の原発事故で情報隠蔽により政府への不信感が高まっている。やはり情報の取捨選択は政府が行うべきではなく、機密情報以外開示可能な情報は全て開示し取捨選択は国民に行わせるべきだ。